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３月議会第２スレッド：委員会審議が議員控え室で聞けるようになって大助かり！ 戸田 16/3/16(水) 14:37

件名２品格ある行政(1)「公共工事現場の週２日閉所」★この実施を全国初で決定した！ 戸田 16/3/18(金) 7:48

件名２品格ある行政(2) 「モラルの良い業者が有利になる選定方法」の工夫◎良い答弁が 戸田 16/3/18(金) 8:03

件名２品格ある行政(3)投票率向上に向けた調査提言の民間委託の予算づけ◆前向き答弁 戸田 16/3/18(金) 8:12

件名２(4)★「幼児全入都市」に進めば門真市にこんなに素敵な７つの効果が！と答弁！ 戸田 16/3/18(金) 8:58

件名２品格ある行政(1)「公共工事現場の週２日閉所」★この実施を全国初で決定した！
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戸田

- 16/3/18(金) 7:48 -

★「1997年の建設省要綱」で謳われながら、雲散霧消してしまっていた「公共工事現場
　の週２日閉所」が、門真市で全国初に実施される事になった！！
　　
　　・遅くとも2016年７月の入札から実施する。「本格実施」は2017年度から。
　　・実施以前の入札による工事現場では、土曜日に市職員を立ち会いさせる。

【必見動画】土日の公共工事は不正天国！連帯労組役員が門真市幹部達に啓発！
　　　　　　戸田 - 16/3/5
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9557;id=#9557
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件名２：「品格の高い魅力ある行政」をつくっていくことについて

　要旨　(1)「公共工事現場の週２日閉所」での工事品質向上について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Ｑ１：２月に「連帯労組　関西地区生コン支部」の役員を、私が市役所に招いて、市職員
　との会合を持ったが、これはどういうものだったか。

Ｑ２：連帯労組役員の説明を聞いて、不正の手口や実態など、「今まで知らなかった、
　考えていなかった事」を５つ上げられたい。

Ｑ３：新年度からは、新たな入札工事は「公共工事現場の週２日閉所」を必須条件にすべ
　きだが、どのように進めていくか？
　　（注）2015年12月議会で「早急に実施するよう、検討する」と答弁している。
　
　・市は、その「厳守に向けての早急な検討」を12月議会答弁で約束したが、どのように
　　進めてきたか？

Ｑ４：総合体育館など、現在工事中のものについて、その実施は出来ないのか？
　　もし出来ないのならば、「不正抑止と建設業界へのアピール」として、土曜日に市職
　員が現場に立ち会うようにすべきだが、どうか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【まちづくり部長（中道寿一）の答弁】

　戸田議員ご質問のうち、「公共工事現場の週２日閉所」での工事品質向上について、
私よりご答弁申し上げます。
　始めに、｛連帯労組関西地区生コン支部との会合の内容｝についてであります。

　週２日現場閉所の導入にあたり、労働者の観点から参考意見を聴取する必要があるという判断のもと、議員より紹介いただいた連帯労組関西地区生コン支部の役員の方と公共工事現場の週２日閉所をテーマに２月１９日に会合を持ちました。

　市側の参加者としましては、
　　まちづくり部及び上下水道局の次長をはじめ、主に事業を所管する、
　　まちづくり推進課、
　　営繕住宅課、
　　公共下水道課、
　　工務課の課長及び土木課の課長補佐と、
　　契約事務を所管する法務監察課の課長
が出席しました。

　内容につきましては、生コン業界における現場実態を中心に話を伺い、官庁休日に現場の不正が行われている実態など、公共工事の品質確保が危惧される内容でありました。

　次に、｛市が連帯労組役員の説明により知った内容｝についてであります。

　２月１９日の会合において、連帯労組の役員より、建設工事現場では土曜日が休日であることが定着していないことから、過積載や伝票ねつ造、加水生コンの使用、道路使用許可なしでの施工等、「公共工事での不正の横行」は土曜日に集中していることや、

　またその様な「不正行為の報道はごく一部」であること、
　不正品質で事故が起これば「発注者としての責任も問われる事例がある」ことから
「公共工事の品質確保の重要性」などを説明しておられ、

　また、公共工事において白ナンバー車を平気で使用することや、大雨の中で平気で生コンを打つなど、コンプライアンスの欠如による「請負業者育成の必要性」についても述べられておりました。

