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３月議会第２スレッド：委員会審議が議員控え室で聞けるようになって大助かり！ 戸田 16/3/16(水) 14:37

◎3/10本会議：森議員の一般質問＋答弁１：安全安心～カメラ、災害対策、拡幅整備 戸田 16/3/17(木) 23:43

森博孝議員の一般質問＋答弁２：支え合いのまち～障害者差別解消法について 戸田 16/3/17(木) 23:51

3/10本会議：森博孝議員の一般質問＋答弁３：★幣原喜重郎の偉業継承について 戸田 16/3/18(金) 5:47

◎3/10本会議：森議員の一般質問＋答弁１：安全安心～カメラ、災害対策、拡幅整備
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戸田

- 16/3/17(木) 23:43 -

　3/10本会議の森議員（民主党系無所属）の一般質問と答弁を「件名」ごとに紹介する

　件名１：安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについて
　　　　　　　(1)防犯カメラの自治会によるリース方式について
　　　　　　　(2)洪水及び地震ハザードマップについて
　　　　　　　(3)拡幅整備に対する補助制度について

　件名２：健やかな笑顔あふれる支え合いのまちについて
　　　　　　(1)障害者差別解消法について
　
　件名３：いきいきと人が輝く文化薫るまちについて
　　　　　　(1)幣原氏の偉業継承について
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【森博孝議員】

　4番　森博孝です。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　昨日より、各会派からの施政方針に対する代表質問が行われてまいりました。
　できるだけ重複を避け、ピンポイントになろうかと思いますが施政方針で取り上げられた新たな施策についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

１：安全・安心で快適に暮らせる明るいまち
　はじめに、「安全・安心で快適に暮らせる明るいまち」について、以下3点につき質問をさせていただきます。

（１）（防犯カメラの自治会によるリース方式について）
　まずは、自治会によるリース方式、いわゆる賃貸借方式での防犯カメラ設置に対する新たな補助制度についてお聞きします。

　近隣市で起こった事件などを背景に、犯罪に対する防犯カメラの効果が期待される中、本市においても昨年の第3回定例会での議論や超党派による防犯カメラ設置拡充に関する要望などを受け、既存の防犯カメラについて緊急点検を実施したところ、一部に不具合が確認されました。

　その対応として、入れ替えや補修を行う一方で、定期的な点検やメンテナンスの確実性を重視し、改めて買取方式から賃貸借方式へと移行するものと認識しておりますが、新たな補助制度について変更点なども含め市としての見解をお願いいたします。

　また、特に自治会が市の補助金により設置している防犯カメラについて、現在、稼動しており引き続き使用する場合は、今後、賃貸借方式へ切り替えることになるものと思いますが、切り替えに対する考え方や手続きの方法について理事者の答弁をお願いいたします。

　加えて、賃貸借契約が終了する時点では、新機種への更新や設置場所の変更なども検討されると思われますが、その更新方法や設置台数についての考え方についても合わせてお願いいたします。

（２）（防災・洪水及び地震ハザードマップについて）
　次に、危機管理と災害対策についてお聞きします。

　本市の「門真市地域防災計画」では、災害に強いまちづくりを目標に、市民の防災意識の向上が重要であり、「自分の命は自らで守る」という防災の原点にたち、地域の災害情報の提供や防災知識の普及により、市民の防災意識の向上を図るとしています。
　その一環として、平成28年度、新たに防災マップを一新し、全戸配布するものと認識しております。

　しかし、近隣市のホームページを検索してみますと、守口市では、約40ページに及ぶ冊子を作成し全戸配布され、枚方市においても、大判の地図型から冊子版へ変更されているようであります。
　このように、近隣市では、災害時の対応について、より詳しく記載、お知らせし、市民へ多くの情報を提供していく方向のように思われます。

　本市では、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、洪水及び地震ハザードマップを一体化した防災マップを作成し全戸配布するとのことですが、一体化させる趣旨、目的について、また、他市との考え方の違いや、デメリットの補完方法について、理事者の答弁をお願いいたします。

