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2/8連帯ユニオン議員ネット大会盛況に。迫力の元陸自レンジャー報告など７動画アップ 戸田 16/2/17(水) 14:10

【元陸自レンジャー隊員が「安保法制」に反対する理由】井筒講演のレジュメと動画 戸田 16/2/17(水) 14:53

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演動画１の要旨テキストを注釈付きで紹介！ 戸田 16/3/3(木) 17:21

◆井筒たかお氏講演動画２の内容：PKO活動や有志連合軍で死んでも保険は除外！など 戸田 16/3/3(木) 21:06

●井筒氏講演動画３内容：戦死要員・中３生への自衛隊員募集ＤＭは国際法に抵触！等 戸田 16/3/3(木) 21:44

△井筒氏講演動画４内容：専守防衛イージス艦50隻体制だけでも年間防衛40兆円！等 戸田 16/3/3(木) 22:02

【元陸自レンジャー隊員が「安保法制」に反対する理由】井筒講演のレジュメと動画
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戸田

- 16/2/17(水) 14:53 -

　以下に元陸自レンジャー井筒たかお氏講演のレジュメを紹介する。
　（近日中に講演概要文字起こしも紹介するのでお楽しみに！）
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安保法制で自衛隊と日本はどう変わる?
　　～元陸自レンジャー隊員が「安保法制」に反対する理由～　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　元陸自レンジャー隊員　井筒高雄（元加古川市議）
　　　　　　　　　　連帯ユニオン議員ネット第11回大会　
　　　　　　　　　　　2016年2月8日於学働館・関生会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．自衛隊と交わす「契約」について
（１）自衛隊の任務について
（２）自衛隊の主たる任務の変遷
（３）依願退職をなぜ決断したのか

２．PKO活動のなかで戦争の既成事実を積み上げる
（１）PKOの参加５原則と現在のPKOのちがい
（２）駆けつけ警護が武器輸出を促進させる
（３）専守防衛と海外派兵、離島奪還専門部隊

３．米軍や同等の多国籍軍との軍事一体化とは
（１）自衛隊の担う、後方支援は戦争時に最も「攻撃対象」になる
（２）アフガン・イラク戦争の実態

４．自衛隊の定員と充足率、新隊員の募集について
（１）自衛隊員の定員と年齢構成
（２）高校3年生と中学3年生への募集案内について

５．国民保護法とアベ政権のめざす緊急事態条項について
（１）国民保護とは自衛隊の下請けになること
（２）緊急事態条項によって憲法と法律は停止する

６．まとめ
（１）自衛隊の増員と防衛予算の増額について
（２）戦争に向かない日本
（３）政治のケリは政治でつける
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【井筒講演（＋質疑応答）の４動画】
　　　↓↓↓
◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演１：連帯議員ネット2/8大会動画2：24分11秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=pZ-kzDN2WFE

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演2：連帯議員ネット2/8大会動画3:27分02秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=dDCWgvfnTaY

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演3：連帯議員ネット2/8大会動画4：25分22秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=Y7ww8eYzOI0

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演4：連帯議員ネット2/8大会動画5：18分02秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=aSxYy9j90cE
　　　（最後に質疑応答あり）
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	引用なし

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演動画１の要旨テキストを注釈付きで紹介！
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戸田

- 16/3/3(木) 17:21 -

　連帯ユニオン議員ネット会員に復活した松原市民の古川さんが、動画を見て文章起こしして「注釈」（※）も付けてくれたので、それを動画ごとに順次紹介していきます。
　　　　　↓↓↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演１：連帯議員ネット2/8大会動画2：24分11秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=pZ-kzDN2WFE
　講演要旨(1)

　安保法制で自衛隊と日本はどう変わるのか、等を話します。
　なぜ私は自衛隊に入ったか? 　高校で陸上部に入っていた。自衛隊体育学校で陸上競技をやりたかった。オリンピックに出場した円谷幸吉さんにあこがれた。私に能力がなかったので、活躍できなかった。

