ちょいマジ掲示板

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▼ 戸田通信■第１号：「ヘイトスピーチ解消法成立を見つめて(1)」(上)戸田の反省ほか 戸田 16/5/29(日) 12:16
■戸田通信■緊急！第2号：「ヘイト法・・(その2)」★この手で自治体突き上げを！5/31 戸田 16/5/31(火) 8:03
第2号(下)★門真市で「8/26ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」 戸田 16/5/31(火) 8:09
☆よしっ！川崎市が「住民の安全と尊厳を守るため」ヘイトの公園使用不許可を発表！ 戸田 16/5/31(火) 15:22
★有田議員はじめ反ヘイトの人達が戸田通信の内容を共感を持って取り上げているよ！ 戸田 16/5/31(火) 15:40
☆前田朗先生も戸田にメール。ブログで川崎市の不許可決定の正当性をバシッと解説！ 戸田 16/6/2(木) 13:29
●既視感に苦笑：「ヘイトスピーチ解消法は公明党が推進主導して成立」の公明党宣伝！ 戸田 16/6/2(木) 14:31
■戸田通信■緊急！第2号：「ヘイト法・・(その2)」★この手で自治体突き上げを！5/31
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/5/31(火) 8:03 -
  
■戸田通信■緊急！第2号：「ヘイトスピーチ解消法・・・(その2)」
　　　　　　　　　　　　　★この手で自治体突き上げを！　　　2016年5/31(火)発信

　＜大阪府門真（かどま）市の革命左翼市議＝戸田ひさよしの個人的不定期通信＞
■活動・論評あれこれ、たまに雑談■　第２号：2016年5/31(火)（１行約40字にて）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「革命21」http://www.com21.jp/　所属
　　　　　　　　　　　（拡散・引用は無断でご自由に！重複の節はご容赦を）　　　　
*****************************************************************************
　　　　　＜第２号の内容＞
【１】なぜ「緊急」か？６月議会を逃すと９月議会まで行政改善させにくいよ！
　　　　「鉄は熱いうちに打て！」「ヘイトスピーチ解消法」施行の今を逃すな！
【２】「法」成立後、激改善の愛知県・福岡市・川崎市、微改善で市長無知の名古屋市
　　　　　最低最悪の大阪府市
【３】「ヘイトスピーチ解消法成立」を見つめて（その２）（長文です）
　　　★すぐに６月議会！自治体に反ヘイト前進させる重大ポイントを伝授
　　　★まず「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務だ」を認めさせるべし！
　　　▲大阪市ヘイト条例〜２つの当初功績と絶対的欠陥。まねしちゃいけない！
　　　◆「真に実効ある反ヘイト条例」をつくるためには。
　　　★門真市で「8/26ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」
【４】反ヘイトのリンク紹介追加。その他
*****************************************************************************

【１】なぜ「緊急」か？６月議会を逃すと９月議会まで行政改善させにくいよ！
　　　　「鉄は熱いうちに打て！」「ヘイトスピーチ解消法」施行の今を逃すな！

１：全国1788の地方議会（都道府県・市町村・特別区）の定例議会は基本的に「年４回」
　　今年度初の「６月議会」はもうすぐ開催され、これを逃すと「議会質問で行政を質問
　、改善させる機会」は９月議会までない。
　　「ヘイトスピーチ解消法」の成立・施行がマスコミ報道された直後の６月議会こそ、
　ヘイト問題に無知無関心、対応回避してきた自治体行政に対して啓発し、「附帯決議
　で規定された自治体の責務の実行」（への真摯な検討と庁内体制整備）を迫る絶好の
　チャンスである！

２：これを読んでいる議員は自ら、議員でない人は自分のまちの議員に、「６月議会での
　ヘイト対策検討・実行の指摘・追及」をする・させる事が必須と考えるべきだ。

３：現実問題として、行政が施策改善するに当たって「市民からの要求」と「議会質問を
　通じての要求」とではその効果が格段に違う。（「両者一体での要求」が最強だが）

　★「議会質問」に対しては、行政は「絶対的な回答義務」があるし「全庁的な検討」を
　　するし（＝それを通じての全庁的啓発効果も）、「議会答弁＝行政の正式な約束」
　　であり、質問答弁のやり取りは議事録として「永久保存の公開記録」になる。

４：★「議員は民衆から行政に派遣された駐留軍」である！
　　行政の場に常駐して「答弁の誠実実行」や「答弁実行の体制作り」などを監視監督し
　、その進捗状況や結果検証を厳しくやれるのは議員をおいて他に無い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　
【２】「法」成立後、激改善の愛知県・福岡市・川崎市、微改善で市長無知の名古屋市
　　　　最低最悪の大阪府市