　このような説明を受けたことにより、公共工事の品質確保の観点からも、工事現場の週２日閉所の必要性を認識したところであります。

　次に、｛１２月議会答弁以降の庁内検討と、新年度からの「公共工事現場の週２日閉所」の進め方について｝であります。

　庁内検討につきましては、１月１４日に主に事業を所管するまちづくり部と上下水道局の担当課が集まり、今後の方向性について、原則、週２日閉所を前提に検討を進めることで確認を行いました。

　しかしながら、公共工事においては、建築工事、土木工事、管工事など建設業法では
２８種の様々な工種があることや、学校現場など工事期間が限られていることなどから、一様に現場の週２日閉所が行えないのが実情であります。

　そのことから、週２日閉所を例外とする場合の基準を作成するため、現在まで３回にわたり検討会議を開いておりますが、
　様々な現場状況があることや、予算執行に伴うルール、工事成績への反映など、整理しなければならない課題が多くあり、
　現時点では、それらの対応が纏まり切れていない状況であります。

　また今後、労働者の観点だけではなく、元請け業者の観点からも参考意見を聴取する必要もあると考えるため、市内登録業者を対象にアンケートを行うことも予定しております。

　いずれにいたしましても、公共工事の品質確保の観点から、
　２８年(２０１６年)度当初での工事現場の週２日閉所実施の必要性は認識しておりますものの、制度を運用してからでないと見えてこない課題等も考えられることから、
　
　２８年(２０１６年)度においては、試行実施として取り組んでまいりたいと考えてお
り、
　実施月につきましては、アンケート結果の分析や業者への周知期間もあることから、
７月の発注案件からを目途に実施し、

　それらを踏まえ、２９年（２０１７年）度での本格実施に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、｛総合体育館建設工事など現在工事中の現場における週２日閉所の適用について、また、できない場合の市職員による現場の立ち会い｝についてであります。

　現在発注済みの工事につきましては、仕様書等の中で週２日閉所の記載がなく、
請負業者においては、契約工期にあわせた工程や実施予算をすでに組まれていること、
また、市民の皆様がその完成を待ち望んでおられる総合体育館においては、過去２回にわたり入札が不成立になったこともあり、
　これ以上竣工期日を遅らせられないことなどから、
　現在工事中の現場の週２日閉所は、困難であると考えます。

　また、土曜日における市職員の現場での立ち会いにつきましては、現状におきましても、重要な工種、工程の確認が必要な場合は、市職員が出勤し現場確認を行っております。

　今後も現在工事中の現場や制度導入後においても、
週２日閉所ができない場合につきましては、同様に市職員の現場立ち会い等による確認作業を行い、引き続き公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

参考：2015年12月議会、初日本会議での議案質疑の形で
　　　　↓↓↓
☆西口上下水道局長答弁：★公共工事現場の週2日閉所要綱遵守方針を確約した画期的！
　　　戸田 - 15/12/9(水) 7:04 -
　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9408;id=#9408

　★この件での戸田の質問も、門真市の答弁も、「全国的に画期的なもの」である。
　　これで門真市は「小さくともキラリと光るまち」として、都市品格をまた高めた。
　　　　↓↓↓
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
Ｑ１：1997（平成９）年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」は、
　１）門真市としても遵守べき事柄であるはずだが、どうか？守らなくてもよい事か？

Ａ1-1：
　　この要綱は、建設産業における労働時間短縮の推進のため、国として講ずべき措置を
　明らかにしたものであり、公共工事の発注者への要請と考えております。

　　本市といたしましても、公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしていくために
　は、
　　公共工事の発注者がその役割に関する共通の認識を持ち、
　　それぞれの立場で労働時間短縮に関する施策を講ずる必要がある
　ことから、
　　守るべきである
　と考えております。

　２）この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか？

Ａ1-2：
　　労働時間の短縮についての取組みが求められており、否定するような新たな要綱や法
　律はないと認識しております。

　３）この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知ら
　　　ず、考えず、研修もされないまま年月が経ってしまった、という事で、早急に研
　　　修をして職務に活かしていけるようにすべきと思うが、どうか？