　※円谷幸吉(つぶらや　こうきち)
　　　1959年　陸上自衛隊入隊。
　　　1962年　自衛隊体育学校に入校。
　　　1964年　東京オリンピック・マラソンで銅メダル獲得。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　自衛隊員は特別職の公務員であり、入隊時に契約する。
　昨年9月18日までは専守防衛を前提とした契約だった。戦争法成立により世界中の紛争地域に行くという前提に変わった。
　就業規則が大幅改正されたのだから、24万人の隊員は再契約すべきだ。
　自衛隊員は国民の負託ではなく、安倍とアメリカの負託に応えることになる。

　※自衛隊の入隊時に交わす「契約」について
　　【自衛隊の服務の宣誓】　自衛隊法施行規則39条
　　　　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を
　　　遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に得操を養い、人格を尊重し、心身を
　　　鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって先進職務の遂行に
　　　当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の遂行に努め、もって国民の
　　　負託にこたえることを誓います。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　憲法99条の順守義務には国民は入っていないが、自公が夏の参院選で勝つと自民党改憲草案に基づいて改憲を行い、国民の権利を奪う。
　権力を縛るための立憲主義と法の支配がないがしろにされる。
　戦争法が特別委で強行採決されたときは聴取不能の状態だった。にもかかわらずNHKは「可決・成立した」と速報を流した。

　※憲法第99条
　　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し
　　　擁護する義務を負ふ。

　　自民党改憲草案第102条(憲法尊重擁護義務)
　　　1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
　　　　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負
　　　　う。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　「事前承認を得る」というのは嘘である。
　朝鮮民主主義共和国のミサイル発射に対して、国民保護法の規定によりJアラートを使用したが、国会には諮られていない。沖縄を通過するという情報だけであり、どうやって国民を守るのかを示していない。

　自衛隊法3条には「直接・間接侵略に対して国を守る」と規定されていたが、それを取り払い、漠然とした「わが国を防衛」に変更された。
　自衛隊は世界中のどこに行ってもよいことになった。

　1980年代には3条1項しかなかった。
　91年に災害出動が追加された。
　92年にPKO法が成立し、付随任務が追加された。
　2004年、イラク戦争で自衛隊はサモワに派遣された。

　サモワは最も戦闘の激しかったファルージャから西へ40kmの場所にある。周囲360℃を見回せる「安全な」地区に陣地を構えた。でも砲弾が飛んできて倉庫が壊れた。
　自衛隊は棺を10個持っていった。

　防衛省は武道館の空いている日を全部押さえ、いつでも国葬ができるようにしていた。
　関西の葬儀会社は化粧直しをしてバラバラになった遺体を元に戻す準備をしていた。

　※PKO法の改正　→　軍事衝突のリスクが上がる
　　　＜PKO参加5原則は崩れている＞
　　　　住民保護　　　　　→　　治安維持活動　WAR
　　　　他国のPKO部隊　 →　駆けつけ警護　WAR
　　　　国連が関与しない　→　国際連携平和維持活動　WAR
　　　「紛争当事者の合意」や「紛争当事者の同意」が義務付けられているものの、米軍
　　　　及び多国籍軍の主導する侵攻・占領の中で行動することになる
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　戦争をする姿をして海外に出て、「9条があるから戦争しません。あなたたちを攻めません」と屁理屈を言っても紛争地の人は信用しない。
　国会もメディアも戦争を知らない。国民に何も言わずに押し通している。

　憲法は交戦権(戦争するルール)を認めていない。
　自衛隊は海外では単なる武装集団に過ぎない。
　ジュネーブ条約の捕虜規定は適用されない。
　「非戦闘地域」といったものは存在しない。

　南スーダンでは駆けつけ警護が行われる。殺し方によっては、自衛隊員は殺人罪で裁かれることになる。
　戦争規定がないのに「戦闘しろ」と言うのか。政府は隊員をぞんざいに扱っている。
　政府は隊員に人権はいらないと思っている。