１：「ヘイトスピーチ解消法」成立後すぐの5/29(日)に、福岡市、名古屋市、大阪市の
　３市でヘイトデモが強行実施され、また川崎市では「6/5(日)のヘイトデモ」を巡って
　「許可するな！実施させないぞ！」の声が急激に高まった。
　　それぞれの自治体行政（＋警察）の対応には以下のような大きな違いが現れた。
　　　　　　↓↓↓
　(1)福岡市：警察自ら周知活動、警察がヘイトスピーチを確認の上、予定時間より早く
　　　　　　中止させる（！）
　(2）名古屋市：警察はヘイト側に向くも、ヘイトデモは止めず
　　　　　　　　（共産党の女性名古屋市議がカウンターで参加）
　(3)大阪市：警察はヘイトスピーチ・ヘイトデモを護り放置。
　　　　　　しかもカウンター側を撮影、威嚇、暴力。「法」成立前と全く変わらず！

　▲名古屋市の河村市長はヘイト問題にも「ヘイトスピーチ解消法」にも無知無関心を
　　さらけ出したのみならず、「朝鮮学校への補助金停止」について「（ヘイト側に）
　　誉められた。ありがたい事だ」とヘイト称賛のトンデモ発言までも！

　◆一方、名古屋市を有する愛知県の大村知事は5/30(月)会見で「ヘイト団体には県施
　　設を使わせない」と明言！！　これ、都道府県として初の表明だ！
　　（「朝鮮学校への補助継続」を表明している大村知事はウヨ右翼から執拗な街宣攻撃
　　　　を受け続けている「ヘイト被害者」でもある）
　　（「市民減税運動」で「同志」だった河村とは全く逆姿勢になった）

　★川崎市では、市議会全６０議員賛同で「ヘイトデモに公園使用許可を出さない要望」
　　を市長に提出！　市長はヘイト側に「公園利用許可の取り消し」を通知した！
　　（「公園利用許可取り消し」は全国自治体で初！）　

・・・詳しくは◎有田議員ツイッター　https://twitter.com/aritayoshifu?lang=ja　等
　　「戸田通信１」で紹介したネット情報を見て欲しい）
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２：「大阪市・大阪府警」の対応の酷さは、
　　　１）「おおさか維新」の松井知事・吉村市長が反ヘイトに全く熱意が無い
　　　２）大阪市の職員には（議員にも）反ヘイトを真剣に実施する熱意が全く無い
　　　　　「ヘイト現場を見ておかねば」という意識が皆無だから職員が現場に来ない
　　　　　　　議員も誰一人来ない。
　　　３）大阪市の反ヘイト条例は全く役に立たない！
　・・・・という事の反映である。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

３：「法」成立以前では「全国1788の地方自治体」の中で「反ヘイト姿勢・施策」を打
　ち出したのは、こんな大阪市を含めて「たった６つ」だけ！（戸田知見では）
　　うち、「ヘイト側に対して実際に申し込みがあって、それを施設使用不許可」にし
　たのは「たった２つ」だけ！
　　以下にざっと紹介しておく。
　　　　↓↓↓
　2011年：大阪の門真市が９月議会で（ザイトクらの）ヘイト行動について「悪質な差
　　　　　別為で許されない」、「長年の人権教育行政を破壊」、「住民を傷つけ恐怖を
　　　　　与え、子どもに悪影響」等と厳しく批判。
　　　　　「市内でヘイト行動あれば批判見解出す」、「役所への業務妨害には厳しく
　　　　　　対処する」事も表明。
　　　　　（ザイトクが反発して10月〜12月に戸田と門真市に攻撃あったが撃退！）　

　2012年：門真市は12月議会で「ザイトクに施設使わせない」、「職員にザイトク問題
　　　　　研修を行なう」と答弁。

　2013年：門真市は、３月議会で★「住民の安全と尊厳を守る行政責務」の概念確立！
　　　　　　９月議会で「ザイトク問題の主管部署決定＝人権政策課」「戸田制作動画で
　　　　　　ザイトク問題の（施設管理の民間団体も含めた）全部署研修」を答弁

　　　　　６月、山形県が「県立生涯学習センター」の「在特会山形支部」への使用許可
　　　　　を取り消した。（★全国初の使用取り消し！）
　　　　　　（県職員ＯＢの指定管理団体幹部による賢明な独自判断）　
　　　　
2014年：大阪府茨木市が３月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には人
　　　　権マニュアルに基づいて施設貸し出しを対処する」と答弁。

　　　　門真市が２月の戸田主催研修会で「ヘイト団体には施設を貸さない施策」を表
　　　　明したのに、４月にザイトク川東からの使用申請にブレて施設使用許可してし
　　　　まうという醜態！（顧問弁護士と法務役人の低レベルが元凶）

　　　→★戸田らが猛烈に巻き返して５月に使用許可取り消し。（全国で２例目）
　　　・・・この反省から、７月に前田朗先生を呼んで「ヘイト問題全部署職員研修」
　　　　　　を実施！（★前田朗先生呼んでの職員研修は全国で空前絶後）
　　　・・・９月議会で「４月のブレ」を徹底追及して謝罪させ、「住民の安全と尊厳
　　　　　　を守る行政責務」を再確立させた。
　　　　　　　　・・・・2016年３月議会で市長の「施政方針」に盛り込み。
　　　　　　　
　　　　愛知県安城市が６月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施設
　　　を貸さない」と答弁。
　　　　
　　　　大阪府豊中市が12月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施
　　　設を貸さない。知らずに使用許可出した場合は取り消す」と答弁。