Ａ1-3：
　　週40時間労働については、認識していたものの、公共工事の発注者としてこの要綱の
　認識を深めるため、職場研修にて周知を図ってまいりたいと考えております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：「建設現場の週２日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業
　　界では、『週休２日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づい
　　て97年要綱で「建設現場の週２日閉所」を謳ったのに、
　　　いつの間にかそれが
　　　「元請けが週休２日で工事すると約束しているから週40時間労働になっている」
　　　「元請けが週40時間労働で工事すると約束しているから週休２日になっている」

　　とすり替えられてしまっている。
　　　門真市の職員もみな「労基法通り週40時間労働での工事になているから、ＯＫ」
　　という認識になってしまっている。

　　しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になって
　　いる」、という事は市が点検しているのか？
　　　元請け業者の書類だけ見て、そう考えているだけではないのか？
　　　下請け孫請け派遣、零細親方らの労働実態を示す資料を見ているのか？
　　
　　　この下水道工事と、それを規定しているや門真市の公共工事全般への監督取り組み
　　の実情について答弁されたい。

Ａ２：
　　元請に対しては仕様書等で労働関係法令の遵守を義務付けているものの、
　　下請け等を含めた労働者一人ひとりの労働時間の管理、チェックまで行っていない
　のが実情であります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　
Ｑ３：この下水道工事を含む、門真市の公共工事においては、「週40時間労働」を絶対的
　　な実施項目と考えるべきはずだが、どうか？

Ａ３：
　　週40時間労働を含め労働関係法令の遵守は必要であると考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週２日の現場閉所」を必ず
　　実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか？

　　　「週２日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実
　　施する方策はないはずだが、どうか？

Ａ４：
　　週2日の現場閉所は、議員ご指摘のとおり、確実な方策であると認識しており、
　　国土交通省においても完全週休２日制の実現にむけ、４週８休モデル工事の試行を進
　めていると聞き及んでおります。
　　本市といたしましても、週2日の現場閉所のあり方も含めた最善の方策を検討してまい
　ります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に
　　対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか？

Ａ５：
　　先ほどご答弁申し上げました検討を行うためにも、対策会議の立ち上げが必要である
　と考えております。
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■前夜11時段階での答弁原稿では、「Ａ４：」の部分での「週2日の現場閉所」実施問題
　について、
　　「・・・週2日の現場閉所の『導入』も含めた最善の方策を検討してまいります。」
　となっていたが（それに戸田も同意したが）、12/8本会議直前の庁内検討によって、

　　「・・週2日の現場閉所の『あり方』も含めた最善の方策を検討してまいります。」
　に改善変更された。

　「『導入』も含めた」という言い方よりも「『あり方』も含めた」という言い方の方
　が、
　「週2日の現場閉所を実施する事を前提として考える」、という事が鮮明になる。

　　前夜11時の市と戸田の協議で話し合われたのは、
　　　「学校工事で、夏休みなどの限られた期間で工事を終えないといけない場合」や、
　　　「１日に２時間しか工事時間が取れないなどの特殊な環境の場合」
　などについては、

　　　「そういうのは個別に検討して例外に指定すればいい。大事なのは『週2日の現場
　　　　閉所』を原則としてうち立てる事だ」、
　と、戸田が提示したので、市側もそれならば安心して要綱遵守に踏み出せる、となった
　ものだ。
　（どうも行政職員は「極端な特殊例」に捕らわれて「原則をうち立てる事」に尻込みし
　　てしまう傾向があるようだ。）

★とにもかくにも、この「さらなる改善答弁」は、「門真市、やるじゃん！」と言えるも
　のだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　本番質問において戸田は、原稿以外にも、
　　・97年要綱の不実施については、戸田も大いに反省する。
　　　　連帯ユニオンのメンバーであり、「連帯ユニオン議員ネット」を2005年に設立し
　　　　て、ずっと代表をやっているのに、ボーッとしていた事はお恥ずかしい。

　　・全国どこの自治体でも、なぜかこの要綱の遵守をして来なかった。
　　・この要綱の実行によって、門真市は１円の金も使わずに、先進自治体として品格を
　　　上げ、「地域の労働条件向上」に資する、という功績を挙げる事になる。

という事も述べた。
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	引用なし

件名２品格ある行政(2) 「モラルの良い業者が有利になる選定方法」の工夫◎良い答弁が
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戸田

- 16/3/18(金) 8:03 -

　これも非常に大事な問題で、「モラルに問題がある企業は門真市ではお断り！」という途を開いていく土台が作られたのだ。
　今後、一般の契約だけでなく、今後市の施設に業者の喫茶店やレストランを入れていく際にも、この判断が活かされていく。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
件名２：「品格の高い魅力ある行政」をつくっていくことについて