　自衛隊に「交戦規程」はない。部隊の「行動基準」に従うことになる。
　PKOは「交戦権」を認めて展開している。
　自衛隊が米軍とともに行動していると、敵国条項により中国やロシアから日本が攻められても仕方がないことになる。

　戦争に対するリスクを伝えるべきだ。
　南スーダンでは2013年に大統領派と反大統領派との間で内戦が起こった。和平交渉を行っても停戦は1週間しか続かない。両派は石油利権を争っている。

　戦争の既成事実を積み上げている。
　南スーダンPKO部隊の基地は戦闘の真っただ中にある。

　日本は武器輸出をする。これまで日本の武器が海外で試されたことはなかったが、今後試されることになる。

　これは南スーダンで中国軍と自衛隊が合同訓練している写真です。写真撮影は米軍が行っている。

　海外に出ると指揮権は安倍にはない。
　中国はスーダンにも南スーダンにも武器を売っている。中国は石油利権を持っていて、125社が南スーダンに入っている。

　最近メディアが「中央アフリカでフランスPKO部隊が、援助物資を取りに来た現地女性にセックスを強要した」ことを報じた。
　PKOの各国部隊は24年間、同様の行為を行ってきた。
　来月、各国軍隊のレイプ件数が公表される。

　ジブチに日米仏の半永久基地を作っている。自衛隊はジブチを拠点としてとして南スーダンとソマリア沖に展開する。
　武器を売るために民間人も駐在する。

　※ジブチ　Djibouti
　　　ジブチ共和国。アフリカ北東部に位置する。1977年独立。
　　　面積23,000㎢(四国の1.3倍)。人口80万人。
　　　この海域を航行する民間船舶を「ソマリアの海賊から護衛する」ため、海上自衛隊
　　　をはじめ、各国艦船の多くがジブチを寄港地としている。
　　　外務省は2009年9月から連絡事務所を設けている。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　民間軍事会社ロッキードマーチン社の決算報告には「中東は国が不安定で武器が売れる。成長市場であり、金もうけできる」と書かれている。
　東アジアも朝鮮民主主義共和国や日中間の緊張で成長市場だという。

　欠陥商品であるオスプレイを買っている先進国は日本だけだ。
　オスプレイはパイロットの腕次第で簡単に墜落する。(会場笑)
　オスプレイは武器を装備していないので、攻撃型ヘリコプター「コブラ」や戦闘機をつけないと機能しない。

　離島防衛のためとして水陸機動車を買っているが、これは米陸軍が使い古したもので、まるで中古車一掃セールだ。
　戦争のリアルさとかけ離れている。本当に戦争する気がない。
　今回の武器輸出は閣議だけで決定した。
　海外ではコントロールが効かないので、日本が輸出する武器がテロ組織の手にわたって、その武器で自衛隊員が殺されることになる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～（動画２に続く）～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆井筒たかお氏講演動画２の内容：PKO活動や有志連合軍で死んでも保険は除外！など
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戸田

- 16/3/3(木) 21:06 -

　「アッと驚くような事実」がさらにいろいろ紹介される。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演2：連帯議員ネット2/8大会動画3:27分02秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=dDCWgvfnTaY
　講演要旨(2)
　安倍は国会を軽視し、国民に説明しない。これでは法治国家と言えない。

　2011年の日本の武器輸出額は2.1兆円で、工業生産全体の0.7%にすぎない。
　新たな軍需産業に飛びつくのは、三菱等の一部の会社だけである。経済成長にあまり寄与しない。
　だが軍需産業についている人は武器を売るために、戦争に期待する。
　武器を売ることに血眼になる環境が作られる。

　国民保護法により「かばんの中を見せろ」「車の中を見せろ」と言われて、見せないと警察が連行する。
　イラクで米軍は治安維持活動中、市民とテロリストの区別がつかないので、あてずっぽうに職務質問し連行する。一応、「尋問」という名のもと拷問する。

