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12/8から12月議会開始!初日12/8本会議に戸田はいろんな発言をするのでご注目! 戸田 15/12/7(月) 15:28

▲そそっかしい誤記を訂正して再投稿し、97年建設省要綱の原文も紹介。 戸田 15/12/8(火) 8:40
●質問メモ提出3時半→1次回答8時半(是正注文)→2次回答・合意は深夜11時! 戸田 15/12/8(火) 8:49
☆西口上下水道局長答弁:★公共工事現場の週2日閉所要綱遵守方針を確約した画期的! 戸田 15/12/9(水) 7:04
▼あいまいで不十分だった市の第1次回答も紹介。戸田の要求闘争で改善される以前段階 戸田 15/12/9(水) 7:35

▲そそっかしい誤記を訂正して再投稿し、97年建設省要綱の原文も紹介。
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/12/8(火) 8:40 -
  
 時間に追われて書くと恥ずかしい誤記をする事がある。
上記の投稿で、
 (公共下水道を所管する)×まちづくり部 →○上下水道局水道局
 (議案を審議する)   ×民生常任委員会→○総務建設常任委員会

なので、それを訂正した文章を以下に書きます。
(文中に「97年建設省要綱」が分かるリンクを貼り、文末に原文を掲載する)
    ↓↓↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
下水道議案:■「公共工事の週休2日・現場閉所の97年要綱」の無知・不実施はダメ!

◎議案77号・78号:下水道工事の契約に関して

    <戸田の質疑メモ>

 門真市は公共工事において、他のお手本となるような高いレベルを目指して頑張って来
たと思っていたが、先週、新体育館建設工事やこの下水道工事に関わって聞いてみたとこ
ろ、

 公共工事に関わって非常に重要な、
  「公共工事においては、労働時間短縮の推進役となるために、週休2日・現場閉所を
   進める」
ということを謳った、
18年も前に出されて今も有効な、
  「1997(平成9)年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」
       http://labor.tank.jp/jikan/jitan-kensetusyou.html
について、
 契約を所管する総務部法務監察課の課長が、その存在すら知らなかった。

 もちろん、新体育を所管する教育委員会の幹部職員も全く知らなかったし、公共下水
道を所管するまちづくり部の幹部職員も知らないだろうと推察される。

  仮にまちづくり部の幹部職員は知っていたとしても、工事契約全般を監督する法務監
察課の課長が知らなかった事は大問題だし、また門真市の全ての公共工事について、
 1997(平成9)年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」が遵守されて
いない事は問題である。

 私はこの議案を審議する民生常任委員会のメンバーではないので、審議に反映してもらうためには、議案上程のこの本会議で質疑するしかない。

 そのような観点で、ざっと簡単に以下の質疑をするので真摯な答弁を求める。
         ↓↓↓

Q1:1997(平成9)年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」は、
  1)門真市としても遵守べき事柄であるはずだが、どうか?守らなくてもよい事か?

  2)この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか?

  3)この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知ら
    ず、考えず、研修もされないまま年月が経ってしまった、という事で、早急に研
    修をして職務に活かしていけるようにすべきと思うが、どうか?


Q2:「建設現場の週2日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業
  界では、『週休2日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づい
  て97年要綱で「建設現場の週2日閉所」を謳ったのに、
   いつの間にかそれが
   「元請けが週休2日で工事すると約束しているから週40時間労働になっている」
   「元請けが週40時間労働で工事すると約束しているから週休2日になっている」

  とすり替えられてしまっている。
   門真市の職員もみな「労基法通り週40時間労働での工事になているから、OK」
  という認識になってしまっている。

  しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になって
  いる」、という事は市が点検しているのか?
   元請け業者の書類だけ見て、そう考えているだけではないのか?
   下請け孫請け派遣、零細親方らの労働実態を示す資料を見ているのか?
  