（３）（拡幅整備に対する補助制度について）
　次に、住宅・住環境の整備についてお聞きします。

　本市では、特に京阪電車北側の地域に多く存在する狭隘な道路により、緊急自動車が入れず、急病や火事などの緊急対応や災害時の避難にも支障をきたすことが危惧される状況であり、喫緊の課題であると認識しております。

　そのような中、狭隘道路の解消に向けた取り組みとして、拡幅整備に対する補助制度を創設するものと理解しておりますが、創設の背景や目的、そして具体の内容や想定される効果について理事者の答弁をお願いします。
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【市民生活部長（森本訓史）の答弁】

　防犯カメラの自治会によるリース方式についてであります。
　まず、防犯カメラ設置に対する新たな補助制度についての変更点についてでありますが、２７年度までは防犯カメラの設置促進を目的とした補助制度として、防犯カメラ及び設置区域を示す看板２枚を含めた購入及び設置費用に対し、４１７，０００円を上限として、全額補助を行っていたものであります。

　しかしながら、防犯カメラ設置後の維持管理経費が全額自治会負担であったことが課題となっており、今般、防犯カメラの保守点検費用も含めた５年間の賃貸借契約により設置した防犯カメラの費用について補助できるよう、制度変更を行ってまいります。

　次に、買取方式から賃貸借方式へと移行することについてでありますが、
　議員ご指摘のとおり、防犯カメラの定期点検、メンテナンス等の維持管理を重視し、効果的かつ持続的に運用を行うためには、防犯カメラを賃貸借し、設置する方式に変更することを決定したものでございます。

　次に、既存の稼働している防犯カメラを引き続き使用する場合、また手続きの方法等についてでありますが、
　今後におきましては、２７年度と同様に、自治会が市の補助金により設置された既存の防犯カメラの稼働状況を調査し、稼働していない防犯カメラについては、保守費用も含んだ賃貸借方式により適宜、更新してまいりたいと考えております。

　次に、５年後の賃貸借契約終了時における防犯カメラの設置方式、更新方法及び設置台数についての考え方についてでありますが、
　設置方法につきましては、現時点では、今回と同様、保守点検費用も含めた賃貸借契約方式の継続を考えており、
　防犯カメラの更新方法につきましては、既設の防犯カメラの状態、新製品の機能性及び耐久性等を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

　また、設置台数につきましては、門真警察と協議の上、３０年度末までに３００台を目標としております。

　今後につきましては、犯罪発生状況や犯罪の傾向などについての分析を行い、犯罪抑止効果の高い防犯カメラ設置について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
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【総務部長（重光千代美）の答弁】

　洪水及び地震ハザードマップを一体化することの趣旨、目的についてであります。

　まず、一体化の趣旨といたしましては、これまで別々の部署で作成・配布してまいりました洪水及び地震ハザードマップについて、危機管理担当部局において災害リスクや防災対策に関する情報を一元化し、よりわかりやすいマップを作成するとともに、災害リスクの認知度向上や、利便性の向上を図ることを目的に、全戸配布により周知徹底を行うものであります。

　具体には、災害の危険度をマップで示すだけでなく、被害の予防策や軽減策、災害時に取るべき行動などを掲載するとともに、災害の危険度合いを察知するため、「おおさか防災ネット」等から災害情報を取得するための方法を示すなど、市民一人ひとりの防災力向上をめざしております。

　議員ご指摘のように、近隣市では冊子版のハザードマップを活用する動きがありますものの、本市で採用している地図形式には、災害対応に必要となる重要な情報のみを厳選し掲載することから、瞬時に防災に関する理解度を高められるほか、壁面に掲示することが可能であり、日ごろから災害に備える意識を高めるなどのメリットが大きいことから、引き続き地図形式で作成してまいりたいと考えております。

　一方、地図形式で作成することにより掲載できない防災関連情報については、本市ホームページ掲載やリーフレット等の配布により啓発してまいります。

　いずれにいたしましても、災害時のみならず、市民の防災意識醸成につながるよう、地域の防災講話等でのマップ活用など、引き続き啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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【まちづくり部長（中道寿一）の答弁】

　始めに、制度創設に至った背景についてであります。
　建築基準法において建築物の建て替えなどをする際に前面道路の幅員が4メートル未満
の狭あい道路である場合、道路の中心から2メートル後退することが規定されております。