　連行された人は「殺されたくないから」「レイプされたくないから」何かしゃべる。
　たとえば「あの家に怪しい人が出入りしている」などと話す。
　米軍はその情報を本国に上げ、それを根拠に爆撃し、民間人が死亡する。
　民衆は「普通に暮らしていたのに突然爆撃された」と訴える。
　憎しみの連鎖で新たなテロリストが生まれる。

　「駆けつけ警護」というと名前はよいが、実質は戦争に参戦すること、戦争当事国になることである。自衛隊は国際支援活動で米軍の補給部隊となる。
　アメリカは国益のために戦争する。
　アメリカは世界を守るためではなく、自国に利益があるから戦争する。

　米軍の後方支援として自衛隊が出動する。
　アメリカはこれまで民間軍事会社にアウトソーシングしていたが、民間軍事会社を雇わなくてもよくなる。お金を払わずに自衛隊を使う。

　安倍は「危なくなったら逃げろ」と言う。
　だが戦闘の途中では逃げることは死ぬことを意味する。

　自衛隊は軍事組織ではなく官僚組織で、能力がなくても幹部になれる。
　米軍では何人部下を守ったか等で評価し、たたき上げの兵士が幹部になる。
　自衛隊は実戦に向いていない。
　安倍はそのことを知っているので「危なくなったら逃げろ」と言う。

　取りあえず威嚇射撃命令を出すと、敵軍は「自衛隊は反撃しない」と判断する。
　「逃げろ」と言った瞬間に全滅する。全滅とは3割が死ぬことである。

　私が敵軍なら自衛隊員を捕虜にして金を要求する。
　目玉をくり抜き、鼻をそぎ、耳を切り落とし、恐怖を与えて日本の政治を揺さぶる。
　自衛隊員は(ジュネーブ条約が適用されず)捕虜とはみなされないからどんな扱いをしてもよい。

　日本は武装グループの捕虜虐待実行者を捕えて国際司法裁判所に連れていくことしかできない。

　隊員に支払われる「賞恤(しょうじゅつ)金(きん)」の最高限度額は6000万円である。
　イラク特措法の時は9000万円、プラス首相から1000万円。
　最高限度額がもらえるかどうか、どんな死に方が最高限度額に当たるかはケースバイケースだ。
　賞恤金の平均額は1000万円である。米軍は1200万円、国連は3000万円。

　※【平時】賞恤金(しょうじゅつきん)=弔慰金　6000万円(最高限度額)
　　【イラク派遣】
　　　　賞恤金　　　　　　　　　　　　　 9000万円(最高限度額)
　　　　内閣総理大臣特別報奨金　　　　　 1000万円(最高額)
　　　　危険手当　　　　　　　　　　　　　　3万円/日

　　　　◆戦死　2階級特進、殉職・公務死　1階級特進
　　　　◆防衛省職員団体生命保険　戦死は除外される。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　自衛隊員が死亡すると事故死か病死扱いとなり、1階級特進となる。
　「PKOで戦争はしない」とされているので、戦死扱いしない。
　戦闘で亡くなっても防衛省職員団体生命保険は支給されない。

　国内の訓練中、死んだら保障があるが、PKO活動や有志連合軍で死んだら保険は除外される。
　団体生命保険は1口500円。隊員が戦死したら家族はどうなるのか。子どもは大学に行けなくなる。
　これで「戦争に行け」「人殺しをして来い」「血を流せ」と言うのはひどい。

　尖閣諸島は岩でできた島でだれも住んでいない。
　国際法のルールでは、ここに部隊を配置すると合法的に殺してもよいことになる。

　アメリカでは軍事基地は住宅地から離れた場所に作る。
　日本では伊丹基地や京都の大久保基地、横須賀基地など住宅地の近くにある。
　基地から半径5km以内は敵国に制圧されても文句を言えない。戦争のリアリティーを知らない。