   この下水道工事と、それを規定しているや門真市の公共工事全般への監督取り組み
  の実情について答弁されたい。

Q3:この下水道工事を含む、門真市の公共工事においては、「週40時間労働」を絶対的
  な実施項目と考えるべきはずだが、どうか?

Q4:それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週2日の現場閉所」を必ず
  実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか?

   「週2日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実
  施する方策はないはずだが、どうか?

Q5:早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に
  対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか?

  付け加えるならば、「週2日の現場閉所」は、近隣住民に大歓迎される事である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 とりあえず以上です。

追加:1997年建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」全文

   「建設産業における労働時間短縮推進要綱」

                             平成9年3月25日
                             建   設   省

1.趣旨

  労働時間の短縮については、建設産業においても、高齢化・少子化が進行し、生産年
 齢人口が長期的に減少してゆくことが予想される中で、「技術と技能に優れた人材が生
 涯を託すに足る」産業として意欲に満ちた若年者を確保し、21世紀に向けて「良いも
 のを安く」供給できる企業の体質強化を図る上で、重要な課題である.

  特に、平成9年度からは、労働基準法に基づき、建設業においても全ての事業場で週
 所定労働時間40時間制に移行することとされており、その円滑な移行のための総合的
 な取組が求められている。

  建設産業は、住宅・社会資本整備という重責を担う一方で、個別受注によるため業務
 量が大きく変動すること、屋外中心の作業となることから天候の影響を大きく受けるこ
 となど労働時間の短縮には大きな制約を有している。

  このため、週40時間労働制への円滑な移行のためには、建設現場での効率的な作業
 などを通じた生産性の向上等の取組が必要である。

  こうした中で、建設業界における労働時間短縮への取組をさらに充実させるため、
 平成9年2月20日、総合工事業者と専門工事業者との協議の場である建設生産システ
 ム合理化推進協議会において、「週所定労働時間40時間制移行に向けての建設業界が
 取り組むべき行動計画」が策定され、週40時間労働制への円滑な移行に努めることと
 されたところである。

  建設省としても、平成4年4月6日に策定された「建設産業における労働時間短縮推
 進要綱」等に基づき、従来から、労働時間短縮のための諸般の施策の推進を行ってきた
 ところであるが、住宅・社会資本整備の円滑な推進及ひ建設産業の健全な発展という観
 点からこのような業界の動きを積極的に支援し、週40時間労働制への円滑な移行と建
 設産業における労働時間短縮の推進のために建設省として講ずべき支援措置を明らかに
 するため、本要綱を策定するものである。

2.建設省として講ずべき措置

(1)週40時間労働制に対応した工期と積算の実施

   週40時間労働制の実施に当たっては、これに対応した工期の設定と積算の実施が
  不可欠である。建設省直轄工事においては、平成4年度より既に、4週8休制を見込
  んだ工期を設定することとしてきたところである。

   今後は、建設現場における労働時間の短縮が円滑に進められるよう、週40時間労
  働制に対応した工期の設定と積算を実施する。

   工事の発注に際しては、工事の施工に当たって制約となる諸条件を明示するととも
  に、可能な場合、余裕期間を見込んだ工期設定の活用を図る。また、悪天候による不
  稼働日の増加等、予期せざる事態が発生した結果、工期の遵守が困難となった場合に
  は適切な契約変更を行う。

(2)建設現場における生産性の向上のための取組

   週40時間労働制への円滑な移行のためには、建設現場での効率的な作業の実現を
  通じての生産性を向上させることが特に重要である。

   このため、総合工事業者と専門工事業者とが、変形労働時間制等の建設現場におけ
  る労働時間の設定、工程、工事手順、施工方法等について互いに協力して調整しつつ
  効率的な施工を行うための打ち合わせの体制の整備、機会の確保を促進する。

   また、官民共同による新技術・新工法の開発、民間が独自に開発した新技術・新工
  法の積極的な採用、工作物のプレキャスト化等の技術の開発・活用を推進するととも
  に、標準設計化、工事関係書類の簡素化等のソフト面の業務の合理化を図る。