　しかしながら整備について規定されていないため既設の側溝が残されたまま通行に支障が生じたり、後退部分の舗装がされず道路と敷地の境界が不明確な状態で放置されるなど、整備する上で整理すべき課題がありました。

　これらの課題を解消するため、関係課連携のもと狭あい道路に接して建て替えなどを行う場合に事前に整備について協議を行い、建築主に後退した土地の寄附をお願いしているところでありますが、分筆測量などに多額の費用を要するため応じてもらえない場合があり、市民の負担軽減から補助制度を創設するに至りました。

　次に、補助制度の内容についてでございます。
　補助対象とする工事費用等は整備に係る工事費用と寄付に係る分筆測量に要する費用を対象としております。

補助額につきましては、後退した土地を市に寄附いただける場合は、これらの費用の３分の２を、寄附をしない場合でも、その管理について市に一任いただける場合には、整備費用の３分の１を補助するものであります。

　次に、本制度の効果についてでございます。

　本市においては、狭あい道路が多く存在し、災害時の緊急車両の通行や一般車両の通行においても支障が生じております。

　建替え時において道路の拡幅整備が適切に行われることによりこれらの問題の解消を図り、安全で良好な住環境の確保に寄与するものと考えております。
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　【森博孝議員の指摘】

　ありがとうございます。
　防犯カメラについては、市民の防犯意識の醸成を期待し、自治会管理とすることについては、一定理解するものですが、近隣市の動向を鑑みると、今般、賃貸借方式に移行していくこととなりますので、本市としての管理方法についても検討する必要があるのではないかとも思いますので申し添えておきます。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i222-150-202-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

森博孝議員の一般質問＋答弁２：支え合いのまち～障害者差別解消法について
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戸田

- 16/3/17(木) 23:51 -

２：健やかな笑顔あふれる支え合いのまち

　引き続きまして、「健やかな笑顔あふれる支え合いのまち」の中で、障害者差別解消法について質問いたします。

（４）（障害者差別解消法について）

　国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました。

　その趣旨は、全国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と
個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としているものと理解しております。

　そして、本法律が平成28年4月1日から施行されることから、施政方針の中で言及されたものと考えております。

　特に学校現場では、これまでも、障害のある子ども一人ひとりに対し、「ともに学び、ともに育つ」との理念の基、支援の充実に努力してきたとも理解しております。

　本法律のポイントは、合理的配慮を行う義務であり、様々な場面で様々なケースが存在していると思いますが、改めて、合理的配慮の定義、もしくは範囲などについて、本市としての見解をお願いいたします。

　また、市役所としての相談窓口は、障害福祉課であると思われますが、企業や学校、市民それぞれから問い合わせがあることも想定されます。都道府県レベルでは、専用窓口が設置されているところもあると聞き及んでおりますが、本市の対応についてもお聞かせください。
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【保健福祉部長（下治正和）の答弁】

障害者差別解消法についてであります。

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」につきましては、障害者基本法第４条に定められております「差別の禁止」を具体化するために制定されたもので、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」や、「障がい者への合理的な配慮」などが定められており、本年４月１日から施行されることとなります。

　同法における「合理的配慮」につきましては、国の基本方針に示されている通り、行政機関及び事業者が、その事務・事業を行うに当たり、障がい者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう行われる必要かつ合理的な取組であるとされております。

　一例としましては、車いすの方が乗り物に乗る時に手助けをすることや、窓口で障がいのある方の障がいの特性に応じたコミュニケーション手段で対応することなどが考えられ、
　行政機関は率先して取り組む主体として法的義務が課せられており、事業者におきましては、障がい者との関係が分野ごとに様々であることから努力義務とされております。

　次に、相談体制としましては、国の基本方針におきまして、既存の相談制度の活用と充実を図ることとされております。本市におきましては、障がい福祉課に相談窓口を設置しており、必要に応じて、人権相談窓口等と連携しながら、事案の解決にあたってまいります。
　また、市での解決が困難な場合は、府の広域支援相談員に支援要請を行い、対応することとしております。