　レンジャー訓練には一般隊員は行きたがらない。
　訓練中に死亡することが前提なので、レンジャー訓練前に遺言を書く。
　３か月間の訓練中、二人一組で行動する。一人分の食事を二人で分けて食べる。

　教官は神様である。答えは「レンジャー!」としか言ってはいけない。
　たとえば　教官「わかったか!」　隊員「レンジャー!」　
　教官「わからないのか!」　隊員「レンジャー!」　
　教官「どっちなんだ!」　隊員「レンジャー!」
　「レンジャー以外の言葉を使ってよい」との許しが出て初めて「わかりました!」と答える。

　レンジャー訓練の中身は、蛇やカエルを捕まえて食べること、爆発物の作り方、橋げたを破壊するのに爆薬がどれくらい必要か、スパイ活動、暗殺の仕方、拷問のやり方、拷問を受けても口を割らない訓練等である。

　レンジャー訓練の動画(2011年11月に公開された映画)を見せます。
　50kg～60kgのリュックを背負っての行軍。中央即応集団はレンジャー資格者からなり、戦争のストレスに耐えられるが、5100人だけで話にならない。
　動画には眼鏡をかけた特殊部隊員がいるが、これは自衛隊だけで、外国軍は眼鏡をかけた特殊部隊員を認めない。
　
　　※中央即応集団　約4500名
　　　司令部及び司令部付隊(約395名)
　　　第1空挺団(約1900名)
　　　第1ヘリコプター団 (約900名)
　　　中央即応連隊 (約700名)
　　　特殊作戦群 (約300名)
　　　中央特殊武器防護隊 (約155名)
　　　対特殊武器衛生隊 (約70名)
　　　国際活動教育隊 (約80名)
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　衛生隊は、病院へ担ぎ込むかどうか、という判断をするだけである。
　止血は包帯をする程度。実戦への対応がない。気道確保のやり方、出血を止める方法がわからない。救命キットはあるが貧弱である。

　自衛隊では駐屯地の訓練活動中の死亡が一番多い。
　戦争法とともに医師法改正をしなかったので、衛生兵は痛み止め注射ができない。
　米軍の衛生兵はモルヒネを打つ。両肢が飛んだり内臓が出ていたりという状況下で活動する。
　負傷兵が「痛い!」と叫ぶと士気が低下するので、モルヒネを打って意識を飛ばす。戦闘が終わってから助けに行く。

　自衛隊は医療活動ができないのに南スーダンに行く。
　延命を図る方法、感染症対策の予算としてわずか400万円がついているだけ。

(アフガン、イラクでの米軍死傷者数のグラフを見ながら) ここには民間軍事会社は含まれていない。
　世界最強のアメリカ軍で118,000人がPTSDとなった。
　PTSDとなった兵士は帰国後、ドラッグ、アルコール中毒、殺人、レイプ、育児放棄などの問題行動を起こす。自衛隊でも同様のことが起きる。

　これまで「本当の戦争はしなくていい。このまま定年まで行ける」と思っていた自衛隊員は依願退職せざるを得ない。
　彼は再就職できるのか?　受け入れる会社があるのか? 同じ額の給料を出す会社があるのか?
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	引用なし

●井筒氏講演動画３内容：戦死要員・中３生への自衛隊員募集ＤＭは国際法に抵触！等
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戸田

- 16/3/3(木) 21:44 -

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演3：連帯議員ネット2/8大会動画4：25分22秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=Y7ww8eYzOI0
　講演要旨(3)

　自衛隊の陸海空のうち一番戦争したくないのは、陸上自衛隊で、次に航空自衛隊。
　海上自衛隊は戦争地域から遠くで活動しているので勇ましいことを言っている。
　近代戦争は「テロとの戦争」であり、最前線は陸上自衛隊が担い、そこへ武器を送るのは航空自衛隊。