   さらに、悪天候等自然的条件に左右されず、計画的な施工が可能となる全天候型施
  工法の開発等を推進する。

(3)工事の平準化の実施

   労働時間の短縮に伴い、週休日が増加すれば、現場で多くを占める日給制、日給月
  給制賃金による労働者の収入の減少を招きかねないことが、週40時間労働制移行へ
  の大きな障壁の1つとなっていた。

   こうした課題に対応し、安定した賃金・雇用形態の導入を促進し、週40時間労働
  制を実現するためには、工事の平準化を進めることにより、工事量の変動を緩和する
  ことが有劾と考えられる。

   このため、計画的発注に努めるとともに、ゼロ国債等の国庫債務負担行為の積極的
  な活用を推進するほか、都道府県及び市町村に対して、ゼロ県債等のより一層の活用
  を要請してゆく。

(4)「公共工事週休2日・現場閉所モデル工事」の実施

   建設業における労働時間短縮に対しては、公共工事がその先導的役割を果たすこと
  が重要であるとの認識から、建設省直轄工事において平成2年度より「公共工事週休
  2日制モデル工事」を実施していたが、今後の週休2日制導入をさらに円滑なものと
  するため、平成9年度以降は、「公共工事週休2日・現場閉所モデル工事」の積極的
  な実施を図るものとする。

   このモデル工事では、特記仕様書に4週8休での休日と現場閉所を明記するととも
  に、現場閉所の円滑な移行に向けた工事現場の実態、問題点の把握とこれに対する改
  善策のとりまとめを行うこととする。

(5)他の公共工事発注者への要請等

   公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしてゆくためには、建設省、公団、地
  方公共団体等すべての公共工事の発注者が、その役割に関する共通の認識を持ち、そ
  れぞれの立場で労働時間短縮に関する施策を講ずる必要がある。

   このため、週40時間労働制の導入に対応した工期の設定、積算等の労働時間短縮
  に向けた取組の実施を強く要請し、適切な情報の提供及び助言を行う。特に、地方公
  共団体に対して、地方技術管理協議会等各地域における技術管理業務等に関する各種
  連絡会議、地方公共工事契約業務連絡協議会等の場を活用し、これらの取組の趣旨の
  周知樹底に努める。

(6)労働基準法の制度の内容の周知撤底のためのキャンペーンの実施

   週40時間労働制を定めた労働基準法の下においても、完全週休2日制の導入に加
  え、1日の労働時間を縮減する方法や1年単位の変形労働時間制を活用する方法など
  が可能である。

   屋外生産、個別受注等の特性を有する建設業においては、週40時間労働制の円滑
  な導入とその定着を図るため、建設業界におけるこうした制度への十分な理解とその
  活用が不可欠であり、また、公共及び民間の発注者の理解を深めることも必要であ
  る。
  
   このため、建設生産シスデム合理化推進協議会の行動計画の趣旨を踏まえ、建設業
  界等に対し、建設産業における労働時間短縮の必要性と制度の具体的な内容の周知徹
  底を図る。
   また、設計者も含めた建設工事の発注者の理解と協力を得るため、建設省が関係省
  庁との連携の下、建設産業人材確保・育成推進協議会と共同して、設計者・発注者に
  対する要請活動を含めたキャンペーンを全国的に展開する。

(7)建設産業構造改善戦略プログラムの推進

   建設産業の労働時間の短縮は、建設産業の構造改善と密接不可分であることから、
  平成7年6月に策定された建設産業構造改善戦略プログラムに基づき、経営基盤の強
  化のための支援事業の推進、工程管理等の合理化、税制等を活用した建設産業におけ
  る機械化・工場生産化の推進、建設産業における情報ネットワーク化の推進等の支援
  施策を推進する。