2016年：大阪市で１月、「ヘイトスピーチ対処条例」が成立。（条例制定は全国初）
　　　　　５月に「審査会委員」決定。
　　　　（源流は2014年以来の条例制定の反ヘイト住民運動、それを橋下市長が利用）
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆「反ヘイトの議会質問をした議員」は、いずれも戸田が代表を務める
　「反ヘイト議員・候補者ネット」http://www.hige-toda.com/hanheito/index.htm
　「連帯ユニオン議員ネット」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index　
　　の会員。

■戸田と門真市の反ザイトク・ヘイトの取り組みについては、戸田ＨＰの
「ザイトクページ」パート５：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_5.htm
「ザイトクページ」パート４：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
「ザイトクページ」パート３：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_3.html
「ザイトクページ」パート２：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html
「ザイトクページ」パート１：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
　　（2009年開設）

◆6・22[ザイトク川東の朝鮮人差別集会への許可」事件で揺さぶられた門真市を戸田が
　鍛えなおし、6月議会の追及質問で反省総括を表明させ、より前進させた！
・・・その議会記録のパンフ（2014年）
　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/2014.6.22panfu.htm

◎2014年「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」戸田提出資料（10ページ）
http://www.hige-toda.com/zaitoku/img4/2.21date.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３】「ヘイトスピーチ解消法成立」を見つめて（その２）（長文です）

１：★【すぐに６月議会！自治体に反ヘイト前進させる重大ポイントを伝授 】

　１）ヘイト云々以前にまずは「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務だ」と、当局
　　に答弁させるべし！
　　　「イエスとしか答えられない質問の仕方で」、「具体的な事を当局の答弁で語ら
　　　　せる」ように！　・・・当局答弁のみで宣伝資料に使えるように！

　　　「議員ご指摘の通りです」という答弁ではなくて、「市としても住民の安全と尊
　　　厳を守る事は行政の重要な責務であると認識しております」と答弁させるように！

　２）それから先の具体的な質問事項としては、以下の通り。
　　（今先走って「大阪市のようなヘイト対処条例を制定すべきでないか？」と問うよ
　　　りも、「反ヘイト施策を行なう土台の認識や体制の形成」を図るべし）　

　Ｑ：「ヘイトスピーチ解消法」が成立施行されているが、
　　・この法律が出来たのはどういう社会事情によるものか？　いつ成立したのか？
　　・この法律の目的は何かなど、法律の概要を説明されたい。
　　・この法律で、「ヘイトスピーチ」とはどのように定義されているか？
　　◆非常に厳格な附帯事項がついていると聞くが、附帯事項それぞれの文言を上げ、
　　　　それぞれの意味する所を述べられたい。
　　◆附帯事項に「自治体の責務」も記載されているはずだが、それはどのようなもの
　　　　か？　本市とはどのように関わるのか？
　
　　・ちなみに国会での成立過程はどのようなものだったのか？反対した会派政党はど
　　　ことどこだったのか？（該当政党の地方議員がいる場合に、それへの当てつけで）

　　◆教育委員会も含めて一元的に情報収集、全庁への情報提供、職員研修、市民対応、
　　　警察対応などを行うヘイトスピーチ問題での主管部署を定めないと、「自治体の
　　　責務」を機能させられないはずだが、どうか？　主管部署はどこにするか？
　　　　（いつまでに主管部署を決定するのか？）

　　★この法律と附帯事項については、その解説文も含めて、全部署の職員に研修して
　　　周知徹底させるべきだが、どうか？
　　　　それはいつまでに、どのように、どこが主導して行なうのか？

　　■顧問弁護士にも、この法律と附帯事項や市の責務について周知すべきだが、具体的
　　　にはどのように、いつまでに行なうのか？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

３：▲【大阪市ヘイト条例〜２つの当初功績と絶対的欠陥。まねしちゃいけない！】

　１）「２つの当初功績」とは、
　　　「反ヘイトの住民が反ヘイト条例制定を求める署名活動をした事によって出来た」
　　　「ヘイトスピーチという問題の存在」をマスコミが大きく取り上げ社会啓発した
　　こと。
　　　それを橋下市長が人気取りに利用して、議員達もほぼ異議無しで制定した。

　２）しかしこの条例自体は致命的欠陥を持つダメ条例である。

　　ア：■「ヘイトか否か」を判定するのは「審議会」であって、行政は「審議会丸投
　　　　げ」となり、行政職員自身は「何がヘイトか」の判断も出来ず、ヘイトへの怒
　　　　りも感じず、今でさえ無きに等しくなっている「人権行政の気概」がさらに消
　　　　滅するだけ！・・・条例制定後の大阪市行政の実態を見よ！

　　イ：その「審議会の先生方」と言えば、反ヘイトで頑張った人間など誰もおらず、
　　　「口先だけ有識者」がなるだけ。
　　　　それにさえ右派議員が「この人物は別の場所で外国人参政権に賛同的な発言を
　　　したから不的確だ」と文句を付け、事務局が「いえ、その会合では何も発言して
　　　ませんから問題ありません」と「かばう」始末！
　　　　
　　ウ：そもそも「反ヘイトにしっかりした知見を持つ有識者」など全国で十数名程度
　　　しかいない現状で、全国の自治体でそういう有識者を確保出来るはずがない。
　　　　・・・・結果、反ヘイトを回避してきた「専門家」に頼むしかなくなる。