　アメリカの軍事予算は70兆円。中国の軍事予算は増大しているがまだアメリカとは40兆円の差がある。
　日本は税金と自衛隊を使って米軍を支援することになる。自衛隊はアメリカの国益のために戦争することになる。

　※自衛隊の担う後方支援は　戦争時に最も「攻撃対象」になる。
　　◆米軍の後方支援はこれまで民間軍事会社が担っていた。
　　　・1990年代からアメリカは軍事費削除のため、民間軍事会社に後方支援を委託
　　　・1994年から2002年までに3000以上の民間軍事会社と契約
　　　　　　米国政府 : 民間軍事会社の犠牲者に対する「国の責任を認めない」
　　　・2003年のイラク戦争では、基地の建設、兵器の輸送、兵士の食事管理、兵站だ
　　　　けではなく、戦闘も民間軍事会社に委託

　※　ここを日本の自衛隊が担う: アメリカの負担と責任はなくなる
　　　ちなみに、2012年のアメリカの軍事予算は約68兆5千億円
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　アフガニスタンやイラクにおける兵士の死者は、米軍よりも多国籍軍や有志連合軍の方が多い。
　戦闘中よりも非戦闘中の方が死者は多い。（◆！）

　テロリストは強大な軍隊を正面からガチンコ攻撃しない。軍隊が移動中に一番弱いところを狙う。武器・食料・交代要員を運ぶ時を狙う。
　安倍はそういう戦争に自衛隊を差し出す。

　自衛隊の隊員充足率は約90%。
　幹部は国内、または国外の司令部にいて外に出ない。外に出るのは小隊である。
　小隊長は高卒でたたき上げの40代、班長は30代、そして10代・20代の隊員。
　指揮命令する者は多くいる。

　ハイテク兵器を使える兵士がやられると軍事活動に支障をきたす。
　だから「死んでもいい人たち」、「替えが効く人たち」を戦闘に使う。（◆！）
　戦争における活きた税金の使い方は、兵士にお金をつぎ込むことであり、戦死する者にお金は使わない。
　入隊して半年から1年で、武器をばらしたり、組み立てたり、射撃ができる10代、20代の兵士が必要となる。

　デンマークはアフガン戦争ではイギリスとの混成部隊で、今も治安を担っている。デンマークは10日間の訓練を終えると戦地に送る。
　アメリカがイラク・ファルージャの戦いに投入したのは州兵で、４ヵ月の特訓を行った。
　ここは死ぬ確率が最も高い激戦地であり、職業軍人を投入して死傷者が出ると戦力に支障が出る。支障をきたさないものが死ねばよい。
　これが軍隊の価値観である。

　中学３年生・高校3年生にダイレクトメールで自衛隊員募集の手紙が届いた。
　これには税金1000万円がかかっている。
　自衛隊法により必要な資料を求めることができる。本土の自治体に対して、なし崩し的に出している。
　14～15歳を募集しているが、国際法上、「戦闘を教えてはいけない年齢」であり、国際法に抵触する行為だ。（◆！）

　自衛隊は原則として依願退職を認めていない。防衛大臣または防衛大臣が認めた人だけが認可権限を持つ(自衛隊法40条)。
　自衛隊法122条2項に国外処罰規定を新設した。
　実際の戦闘を見た隊員が「絶対にやりません」と命令拒否すると、この規定で処罰される。このことは報道されていない。（◆！）

　国民保護法では「私有地の自主的提供」等の名で事実上の強制が行われる。
　市長や知事は防衛大臣に対して計画書を提出し、自衛隊に守りに来てもらう。
　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に際して、Jアラートで「詳しい情報は後で知らせます」と言っていたが、日本は独自に情報を得られない。これで戦争は大丈夫なのか?