　要旨　(2)「モラルの良い業者が有利になる選定方法」の工夫について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

（２）「モラルの良い業者が有利になる選定方法」の工夫について

Ｑ１：「法律違反をして処罰を受けた業者」の場合、処罰が終わったら、法的には、入札
　資格においては「善良な業者」と全く同じ扱いをしないといけない。

　　しかし、処罰が終わっているとしても、「頻繁に違法行為を行なって来た業者」と、
　「違法に手を染めずに真面目にやってきた業者」が公共の工事や納品の選定において、
　「全く同じ扱い」になるのは「品格の高い魅力ある行政」を作っていくのにふさわしい
　とは言えない。

　・過去10年に遡った法律違反や処罰について、選考点に含めるとか、選考資料に記載す
　　るようにする、
　などの工夫をすべきではないか？

Ｑ２：行政処分や裁判による有罪判決に至らない場合でも、「社会的モラルに反する」、
　「企業モラルに欠ける」、「公害輸出」、「侵略戦争や占領に加担」等々、
　「それなりに強い社会的指弾を受けている企業」と工事や納品・出店の契約を市がした
　場合、
　・抗議文や抗議運動にさらされ、
　・「門真市」という名前がネットでも全世界的に永続的に汚名を被り、
　・それらに対応対処する労力費用を余儀なくされる、

　という「行政的な被害とコスト」を負う、という側面からの考察・検討も必要ではない
　か？
　　そういった企業との工事や納品・出店の契約について、こういう「新たな側面の考
　察」をして、公募や選定の方法の改善を検討していくべきだが、どうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【総務部長（重光千代美）の答弁】
　　　
　モラルの良い業者が有利になる選定方法の工夫についてであります。

　まず、｛「法律違反をして処罰を受けた業者」の場合、処罰が終わったら、法的には、入札資格においては、「善良な業者」と全く同じ扱いをしないといけない。
　しかし、「頻繁に違法行為を行なって来た業者」と、「違法に手を染めずに真面目にやってきた業者」が工事等の選定において、「全く同じ扱い」になるのは「品格の高い魅力ある行政」を作っていくのにふさわしいとは言えず、工夫すべきではないか｝
についてでありますが、

　３年間の委託契約の指名競争入札で、指名理由において、
　　「門真市が発注した業務において、本業務の入札実施の通知日以前の過去３年間の
　　　間に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止措置を受
　　　けていない者であること」
　を設定しておりますが、

　過去の工事実績や法令遵守等を評価するなどの多様な契約制度について、議員のご指摘
　を参考としながら、調査研究して参りたいと考えております。

　次に、｛行政処分や裁判による有罪判決に至らない場合でも、「社会的モラルに反する」や、「企業モラルに欠ける」企業との契約を市がした場合、市が抗議文や抗議運動にさらされ、「門真市」という名前がネットでも全世界的に永続的に汚名を被り、それらの対応を余儀なくされるという「行政的な被害とコスト」を負うという側面からの考察・検討も必要ではないか｝
についてでありますが、

　議員ご指摘のとおり、「行政的な被害とコスト」を負うような契約にならないよう、不良不適格業者の排除を図るための情報収集等は、必要と考えております。

　次に、｛そういった「それなりに強い社会的指弾を受けている企業」との契約について、「行政的な被害とコスト」という、「新たな側面の考察」をして、公募や選定の方法の改善を検討していくべきだが、どうか｝
についてでありますが、

　今後におきましては、不良不適格業者の排除と地域貢献を行う業者の育成等に資する契約制度について調査研究を行い、
　品格の高い魅力ある行政の発展に努めて参りたいと考えておりますので、
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

件名２品格ある行政(3)投票率向上に向けた調査提言の民間委託の予算づけ◆前向き答弁
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戸田

- 16/3/18(金) 8:12 -

件名２：「品格の高い魅力ある行政」をつくっていくことについて

　　　　(3)投票率向上に向けた調査提言の民間委託の予算づけについて
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（３）投票率向上に関して

Ｑ１：市が協力・提携関係を持っている大学や研究機関は、どのようなものがあるか？
　　そこに、門真市が抱える問題や課題について、地域実情の調査や政策提言をしてもら
　ったりするのは、いろんな意味で、望ましいことではないか？