(8)進捗状況の評価

   労働時間短縮の進捗状況を評価するため、平成9年秋に労働時間短縮に関する実態
  調査を実施する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-93-1.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●質問メモ提出3時半→1次回答8時半(是正注文)→2次回答・合意は深夜11時!
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/12/8(火) 8:49 -
  
 タイトルの通りです。

 市側に取っては、先週に質問概要を示されたとはいえ、いざ本式に回答を作ろうとすると、非常に大変な問題だったようだ。

 戸田が第1次回答に対して、もっと市のスタンスを明確にすべき、と注文を付けたので
回答修正にもの凄く調整時間がかかってしまった。

 腹ぺこで帰宅して、ちょっと食事をしてPC見たら12時を過ぎて、疲労で爆睡。

 「決算反対討論」と「川本副市長賛成討論」は、原稿が全く作れなかったので、メモ書きを基にしゃべるしかない。

 さあ、大変だ!
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-93-1.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆西口上下水道局長答弁:★公共工事現場の週2日閉所要綱遵守方針を確約した画期的!
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/12/9(水) 7:04 -
  
 議会本番での読み上げ原稿そのものではなく、「Q&A式」の原稿でメール送信してもらったものを紹介するが、内容は本番読み上げと同一であるし、こちらの方が読んで分かり易い。

 答弁したのは直接には上下水道局長だが、答弁作成にあたっては、総務部(法務監察課)やまちづくり部(土木工事や建設工事)など複数の部署が一緒に検討して、(国や
府の情報を短時間で必至に調べ検討しながら)、市長の決裁を受けたものだ。

★この件での戸田の質問も、門真市の答弁も、「全国的に画期的なもの」である。
 これで門真市は「小さくともキラリと光るまち」として、都市品格をまた高めた。
    ↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
Q1:1997(平成9)年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」は、
 1)門真市としても遵守べき事柄であるはずだが、どうか?守らなくてもよい事か?

A1-1:
  この要綱は、建設産業における労働時間短縮の推進のため、国として講ずべき措置を
 明らかにしたものであり、公共工事の発注者への要請と考えております。

  本市といたしましても、公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしていくために
 は、
  公共工事の発注者がその役割に関する共通の認識を持ち、
  それぞれの立場で労働時間短縮に関する施策を講ずる必要がある
 ことから、
  守るべきである
 と考えております。

 2)この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか?

A1-2:
  労働時間の短縮についての取組みが求められており、否定するような新たな要綱や法
 律はないと認識しております。

 3)この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知ら
   ず、考えず、研修もされないまま年月が経ってしまった、という事で、早急に研
   修をして職務に活かしていけるようにすべきと思うが、どうか?

A1-3:
  週40時間労働については、認識していたものの、公共工事の発注者としてこの要綱の
 認識を深めるため、職場研修にて周知を図ってまいりたいと考えております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q2:「建設現場の週2日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業
  界では、『週休2日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づい
  て97年要綱で「建設現場の週2日閉所」を謳ったのに、
   いつの間にかそれが
   「元請けが週休2日で工事すると約束しているから週40時間労働になっている」
   「元請けが週40時間労働で工事すると約束しているから週休2日になっている」

  とすり替えられてしまっている。
   門真市の職員もみな「労基法通り週40時間労働での工事になているから、OK」
  という認識になってしまっている。

  しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になって
  いる」、という事は市が点検しているのか?
   元請け業者の書類だけ見て、そう考えているだけではないのか?
   下請け孫請け派遣、零細親方らの労働実態を示す資料を見ているのか?
  
   この下水道工事と、それを規定しているや門真市の公共工事全般への監督取り組み
  の実情について答弁されたい。

A2:
  元請に対しては仕様書等で労働関係法令の遵守を義務付けているものの、
  下請け等を含めた労働者一人ひとりの労働時間の管理、チェックまで行っていない
 のが実情であります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
Q3:この下水道工事を含む、門真市の公共工事においては、「週40時間労働」を絶対的
  な実施項目と考えるべきはずだが、どうか?