　業務従事命令で国民が徴用される、というのが国民保護法の実態である。
　自衛隊は部隊を一気に全国展開するだけの装備・車両は持っていない。民間の力が必要となる。

　外国では民間人と軍人は切り離す。外国では民間人を守る軍人は永久出向となる。

　自民党改憲草案98条、99条は緊急事態条項を規定している。
　緊急事態が宣言されると、憲法・法律の機能は停止し、内閣の政令で国民を統制する。最長100日有効で更新可能である。

　衆議院は解散されることなく、総理大臣が替わることはおそらくない。
　裁判所は機能停止する。デモ・集会規制で皆さんはやられちゃう。
　戸田さんはしゃべったらすぐにアウトになる。(笑)
　緊急事態条項がいったん決まると、ひっくり返せない。

　キム・ジョンウンは父・祖父時代からの古い幹部を暗殺した。これはやってはいけないことだ。朝鮮労働党の幹部や党員が「やばい。おかしい」と思っても、恐怖政治でものが言えない。ナチスも同様である。
　
　緊急事態条項に対して異議を唱えられない。
　生命を賭して「おかしい」という国民が何人いるだろうか？
　安倍は「東日本大震災で何もできなかったから」と言うが、阪神大震災から何年経過しているのか？
　自然災害時、普段の訓練や準備をしていないと何もできない。だまされてはならない。
　憲法改正ではなく法律を作ればよい。

　　※自民党憲法改正草案
　　　第98条【緊急事態の宣言】
　　　1：内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序
　　　　の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、
　　　　特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊
　　　　急事態の宣言を発することができる。
　　　(第2～4項略)
　　　第99条【緊急事態の宣言の効果】
　　　1：緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律
　　　　と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上
　　　　必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること
　　　　ができる。
　　　2：(略)
　　　3：緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
　　　　当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措
　　　　置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　　　　この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基
　　　　本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　　　4：緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
　　　　その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の
　　　　任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　当初予算で防衛費が初めて５兆円を超えた。
　自衛隊を海外へ行かせるコストのために、社会保障費が削られる。
　国家財政は1月～5月は借金返済で、6月～12月に予算でやりくりしている。

　子どもの貧困対策のため募金を呼びかけている。
　生活保護費や介護保険のレベルが切り下げられ、その一方で法人減税が4月から始まる。
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	引用なし

△井筒氏講演動画４内容：専守防衛イージス艦50隻体制だけでも年間防衛40兆円！等
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戸田

- 16/3/3(木) 22:02 -

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演4：連帯議員ネット2/8大会動画5：18分02秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=aSxYy9j90cE
　　　　　　　　　　　（最後に質疑応答あり）
　講演要旨(4)

　日本は戦争に向いていない。北海道から沖縄まで3000kmある。
　海岸沿いに原発が50基ある。

　自衛隊にはイージス艦が６隻しかない。
　専守防衛のためにはイージス艦が50隻必要だ。（◆！）
　太平洋に20隻、日本海に20隻、残り10隻はPKO等のために。
　4000億～5000億円かかる。
　ランニングコストは年間500億円かかる。（◆！）
　年間防衛予算40兆円が必要になる。（◆！）
　
　日本には資源がない。食料自給率は40%以下。TPPで農業は大打撃を受ける。
　輸出なしに経済は成り立たない。中国を無視できない。

　自衛隊は災害派遣の実績しかない。
　レンジャー部隊は3カ月の訓練だけで、実践に役立たない。引き金を一定の力で引かないと銃は撃てないが、できるのか？
　こんな状態でどうやって実戦をするのか?

　エネルギーなしで戦争はできない。
　アメリカは日本を守らない。日本のために体を張らない。アメリカの国益のみを守る。

　昨夏、日弁連のシンポジウムで浅田次郎さん(自衛隊の大先輩)といっしょになった。
　浅田氏は講演で「安保法制の落とし穴」を語った。
　浅田氏は「9条を前面に出せ。日本の長所を伸ばしたら国際貢献できる。アメリカがインドに核開発はダメだ、と言ってもインドは聞き入れない。日本なら説得できる」と語った。