　今後、市民への周知・啓発に努めるとともに、市職員向けの対応要領を基に研修を実施するなど、障がい者差別の解消に向けた取組みを進めてまいります。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i222-150-202-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

3/10本会議：森博孝議員の一般質問＋答弁３：★幣原喜重郎の偉業継承について
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戸田

- 16/3/18(金) 5:47 -

３：いきいきと人が輝く文化薫るまち

　最後に、「いきいきと人が輝く文化薫るまち」の中から歴史の継承という観点から質問いたします。

（５）（幣原氏の偉業継承について）

　以前より、文教常任委員会や一般質問にて取り上げられてきました、外交官、外務大臣、そして第44代内閣総理大臣を務められた幣原喜重郎氏、また、台北帝国大学の初代学長を務められ、歴史学者でもあった幣原坦氏について、偉業を継承していくべきとの議論がなされてまいりました。

　釈迦に説法となるかもしれませんが、喜重郎氏の生まれた一番町の生家跡には、顕彰碑が建てられております。
　喜重郎首相から次期首相を引き継いだ吉田茂氏が題字を、碑文は、当時知事であった
佐藤義詮氏が書かれています。

　そこには、「幣原坦博士の学徳は萬卋の師表（永遠の模範）、同喜重郎首相の経綸
（国家の秩序を整え治める）は永遠の平和、この偉大なる兄弟の生地を敬存して切に次代の奮起を待つ」と刻まれています。

　本顕彰碑は、1966年に建立され、ちょうど50年が経ったことになりますが、坦氏の学徳を永遠の模範にし、喜重郎氏の平和に対する信念を次代につなげていって欲しいとの思いが込められているものと理解しております。
　半世紀が経った今日、このことを、改めて門真市の誇りとして継承していくべきとのことを再認識しているところであります。

　一方、少し古いデータではありますが、平成21年3月の門真市文化芸術振興に関するアンケート調査結果によりますと、幣原喜重郎氏の認知度は、市民回答者の17.7％と低い状態であります。

　門真市の偉人として広く知られるよう、歴史資料館の展示に加え、顕彰碑建立後、半世紀が経ったこの機会に50周年記念として、門真市ホームページや広報誌を活用するなど、啓発活動を実施するべきと考えますがいかがでしょうか。

　また、平成26年の9月議会の一般質問にて提案のあった新たな生涯学習複合施設への常設展示についても改めて要望させていただき質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。
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【教育委員会・生涯学習部長（柴田昌彦）の答弁】

　森議員ご質問の幣原氏の偉業継承についてであります。
　幣原喜重郎氏は、大正末期から昭和にかけ４内閣で５年あまりも外務大臣を務め、
「幣原外交」と呼ばれるように、国際協調と善隣友好主義により外交政策を進めました。

　終戦後、第44代内閣総理大臣として親任され、日本国憲法改正草案要綱を発表するなど、大きな職務に全力で取り組まれました。

　次の吉田内閣で憲法改正案が議会に提出された際、国務大臣であった氏は、「文明と戦争とは結局両立し得ないものである。速やかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるであろう」と所信を述べられております。

　昭和26年、衆議院議長を在任中にこの世を去ることとなりましたが、氏の残した功績と平和への思いは、現代に生きる市民ひとりひとりが、郷土の誇りとして、称え続けていくべきであると考えております。

　これまでも、議会から、氏とともに、親・兄弟も含めた業績等を、門真の重要な文化資源としても保存・継承すべきとのご意見・要望を承っており、現在、広報・ホームページ、小学校社会科の副読本「わたしたちの町かどま」に業績を紹介するほか、３年生の市内めぐりにおいて幣原兄弟顕彰碑を訪れるなどの取り組みを行っております。

　さらに、建設予定の生涯学習複合施設には、幣原家の業績等を紹介する常設コーナーを設置し、広く周知いたしたく考えております。

　27年度から、市民学芸員養成講座を実施いたしており、これら市民の皆さんと知恵を出し合いながら、市の文化財をはじめ幣原喜重郎氏等のわがまちが誇るべき人物を含めた歴史遺産を、内外に広く知らしめる方法を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i220-221-36-120.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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