　　エ：■「ヘイト行動に好きなだけ施設を使用させた後、『被害の訴え』があれば、
　　　　それを審査会にかけて判定する」という仕組みで、「ヘイト行動の抑止」には
　　　　全くならない！！
　　　　■「被害者」が実名住所を出し、「記録証拠」も自分で収集して出して訴えな
　　　　　いといけない。行政は何もせず、「被害者」に立証責任負わすもの！

　　オ：「ヘイト加害者が受ける罰」は、「団体名・個人名を公表される」事だけ！！
　　　　これ、川東ら「自己顕示欲ヘイト」にとっては「痛くも痒くも無く」、逆に
　　　　「名誉な宣伝」になって大喜びするだけ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ヘイト抑止効果無し！
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４：◆【真に実効ある反ヘイト条例」をつくるためには】

　１）■条例の根本に「住民の安全と尊厳を守る事が行政の責務である」という認識宣言
　　を置くこと。全てはこの責務認識から始めないといけない。

　２）使用申し込みがされた段階で、ヘイトの団体個人であるか否か、使用不許可にす
　　べきかどうかを行政自身が判断する仕組みにする。
　　　「審議会方式」は採らないこと！「ヘイト行為をさせない」仕組みにすること！

　３）「ヘイトの団体個人の実態」や「ヘイト行動の実態」について、行政が情報収集や
　　　調査を行なう事を＝判断能力を身につける事を行政に義務づける規定を作る。

　４）市民からの通報があったら速やかに調査し判断する事を義務づける。

　５）「ヘイト行動をさせないために」、「警察ほか関係機関への報告や協力要請、
　　　情報交換をする」事を行政に義務づける規定を作る。
　
　６）全ての対応において「記録をしっかり作る」事を行政に義務づける。

　７）施設管理の民間団体職員も含めてた全ての職員に（施設管理職員や窓口職員だけ
　　でなく学校教育や生涯学習、保育幼稚園関係職員も、人事、企画、議会職員も）
　　ヘイト問題での知見向上の職員研修の「最低年１回の実施」を義務づける。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-93-95.s04.a027.ap.plala.or.jp>
第2号(下)★門真市で「8/26ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/5/31(火) 8:09 -
  
■戸田通信■緊急！第2号：「ヘイトスピーチ解消法・・・(その2)」
　　　　　　　　　　　　　★この手で自治体突き上げを！　　　2016年5/31(火)発信

　【３】「ヘイトスピーチ解消法成立」を見つめて（その２）（長文です）
の続き(下)　
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５：★【門真市で「8/26ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」】

　１）放っておけば、「ちょいマシ行政」を自負する自治体では「大阪市条例のマネ」
　　がされていくだろう（９月議会上程とか12月議会上程とかで）が、それではダメ。

　２）一方で、反ヘイトの専門家の側では「ヘイト行動をさせない即効的実効性ある条
　　例」のひな形づくりが検討されていくだろう。

　３）個々の行政においては「前例の無い、行政裁量決定型の反ヘイト条例」を、
　　「ゼロから構築していく」のは、力量的に非常に困難である。

　４）それを打開していくものとして、門真市で8/26(金)に
　　「8/26ヘイトスピーチ解消法と自治体の責務を考える講演研修会」を開催する！
　　　既に会場（63席）も懇親会場（40席）も押さえてある。
　　
　　　時間設定は8/26(金)の午後３時〜５時が講演研修会、５時半〜８時半が懇親会。

　　※勤労市民には参加しにくい平日設定だが、行政職員が「職務として参加」しやす
　　　いよう、こういう時間帯にした。（夜の懇親会からの参加の人もＯＫ！）
　　　　（門真市職員が数名参加するはず。他市職員からも期待できる）　

　　　そして「参院選後で盆休み後で、かつ９月議会準備で職員議員が多忙になる前」、
　　　「翌日土曜日なので夜ゆっくり出来る曜日」（職員有志も）という事で、この
　　　設定とした。「資料代：1000円」
　　　　どちらも完全事前予約制。

　　　講師としては、
　　　　◆「ヘイトスピーチ解消法」成立に尽力された人から、附帯事項も含めた制定
　　　　　　　の意味の解説をしてくれる人
　　　　◆「即効的実効性ある反ヘイト条例のひな形」についての解説をしてくれる人
　　　の２人。　
　　　　　　　・・・戸田の懐都合で「交通費＋5000円＋懇親会」ほどで来てくれる方、
　　　　　　　　　　誰かいませんか？！　
　　　　それと３つほどの自治体からの報告。（カウンターや議員など募集！）
　　　　そして討議。
　　　　夜の貸し切り懇親会ではじっくりと率直な意見体験交換。（飲み放題3000円）
　　・・・・・詳しくは今後の通信で明らかにしていきますが、今から参加申し込みして
　　　　　　　くれると嬉しいです。
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