Ｑ２：門真市選管は、特にこの２年ほどの間、投票率を上げるために他市にあまり例を見
　ないほどに頑張ってきた、と私は高く評価しているが、
　　それでも、投票率は
　　「北河内で最低で上位に10％差」で、
　　「投票率の低い投票区は固定されたまま」、
　という状態を脱する事が出来ず、
　　行政職員や住民のみの力では「打開の途が見えない」
　と言わざるを得ない。

　　社会学の研究者による「地域調査」を行なって、投票率向上の政策提言を受けていく
　事を、今後のステップにするべきと思うが、今まではどういう予算的配慮がされてきた
　のか？
　
　　「７月参院選」「１８才から選挙権」、「衆院選もありそう」という社会状況の中、
　早急にこういった調査を補正予算で企画して、投票率向上への提言をしてもらうべきで
　はないか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【総合政策部長（市原昌亮）の答弁】

　（投票率向上に関して）
　まず、｛市が協力・提携関係を持っている大学や研究機関は、どのようなものがあるか｝についてでありますが、

　現在、本市におきましては、大阪国際大学、摂南大学、大阪樟蔭女子大学の３大学と包括連携協定を締結いたしております。

　その趣旨は、人的・知的資源の交流・活用を図り、地域課題への的確な対応、地域全体の教育・学術研究機能の向上、まちづくり、産業振興等の分野で相互に協力し、連携することによって、地域の活性化に寄与することであると考えております。

　次に、｛大学や研究機関に市が抱える問題や課題について調査してもらったり、政策提言を受けたりするのは望ましいことではないか｝についてでありますが、

　本市の課題と研究機関等の研究内容に一定の共通項がある場合において、課題に対する政策提言は有効なものになると考えております。

　しかしながら、本市が調査研究を依頼する課題の専門性により、対応できる研究機関等、また、包括連携協定を締結する大学が限定され、実効性を担保することが困難になることも課題であると認識しております。

　次に、｛投票率向上に向けた地域調査について、今までどういう予算的配慮がされてきたのか｝についてでありますが、
　地域調査に関する予算化はいたしておりません。
　
　次に、｛地域調査を補正予算で企画し、投票率向上への提言をしてもらうべきではないか｝についてでありますが、

　市といたしましても、低投票率は課題として強く認識しているところであり、
　選挙管理委員会事務局からの要求内容を精査しつつ、予算措置を検討してまいりたい
と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　↑↑
　この答弁で、戸田は「６月あたりの補正予算で地域調査も予算が付けられるだろう」、と感じるのだが、どうだろうか？


	引用なし

件名２(4)★「幼児全入都市」に進めば門真市にこんなに素敵な７つの効果が！と答弁！
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戸田

- 16/3/18(金) 8:58 -

　この質問の仕方は、我ながら傑作だと思う。
　時間制限（質問全部で20分）のため、当初の原稿を大幅に削ったのだが
　　（当初原稿メモはこの文末に紹介）、
　これは、
　　・「財源」とか、「法的問題」とか「敷地確保」とかを全く気にせず、純粋に「ひと
　　　　つのビジョン」として考えた場合、
　として、
　　◎財源や制度に発想を過剰に縛られがちな「お役人脳」思考を打破するイマジネーシ
　　　ョン訓練でもある、
　として
　　問いかけたものだ。（現代の公務員には、こういう能力も求められているよ！）

　答弁案を作る側の女性職員が非常に活き活きと案文を作ったようだし、「戸田に強制されての答弁」だったとはいえ、市として「新たな発想」で「今後進むべき方向」を得る機会になった事は間違いない。
　ぜひ、「幼児全入都市たる門真市」のアドバルーンを打ち上げて進んで欲しいものだ。
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件名２：「品格の高い魅力ある行政」をつくっていくことについて

　　(4)「幼児全入都市」を打ち出して進むべきことについて
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（４）「幼児全入都市」を打ち出して進むべき

　「保育園落ちた。日本死ね！」の若いお母さんの怒りのツイッターと、国政レベルでの波紋の広がりを見るにつけても、「保育園探しで苦労しなくてもよいまちづくり」の必要性を痛感する。

