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■<件名1:住宅建替5億円補助問題>の質問準備メモと答弁メモ:Q&A形式で紹介
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/12/16(金) 0:49 -
  
 戸田が送った「質問準備メモ」に対して、市から「答弁メモ」が来たので、それを紹介する。Q&A形式になっているので問題が分かり易い。
    ↓↓↓
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件名1:園部市政での「」は担税力ある住民誘致の公益性ある正当措置であったことに
ついて
         <質問準備メモと答弁メモ>
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Q1:共産党の主張は、「門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱」の文言では、
   転売によって土地を得た者に対して、密集住宅建替え補助金を出すのは要綱違反で
   不当だ」、
  というものだと思うが、共産党の主張についての認識はこれでよいか?
   (当然、そういう主張だと認識するほかないが・・・)

 ー2)「住宅建替5億円補助」への批判は、緑風クラブの吉水議員も議会でしていた
   はずだが、どうか?

A1:共産党の主張に対する認識については、
   建物の除却を行っていない第三者が更地に共同住宅を建てることは、本市の要綱に
   明記されている建替事業に該当しないのに、
   根拠がなく助成金を支出しているのは問題である
 と指摘されています。

A1−2:緑風クラブの吉水議員の主張に対する認識については、同様の主旨のことから
   問題であると指摘されています。
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Q2:この文言の要綱による補助は、1990年から続いており、
   現在に至るまで国から何のクレームもなく正当だと認められてきているし、
   転売によって土地を得た業者に対しても補助金を出すということは、2011度の
  再開発においても、本町において行われているはずだが、どうか?

 ー2)また、この本町再開発についての2011年度予算審議においても、2011年度の
   決算についても、この部分について共産党も吉水議員も何ら問題にしなかった
   はずだが、どうか?

 ー3)それなのに、今回だけ補助金を出さないということであれば、当該事業者から
   「なぜ今までと違う差別をするんだ」と訴えられてもおかしくない、
    そういうリスクをかえって負ってしまう事になるのではないか?

A2:2011年(平成23年)度の本町の再開発についてであります。
  中町地区と本町地区の事業手法は異なるものの、転売等によって土地を得た業者に対
  して、本要綱に基づき国の交付金を活用した助成金を交付することについては同様で
  あると認識しております。

   また、本制度は1990年(平成2年)から継続しておりますが、除却後に土地を第
  三者に売却し、その所有者が建設した場合に助成金を支出することに対して、
  国から特に指摘はございません。

A2−2:次に、本町再開発についての2011年(平成23年)度予算や決算審議におき
  ましては、特に問題であると指摘されてはいないと認識しております

A2−3:次に、今回だけ補助金を出さない場合の訴訟リスクについては、
  転売によって土地を得た第三者に対して助成金を交付することについては同様である
  と認識していることから、何らかのリスクを負う可能性があると考えられます。
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Q3:「低所得住民が多くて、市民税収入が少ない一方で市民支援の支出が多い」、
   「面積が狭くて自然環境は良くない」、
   「人口の減少と高齢化率の高まりの傾向が続いている」、
  門真市にあっては、

   「担税力のある世帯や、担税力のある子育て世帯が数多く住む事が期待される、
    良質な分譲マンション」
  の建設を促進する誘致施策が必須的に必要であり、密集住宅建て替えの補助金が
  その重要な役割を担っているはずだが、市の見解はどうか?

A3:次に、密集住宅建て替えの補助金の重要な役割についてであります。
  密集市街地が広がり、人口減少や子育て世代の流出が進んでいるという本市の課題解
  決に向け、
   潜在的に高いポテンシャルを有する密集市街地での対策に取り組み、快適な住環境
  の整備に努めております。
   密集市街地において、いつまでも住み続けることができる良質な分譲マンション等
  の民間住宅の建設を誘導するにあたっては、
  本事業による助成金は、建て替えを促進する重要な役割を担っていると認識しており
  ます。
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Q4:残念ながら「門真市という地域に対する一般的な世間の評価」は、行政が何の措置  をしなくても担税力のある世帯の良質な共同住宅とか、分譲マンションがどんどん建
  っていくようなものではなく、
   市はそういう点を客観的に認識した上で、住宅政策を考えていかなければならない  はずだが、
   市の認識はどうか?
  (「担税力のある世帯の良質な共同住宅とか分譲マンション」建設促進の優遇策の必    要性についての認識)

A4:良質な共同住宅や分譲マンション建設促進の優遇策の必要性についてであります。
 本市では持ち家率が低く、人口流出も進む中で、良質な住宅ストックの形成を図るた
  めには、住みたい、住み続けたいと思える民間住宅を適切に誘導していくことが重要
  であり、
   誘導するためには良質な民間の共同住宅に対する助成制度などの住宅施策に取り組
  んでいく必要があると認識しております。
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Q5:共産党による批判宣伝では、「転売で土地を得た業者に5億円もの補助金をポン
  とくれてやって儲けさせる」かのような印象を市民に与えているが、
  実際には、そんな安易なものではなくて、
   新たな土地所有者が、国基準よりも良質な共同住宅を建てることに対する補助であ
  って、
   商業ビルなどを建てた場合には出ないのはもちろん、
   一戸建て住宅の場合でも出ないし、

   廊下や樹木や駐車場や階段という共用部分について、工事が全部終わった後に
   それを検査して、一定の基準に基づいて出る、
  という、厳格なものだと思うが、これについて、詳しく説明されたい。