【４】反ヘイトのリンク紹介追加。その他

李信恵さんのツイッター https://twitter.com/rinda0818
安田浩一さんのツイッター https://twitter.com/yasudakoichi
反差別統一戦線東京委員会ツイッター https://twitter.com/Anti_Discrimina
ANTIFA大阪ツイッター https://twitter.com/antifa_osk
odd_hatchツイッター https://twitter.com/odd_hatch
daiot ツイッター https://twitter.com/daiot
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　
　次号は、「日本型アンティファ運動」＝しばき隊・男組発生の意義、あたりの事も書
こうと思ってます。　乞うご期待！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/31(火)7：22　戸田ひさよし　拝
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-93-95.s04.a027.ap.plala.or.jp>
☆よしっ！川崎市が「住民の安全と尊厳を守るため」ヘイトの公園使用不許可を発表！
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/5/31(火) 15:22 -
  
　おおっ！川崎市も「「住民の安全と『尊厳』を守る」という概念を使う事を公表した！
　この概念を公表したのは門真市に続いて全国で２番目だ！

　有田議員や反ヘイトの人々のツイッターなどで「戸田通信１・２」の内容がネットで広げられるようになっているが、その内容が川崎市の行政の目にも触れてきたのかもしれない。（たまたまの偶然かもしれないが）
　いずれにしても反ヘイト行政の素晴らしい前進である！
　　　　↓↓↓

◎「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断した」。
　　全ての自治体は川崎方式を活用！
　　ヘイト団体の公園使用、不許可処分を発表　川崎市：朝日新聞デジタル
　　　（ハラミ一番：https://twitter.com/haramino1/status/737480703261036545　）
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎ヘイト団体の公園使用、不許可処分を発表　川崎市　（朝日新聞5/31）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河井健2016年5月31日11時42分
　　http://www.asahi.com/articles/ASJ503QY5J50ULOB01B.html

　川崎市は３１日、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチを繰り返している団体側に、市内の二つの公園の使用を許可しないと発表した。不許可処分の決定は３０日付。
　団体は６月５日に市内でデモを予告しており、集会場所として公園使用の許可を申請していた。

「ヘイトデモ行わせないで」　川崎の市民団体が対策要請

　ヘイトスピーチを巡っては、解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立している。
　福田紀彦市長は、申請してきた団体がこれまでに法律が定めるヘイトスピーチなどをしてきたことから、同様の言動が行われる可能性が高いとし、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断した」とのコメントを出した。（河井健）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

闇のあらまー。&#8207;@aramasan
　川崎市がヘイトスピーカーの法施行前の「実績」をもとに「都市公園法」を運用するという初の判断を示した。
　行政がこれをやるからには「法的に耐えれる」と判断できたと思われる。
　これは大きい。他都市もやろうと思えば同じ事ができるとの道をきりひらいた。
　　　https://twitter.com/aramasan/status/737487510364790784?lang=ja

闇のあらまー。&#8207;@aramasan
【速報】ヘイトデモ公園利用は「不許可」
　　川崎市が主催者に通知 http://www.kanaloco.jp/article/175995 #神奈川新聞
　　「成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み、今回も同様の言動等が行われ
　　　る蓋然性が極めて高いものと判断」。
　　　つまり「実績」は根拠となる。
　　　https://twitter.com/aramasan/status/737485781623672833?lang=ja
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-69-163.s04.a027.ap.plala.or.jp>
★有田議員はじめ反ヘイトの人達が戸田通信の内容を共感を持って取り上げているよ！
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/5/31(火) 15:40 -
  
有田芳生&#8207;@aritayoshifu
「有田さんの功績と誹謗」。
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9772;id=#9772 …　
大阪門真市議、戸田ひさよしさんの「眼」。
「他者の視点」で振り返る必要があります。
ヘイトスピーチ解消法。最初の試金石としての川崎問題。市長の決断を促しましょう。　
　　https://twitter.com/aritayoshifu/status/737066015394172929?lang=ja
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

C.R.A.C. &#8207;@cracjp 5月29日
C.R.A.C.さんがC.R.A.C.をリツイートしました
[ヒゲトダ] ７：【共産党国会議員の「意外な反ヘイト運動貢献」について驚く 】
８：【「ヘイト解消法は刑訴法改悪と抱き合わせだ」論による誹謗について 】http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9772;id=#9772 …C.R.A.C.さんが追加
　　https://twitter.com/cracjp/status/737068952837193728?lang=ja
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C.R.A.C. WEST　&#8207;@crac_west
ヒゲトダ：＜「議員は民衆から行政に派遣された駐留軍」である！行政の場に常駐して「答弁の誠実実行」や「答弁実行の体制作り」などを監視監督し、その進捗状況や結果検証を厳しくやれるのは議員をおいて他に無い。＞
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9775;id=#9775 …
　　https://twitter.com/crac_west/status/737480583425576960
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C.R.A.C. WEST　&#8207;@crac_west
ヒゲトダさんが伝授！こうやって自治体行政を反ヘイト方面に前進させよ！！
＜ヘイト云々以前にまずは「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務だ」と、当局に答弁させるべし！＞
　　これは市民が議員や役所に陳情する時にも使える。
　　https://twitter.com/crac_west/status/737485418690551808
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C.R.A.C. WEST　&#8207;@crac_west
＜先走って「大阪市のようなヘイト対処条例を制定すべきでないか？」と問うよりも、「反ヘイト施策を行なう土台の認識や体制の形成」を図るべし＞
　これも重要。相手が前提を共有していないことを前提に、基本的な質問を重ねる。
　これは市民→議員→役所、市民→役所のどの段階でも参考になる
　　https://twitter.com/crac_west/status/737487231892344832