　　※憲法9条の実践こそ平和国家の日本ブランドをつくる
　　　日本の国土は狭い→資源もない→長期戦に耐えられない→戦争に不向き
　　　◇戦後70年間、戦争をしなかったのは「憲法9条」の威力
　　　◇テロや戦争の対応は米国等と一線を画す
　　　◇自衛隊は専守防衛、必要最小限の武力に留める
　　　◇海外派兵は現行の国際救助援助隊とDDRに限定する
　　　◇社会復興支援活動にのみ従事することを明確にする
　　　　　DDR…武装解除、動員解除、社会再統合

　　※浅田次郎さん。1951年生まれ。
　　　　高校卒業後、自衛隊入隊。除隊後、様々な職業を経て、作家となる。
　　　「鉄道員(ぽっぽや)で」直木賞受賞。
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　昨年11月の講演で小林節さんは「現職自衛官が違憲訴訟を起こさない限り負ける。他の人は不利益にならない。選挙で決着をつけることが必要だ」と語っている。
　訴訟を起こす自衛官は現職のままでないとダメだ。だが裁判を起こせば解雇される。

　参院選は今のままではだめだ。戦争法廃止で一致して統一候補を擁立する必要がある。
　でも大阪維新の会は絶対に入れてはダメ。彼らは改憲を主張している。
　大阪維新の会の党籍を外しても野党統一候補にしてはいけない。
　「首相は誰がやっても同じ」、ではない。
　参院選で勝利して「ネジレ」を起こそう。！

　　※小林節さん。慶応大学名誉教授。法学者。弁護士。
　　　　元々、改憲派だったが、自民党憲法草案や安倍政権が立憲主義に無理解なことか
　　　　ら、安倍政権批判の急先鋒となる。
　　　　「安保法制」「集団的自衛権」に対し、衆議院憲法審査会で憲法学者長谷部・
　　　　笹田氏とともに違憲を表明。
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　私が書いた本～「安保法制の落とし穴」は、単に戦争反対の立場だけで語っているのではない。（◆！）
　各界の一線の人が論理的に法の誤りを指摘している。元レバノン大使の天木さん等。
　中でも泥さんの話が一番面白い。
　シールズの奥田さんにも書いてもらった。

　安倍は国民も自衛隊もないがしろにしている。この続きを出版したい。
　価格は1400円と1300円。
　私は高校2年と小学5年の二人の子どもの親で厳しい生活を送っている。ネトウヨから誹謗中傷のメールが届く。

　　※泥憲和(どろ　のりかず)さん。1954年生まれ。
　　　1969年陸上自衛隊入隊。少年工科学校を経てホーク地対空ミサイル部隊に所属。
　　　現在は集団的自衛権、改憲問題等様々な問題に取り組む。
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質疑

Q：在日米軍基地があるのに、戦争をやめろと言えるのか?
A：米軍基地を存在させるのであれば、日本防衛以外には使ってはならないというガイド
　ラインを作る。日本を守らない基地であればお帰り願う。
　　最終的な妥協案として専守防衛を前提とせざるを得ない。

　　日本への侵略に対して自衛隊とタッグを組むのなら、米軍基地に対して金を出す。
　防衛予算は40兆円かかる。

Q：具体的にどうやって政治を変えるのか?
A：2005年には1票の行使で政権交代を起こした。国民一人一人の努力が必要だ。
　　選挙という政治を変える仕組みがある。シールズや市民団体に便乗するのはダメだ。
　　家族・友人・市民に自分の言葉で語ることが必要だ。
　　「何とかの団体ががんばればよい」と言って変わるのなら、とっくに変わっている。

Q：レンジャーをやってきた自分の原点をないがしろにされた井筒さんの怒りが感じられ
　た。こんなに怒りの気持ちを表した井筒さんを見たのは初めてだ。
　　井筒さんに参院選に出て、ヒゲの隊長を打ち負かしてほしい。東京で誰か担いでほし
　い。
A：立候補することは多分ない。その方が自由に発言できる。
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	引用なし

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