　仮に、門真市が、
「全ての幼児は保育園や幼稚園その他の幼児施設に入る事を基本とする」、という
「幼児全入都市」になったら、市や市民にとってどのようなメリットがあるか、
　７つ挙げてもらいたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【教育委員会・子ども未来部長（河合敏和）の答弁】

　「幼児全入都市」を打ち出して進むべきことについてであります。
　子ども・子育て支援の充実につきましては、本市といたしましても、保育所や幼稚園、認定こども園等の入園を希望された場合、待機することなく入園できるまちを目指して現在取り組んでおります。

　「幼児全入都市」となった場合の市や市民にとってのメリットといたしましては、

まず第１に、本市の将来人口におけるメリットであり、
　人口ビジョンの将来予測で著しい減少が見られる年少人口及び生産年齢人口の比率が高
　まることにより、バランスのとれた安定的な人口構成になると期待されます。

第２に、０歳からの預け先が常に確保できることにより、
　安心して子育てしながら就労できる環境が整い、女性の就労率の向上や税収の増加につ
　ながるとともに、女性に優しいまちとしてのイメージ向上につながると考えられます。

第３に、子どもを産み育てやすい環境が整うことにより、
　出生率の向上及び人口の自然増加が見込まれ、地域の活性化につながると考えられま
　す。

第４に、受け入れ先となる子育て支援施設の増加に伴い、
　地域の子育て支援も含め、早期に子育て家庭と関わりを持つことにより、
　子育ての孤立化、児童虐待等を防止することが挙げられます。

第５に、利用施設が増えることに伴い、
　保護者の選択肢が増えることも挙げられます。

第６に、早期にすべての子どもに対する集団での生活を経験させることにより、
　小学校就学後の集団学習へと円滑な接続が期待でき、
　「小１プロブレム」の緩和に繋がることも考えられます。

第７に、これらのメリットが活かされると、
　まちの魅力の向上や子育て世帯の流入促進など好循環がもたらされ、
　第５次総合計画の目指す「人・まち・元気　体感都市」の実現へと繋がっていくものと
　考えております。

　以上のことにより、今後、子育て世帯の増加及び定住が進みますと、
　地域の活性化、公民協働の発展にも寄与する可能性があり、
　ひいては本市が目指す自律発展都市の構築に大いに資するもの

と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

参考：
　　★質問準備メモ：(4)「幼児全入都市」を打ち出して進むべきことについて
　　　　戸田 - 16/3/8
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9583;id=#9583

質問準備メモです。
　　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｑ１：「保育園落ちた。日本死ね！」の若いお母さんの怒りのツイッターと国政レベル
　　での波紋の広がりを見るにつけても、
　　　（この「騒動」については、ネットでちゃんと調べておくこと！）
　　　　　（※この文末に追加メールで掲載）

　　「保育園探しで苦労しなくてもよいまちづくり」の必要性を痛感する。

　　決して好きな言葉や発想ではないが、門真市が「都市間競争」の中で、
　「子育てに優しい都市」としての魅力を発信して、子育て世帯を中心とした他市からの
　転入を得ていく、他市への転出を防いでいくためには、
　
　「門真市は引っ越ししてきた翌日から子どもを保育園や幼稚園に預けられる」という、
　「幼児全入都市」に転換していくべきである。

　　そのように市が目標設定をして、そういう「夢」を持って、その実現のためにどう
　すればいいか、を衆知を集めて検討していくべきである。

　◆そこで質問だが、「財源」とか、「法的問題」とか「敷地確保」とかを全く気にせ
　　ず、純粋に「ひとつのビジョン」として考えた場合、

　「門真市では、全ての幼児は保育園や幼稚園その他の幼児施設に入る事を基本とする」
　という「幼児全入都市」になった場合、
　　市や市民にとってどのようなメリットがあるか、７つ挙げてもらいたい。

　　「市職員の市内居住」とか、「小学校ギャップの解消（集団生活へのなじみ）」、
　　「地域のいろんな意味での活性化」などの要素も含めて、答えられたい。

　（これは財源や制度に発想を過剰に縛られがちな「お役人脳」思考を打破するイマジ
　　ネーション訓練でもある。
　　　現代の公務員には、こういう能力も求められているよ！）
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「質問準備メモ」としては、基本的にこれ１つで終了し、あとは市の回答準備メモを受け
た後に「質問本番メモ」に進みます。

　それでは。3/7(月)12：16　戸田ひさよし　拝
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