A5:共産党による批判宣伝で市民に与えている印象ではなく、
  要綱は一定の基準に基づく、厳格なものであることの認識については、本要綱は、
 良好な建替えを促進し、過密市街地の快適な住環境の整備を図ることを目的としてお
  り、
   一定の基準に基づいた共同住宅を建設することに対する助成金であることから、
  商業ビルや一戸建て住宅の建設に対しての助成金ではございません。

  また、助成金の建替基準では、各戸の住居専用面積が国の基準より広く定めている
 ことや緑地や駐車場といった空地を確保し、工事完了後に検査を行った後に、助成金を
 交付しているため、要綱の趣旨や目的に沿った交付金の支出であります。
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Q6:もしも共産党が主張するように、「転売で土地を得た者対しては密集住宅建て替え  の補助金を出さない」とした場合、
   市は、その場所に「良質な共同住宅を建ててもらう」事に誘導する方策を持たず、
  その結果、

   単なる商業ビルや雑居ビルを建てられてしまったり、担税力ある住民の定着とは無  縁のウィークリーマンションを建てられたり、
   あるいは「担税力ある住民の定着」ではあっても、極く少数の一戸建て住宅しか建
   たなかったり、
  という、

   せっかくのまとまったスペースが、取り返しのつかない事態となってしまう可能性  が高いと思うが、どうか?、

A6:共産党が主張するように実行した場合についてであります。
  本制度は、密集市街地の快適な住環境の整備等を図ることを目的として、土地の共同
  化や高度化に寄与するとともに、建替えを促進し、良質な民間住宅を誘導するための
  助成制度でありますが、
   除却後に第三者に売却した除却跡地における建設に対する助成金を対象外とした
  場合、良質な民間の共同住宅の誘導に繋がらない可能性があるものと考えておりま
  す。
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Q7:この補助金制度が、もしも「集合住宅の建設予定地の購入価格に対する補助金」
  であれば、「転売ゲーム」によって土地の購入価格をつり上げた方が、より多くの
  補助金を得られる事になるが、

   門真市のこの補助金制度は、「集合住宅の建設予定地の購入価格」と連動するもの
  なのか?

A7:本補助金と建設予定地の購入価格との連動性についてであります。共同施設整備費の算定につきましては、総床面積に国が定める工事費のu単価を乗じて全体工事費を算出し、その全体工事費に廊下等の共用部分の比率を乗じて算出した基準工事費と緑地通路等の工事費を算出した空地等の整備費を合算した額の3分の2を助成金として計上しております。
従いまして、本件の補助金額と建設予定地の購入価格とは関係ありません。
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Q8:現在、旧トポス跡地北側で、高層分譲マンションが完成間近になっていて、
  「駅と役所と保育園幼稚園、小中学校の直近」という好条件の物件だが、
  この高層分譲マンションの入居可能世帯数も含めて、

  高層分譲マンションが完成した場合、
  市の税収の増加や、地域での買い物等による経済効果や、幼児子どもの増加見込み、  地域活動への新たな参入の増加見込み、
  等々、
   様々な面で「地域力の向上」が見込まれると思うが、市の予測はどうか?

A8 旧トポス跡地北側で、高層分譲マンションの完成による「地域力の向上についてであります。補助対象の当該マンションは、総戸数182戸のファミリー層を対象とした大規模分譲マンションであることから、子育て世代をはじめとする多様な世帯の人口流入により様々な地域力の向上が期待されます。経済効果等の詳細な予測は困難ですが、定住による子どもの増加や市の税収の増加は確実に見込めるものと予測できます。
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Q9:大阪府内で、「転売で土地を得たものに対しては、密集住宅建て替え補助金を出さ   ない」としている自治体はあるか?

  ー2)「密集住宅等の撤去からあまりに長期の年別が建った場合は、転売で土地を得    たものに対しては、密集住宅建て替え補助金を出さい」、としている自治体はあ    るか?

A9 大阪府内で、転売で土地を得た事業者に補助金を出さないとしている自治体につい
  ては、
  本市のように住宅市街地整備事業と土地区画整理事業の合併施行を行っている自治体
  はないため、府内の他市の事例は確認しておりません。

  除却後2年以内に着工する条件のもと、土地を第三者に売却しても、国の要綱では助
  成金の対象としております。
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Q10:つまるところ、「今の要綱の文言を厳格に狭く理解して、転売で土地を得たものに   対しては、密集住宅建て替え補助金を出すな」、という主張は、
  
   門真市において「担税力のある世帯が数多く住む良質な共同住宅」の建設を誘導推  進するという公益・市民益を阻害するものでしか無いと思うが、市の見解はどうか?

A10:本市が転売で土地を得た事業者に補助金を出さないという主張に従って、施策を進
  めた場合については、良質な共同住宅の建設誘導に支障をきたす恐れがあります。
  本助成金及び市の運用の仕方は、本市の課題である密集市街地を解消し、災害に強い
  まちなみの形成をはじめ、定住人口や税収の増加を図り、地域の活性化につながるた
  め、本市にとって有益な助成制度であると考えております。
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引用なし
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件名1:「住宅建替5億円補助」は担税力ある住民誘致の正当措置だ(質問準備メモ) 戸田 16/12/14(水) 4:26
■<件名1:住宅建替5億円補助問題>の質問準備メモと答弁メモ:Q&A形式で紹介 戸田 16/12/16(金) 0:49
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