　・・・・等々、あちこちの反ヘイトツイッターで紹介されています。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-69-163.s04.a027.ap.plala.or.jp>
☆前田朗先生も戸田にメール。ブログで川崎市の不許可決定の正当性をバシッと解説！
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/6/2(木) 13:29 -
  
　前田朗先生と言えば、ヘイトスピーチ問題での日本第１級の研究者かつ実践家で、
2014年に門真市で市民対象の講演会を行なったのみならず、「門真市の全部署職員対象のヘイトスピーチ問題研修会」を行なったりして、戸田や門真市とは縁が深い人だが、
　　　　↓↓↓
　「ザイトクページ」パート４：http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm

その前田先生が、「戸田通信メール」に共鳴の返信を下さり、またご自身の最近のブログ記事を紹介して下さったので、以下に紹介する。特に行政職員や顧問弁護士はよく読んでおくように。
　　　↓↓↓
　　前田朗Blog：http://maeda-akira.blogspot.jp/
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◎川崎市のヘイト・デモ不許可決定を歓迎する：前田朗Blog：TUESDAY, MAY 31, 2016
　　http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/05/blog-post_31.html

（１）川崎市決定

　川崎市は、５月３１日、ヘイト・デモを行ってきた人物による新たな公園使用許可申請に対して、これを不許可とする決定を通知した。報道によると、これまでにヘイト・デモを行ってきた経緯から、同様のヘイト・デモが行われる可能性が高いため、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断した」という。

　人間の尊厳を侵害するヘイト・スピーチは犯罪とするべきであり、許してはならない。　それゆえ、地方自治体がヘイト・スピーチに加担してはならず、ヘイト・スピーチを容認するべきではない。
　ヘイト・スピーチを行うことが明らかな団体に公共施設を利用させてはならない。
その意味で、川崎市決定を歓迎する。

　先週、国会でヘイト・スピーチ対策法が制定された。
　その内容はヘイト・スピーチ対策としては極めて不十分だが、法制定が今回の川崎市決定を容易にしたとすれば、法制定にも意味があったというべきであろう。

　決定にかかわった川崎市の関係者、川崎市に要請行動を続けた市民の努力に感謝したい。
　とりわけ、川崎市に在住して、ヘイト・スピーチ被害を受けてきた在日朝鮮人の立ち上がりが今回の決定に大きな影響を与えたと考えられる。
　被害者の奮闘に敬意を表したい。

　　今回の決定を機に、各地で、公然たるヘイト・デモ、ヘイト集会に一定の規制をかけることができるようになると期待する。

（２）ヘイト・スピーチについて

　他民族を誹謗・中傷し、尊厳を傷つけるヘイト・スピーチは本来、犯罪とするべきであるが、日本では「表現の自由だ」などとヘイト・スピーチを擁護する見解が根強い。

　事後の刑事規制に反対するだけではなく、ヘイト・デモ目的の公共施設利用許可申請に対する不許可処分を、「表現の自由に対する事前規制であり、許されない」というのが一部の憲法学者の主張である。

　このため、ヘイト・スピーチ対策を打ち出した大阪市条例の制定過程においても、事前規制も事後処罰も許されないという信じがたい極論がまかり通ってきた。

　国際自由権規約はヘイト・スピーチ規制を要請している。
　人種差別撤廃条約はヘイト・スピーチ処罰を要請している。世界の１２０か国以上がヘイト・スピーチ処罰法を有している。ＥＵ加盟国はすべてヘイト・スピーチを規制している。

　それにもかかわらず、日本の憲法学者は
　　「ヘイト・スピーチ処罰は表現の自由に反する」とか、
　　「ヘイト・スピーチ規制は民主主義に反する」などという、
およそ理解しがたい暴論を唱え続けている。
　こうした理解のもとに、「事前規制は許されない」という奇妙な見解が横行してきた。

（３）予想される批判について

　今回の川崎市決定に対しても、同様の批判が差し向けられる可能性が高い。
　第１に、集会使用に関する最高裁判例に反するので許されない、という批判である。

　第２に、表現の自由に対する事前規制は許されない、という批判である。
　ここでは、この批判が的外れであることを示しておきたい。

　第１に、川崎市決定は、集会使用に関する最高裁判例に反しない。最高裁判例は本件事案と関係ない。
　第２に、川崎市決定は表現の自由に対する事前規制ではない。
＊
（４）ヘイト・デモに関する最高裁判例は存在しない

　一部の憲法学者は最高裁判例（泉佐野事件、上尾事件など）を持ち出す。大阪市条例制定過程における審議会答申も、これらの判例を持ち出した。
　しかし、これらはヘイト・スピーチと関係のない判例であり、不適切である。

　第１に、事案の構造が全く違う。ヘイト事案の構造は次のように表現できる。

Ａ　ヘイト団体（個人）が施設利用申請し、受理される。
Ｂ　ヘイト団体が、インターネット上でヘイト集会の告知をする。
　　（あるいは、メディア上で話題となる）
Ｃ　当該施設でヘイト集会が行われる。
Ｄ　ヘイト団体がヘイト集会の映像をインターネット上に公開する。

　ここで着目するべきはＢである。
　公然とヘイトが行われ、被害、法益侵害が生じるのはＢだからである。

　これに対して、泉佐野事件の事例は暴力行為が行われる可能性があったか否かが問われたものであって、Ｂがない。

Ａ　特定団体が施設利用申請し、受理される。
Ｃ　集会の際に暴力行為等が行われて、周辺住民の平穏な生活が妨げられる。
　　（そのような事態を、Ａの時点で 具体的に予測できたか、という問題である。）

　ヘイト事案と泉佐野事件とでは、実行行為の構造も、保護法益も違う。
　したがって、最高裁判例はヘイト事案に関する先例ではない。
　ヘイト事案についての最高裁の判断は示されたことがないと理解するべきである。
　先例ではない最高裁判例を根拠に議論するべきではない。
＊
（５）事前規制ではない。

　泉佐野事件では、Ａの時点の予測に基づいてＣのための会場使用を拒否するので、
事前規制である。
　しかし、ヘイト・デモ事案は行為が異なる。

　ヘイト事案では、Ｂの時点で法益侵害が生じる。
　Ａの時点でそれが具体的に予見できれば、使用拒否すべきである。

　また、仮にＡの時点では申請を受理しなければならないとしても、Ｂが判明した時点で、Ａの使用許可を取り消さなくてはならない。

　もしＢがなければ、施設内のヘイト集会の場合、使用許可を取り消す必要はない。
　対外的に告知せず、ヘイト団体メンバーだけが集まって施設内でヘイト集会を行っても、法益侵害がほとんどないからである（屋外の公園の場合は性格が違う）。
　事後に映像をインターネットにアップする行為については別途検討する必要がある。

　川崎市決定の事案は、
　　これまでの経過や、ヘイト・スピーチ対策法制定と言った背景があり、
　　社会的に注目を集め、公園使用申請がメディアで報じられたのであり、
　その時点で、これまで被害を受けてきた住民にとっては、新たな脅威が生じている。

　Ｂの時点で、民族差別、誹謗・中傷が行われるのではないかという恐怖に襲われる。
　つまり、すでに被害が生じているから、川崎市は公園使用を許可してはならない。
　これは被害発生による使用不許可である。
　事後規制であって、事前規制ではない。

（６）自治体はヘイトの共犯者になってはならない

　これは人種差別撤廃条約４条（a）（b）の問題ではない。
　条約２条と４条（c）の問題である。

　条約２条によれば、自治体は差別をしてはならず、民間の差別に加担してもならず、
差別を終わらせなければならない。

　現にヘイト行為が行われているのに、ヘイト行為の主体に公共施設を利用させることは、自治体はヘイトの共犯になることであり、許されない。

　ヘイト行為が行われることが具体的に予見される場合も同様である。
また、ヘイト団体のヘイト行為に資金援助をすることは、条約４条からすれば犯罪である。

　利便性が高く、格安の公共施設を利用させてヘイト行為を行わせることは、自治体が
ヘイト団体に資金援助したことになる。
　税金で人種差別のヘイト行為が行われたことになり、このようなことは許されない
　（使用料の発生しない公園利用は別論だが）。

　結論として、「自治体はヘイト団体の公共施設利用を拒否できるか」という、一部の
憲法学者が論じてきた問題設定そのものが誤りである。

　正しくは「自治体はヘイト団体に公共施設を利用させることができるか」と問うべきであり、ヘイト行為を行わない場合（公然性のない場合）にだけ利用させることができる、と考えるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　Posted by 前田朗 at 5:59 AM
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-4-127.s04.a027.ap.plala.or.jp>
●既視感に苦笑：「ヘイトスピーチ解消法は公明党が推進主導して成立」の公明党宣伝！
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/6/2(木) 14:31 -
  
　公明党の佐々木さやか参院議員（神奈川県横浜市在住）が自身のブログで
　 「『ヘイトスピーチ解消法』の制定を公明党が主導。ついに成立した」
　「公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現」
と宣伝したことが「そりゃ言い過ぎだろ」、と反響を呼んでいる。

　戸田としては強い「既視感」（デジャブ）を覚えて苦笑してしまう。
　それは戸田の猛烈闘争によって自公ら与党会派が追い込まれて、門真市で「議員の出席手当の廃止」が実現した事に対して、
　門真市公明党が「手当廃止の改正案を出したのは公明党だから、公明党の成果だ」、
と2003年市議選宣伝でしゃべっていた事を思い出すからだ。（「山本純」議員が）
　　　↓↓↓
　　門真から全国に飛び火！議員の出席手当廃止運動
　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/teate-haisi/index_teate-haisi.htm
　　● 市民108人の迫力で議員出席手当を廃止させたぞ！
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado01/2002/index_2002_02_03.htm

　形式としては条例改正案なり法案なりを提出したのは公明党の側だから、
「法案を出しました！成立させました！」というのは「ウソではない」のだが、
　　「事象全体の最後の極く一部分だけ恣意的に切り取り過ぎだろ」、　
　　「そのまとめ方、本質とはずれてるだろ」
と言われて当然である。

　ま、「ヘイトスピーチ解消法」の場合は、公明党は「反ヘイト」に反対はせず、
「長く沈黙してきただけ」（「容認的傍観」とも言えるが！）で
「2014年からは反ヘイトのプロジェクトチームを立ち上げた」のだから、
門真市では頑強に無視・反対してきた「出席手当廃止」の場合に比べて、「ずっとマシ」とは言えるが・・・・・・。

＝＝＝＝＝＝＝＝（ネットの反応と佐々木議員ブログ記事）＝＝＝＝＝＝＝

クラキチ &#8207;@kirifuruhana
公明党の佐々木さやか参院議員が
「『ヘイトスピーチ解消法』の制定を公明党が主導。ついに成立した」
「公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現」
と書いているが、公明党一党の成果というのはあまりに他党や他の議員に失礼じゃないか。
https://twitter.com/kirifuruhana/status/737912710822789120
---------------------------------------------------------------------------
norio（低速運転中）&#8207;@nori_tas
　6/5（日）にまた川崎でデモを予定している輩がおりますので是非公明党さんの力で
　中止させて下さい。 @sayaka_sasaki
　　https://twitter.com/nori_tas/status/738134140747276288
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のもっちゃん（選挙はチャンス♪）&#8207;@papanon72
　 のもっちゃん（選挙はチャンス♪）さんがクラキチをリツイートしました
　「手柄」に利用されるほど「ヘイトスピーチ対策法」が話題ということか。
　　　https://twitter.com/papanon72/status/738139981189779457
------------------------------------------------------------------------
nagashima junichi　&#8207;@raf12xu
　 nagashima junichiさんがクラキチをリツイートしました
　そんだけ言うなら、5日の川崎平和公園に来て欲しいもんだよな。
　　　https://twitter.com/raf12xu/status/738043143518453760
---------------------------------------------------------------------------
あおざかな　&#8207;@aosakana
　貴党の力強い決意表明に励まされます。早速川崎で不許可を食らったレイシストが渋谷で憂さ晴らしのようにヘイトスピーチデモを行う強い危惧が存在します。
　是非5日15時宮下公園にいらしてください。
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小泉兵義&#8207;@Johnpot_B
　小泉兵義さんがクラキチをリツイートしました
　ということは、もし6/5川崎で津崎がヘイトデモを強行しようものなら佐々木さやか議
員をはじめ首都圏の公明党議員・公明党街宣車・公明党支持者は大挙してカウンターの
先頭に立つということですね。
　　https://twitter.com/Johnpot_B/status/737921148000870400
---------------------------------------------------------------------------
竹内美保　&#8207;@sakeuchi317
　 竹内美保さんが小泉兵義をリツイートしました
　ぜひ最前線でお願いしますね！
　　https://twitter.com/sakeuchi317/status/737922937680977920
-----------------------------------------------------------------------
ぺしっ　&#8207;@kojii_o
ぺしっさんがクラキチをリツイートしました
　ほうほう、では公明党の皆さんには大阪府警の警備を変えてもらいましょう。
　　https://twitter.com/kojii_o/status/737939459220508672
--------------------------------------------------------------------------

【公明党の佐々木参院議員のブログ記事】
ヘイトスピーチ解消に向けて（blogimage_20160601）
https://sasaki-sayaka.com/2016/06/%E3%83%98%E3%82%【URL短縮沸:C-BOARD】%
　
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を解消するための法律が、公明党の主導で先週24日、成立しました。
　平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で行われる「ヘイトデモ」の被害は深刻です。
人権を守るため、日本はヘイトスピーチの根絶に向けて力を尽くさなければなりません。

　2014年、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチについて、日本政府に対し勧告を行いました。
　公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、関係者から話を聞くなどし、昨年7月、政府
に対し、早急な実態調査を行うことなどを申し入れました。
　そして初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだ続いていることなど、被害が
明らかになりました。

　そこで、こうした言動は「許されない」ことを、国そして国民の意思として宣言する「ヘイトスピーチ解消法」の制定を公明党が主導。ついに成立したのです。

　今後はこの法律に基づき、しっかりと対策を行っていかなければなりません。
　公明党のプロジェクトチームは、30日、菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチの根絶に向けた実効性ある施策を行うよう申し入れました。

　自治体との連携も強めていく必要があります。
　川崎市議会は、この度、川崎市内で予告されたヘイトデモに対し、断固たる措置を求める要望書を市長に提出。公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現しました。

　地域に共に暮らす特定の人々を排除し、差別する―そのような言動は「絶対に許さない」。人権が守られる社会にするため、これからも取り組んで行きます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-4-127.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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