A3:
  週40時間労働を含め労働関係法令の遵守は必要であると考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q4:それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週2日の現場閉所」を必ず
  実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか?

   「週2日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実
  施する方策はないはずだが、どうか?

A4:
  週2日の現場閉所は、議員ご指摘のとおり、確実な方策であると認識しており、
  国土交通省においても完全週休2日制の実現にむけ、4週8休モデル工事の試行を進
 めていると聞き及んでおります。
  本市といたしましても、週2日の現場閉所のあり方も含めた最善の方策を検討してまい
 ります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q5:早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に
  対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか?

A5:
  先ほどご答弁申し上げました検討を行うためにも、対策会議の立ち上げが必要である
 と考えております。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

■前夜11時段階での答弁原稿では、「A4:」の部分での「週2日の現場閉所」実施問題
 について、
  「・・・週2日の現場閉所の『導入』も含めた最善の方策を検討してまいります。」
 となっていたが(それに戸田も同意したが)、12/8本会議直前の庁内検討によって、

  「・・週2日の現場閉所の『あり方』も含めた最善の方策を検討してまいります。」
 に改善変更された。

 「『導入』も含めた」という言い方よりも「『あり方』も含めた」という言い方の方
 が、
 「週2日の現場閉所を実施する事を前提として考える」、という事が鮮明になる。

  前夜11時の市と戸田の協議で話し合われたのは、
   「学校工事で、夏休みなどの限られた期間で工事を終えないといけない場合」や、
   「1日に2時間しか工事時間が取れないなどの特殊な環境の場合」
 などについては、

   「そういうのは個別に検討して例外に指定すればいい。大事なのは『週2日の現場
    閉所』を原則としてうち立てる事だ」、
 と、戸田が提示したので、市側もそれならば安心して要綱遵守に踏み出せる、となった
 ものだ。
 (どうも行政職員は「極端な特殊例」に捕らわれて「原則をうち立てる事」に尻込みし
  てしまう傾向があるようだ。)

★とにもかくにも、この「さらなる改善答弁」は、「門真市、やるじゃん!」と言えるも
 のだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本番質問において戸田は、原稿以外にも、
  ・97年要綱の不実施については、戸田も大いに反省する。
    連帯ユニオンのメンバーであり、「連帯ユニオン議員ネット」を2005年に設立し
    て、ずっと代表をやっているのに、ボーッとしていた事はお恥ずかしい。

  ・全国どこの自治体でも、なぜかこの要綱の遵守をして来なかった。
  ・この要綱の実行によって、門真市は1円の金も使わずに、先進自治体として品格を
   上げ、「地域の労働条件向上」に資する、という功績を挙げる事になる。

という事も述べた。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-68-170.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▼あいまいで不十分だった市の第1次回答も紹介。戸田の要求闘争で改善される以前段階
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/12/9(水) 7:35 -
  
 前夜8:30に市が出してきた「第1次回答」も紹介しておく。
 あいまいで不十分な点があったので、戸田が「これでは了承できない」として、具体的に改善文案を提起していった。
 「議員による行政改善活動」の一例として紹介しておく。

 戸田は、こういう「答弁原案」も基本的に全て「証拠として保管する」ようにしている。
 また、市側にも「その都度の答弁案を送信する」ように求めている。

 そういうものは、「戸田の改善闘争の軌跡」であり、戸田としては「いとおしい」気持
ちを感じる。
 
 よく「議会の質問答弁はそれぞれに原稿を読み上げるだけの八百長だ」、と批判する人がいるが、そういう人は「議員が実際に行政を改善させる闘いをしている」過程を考えずに、「原稿を読みあっている」現象だけを見て短絡的に考えてしまっているのである。
   ↓↓↓
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  <前夜8:30に市が出してきた「第1次回答」>

Q1:1997(平成9)年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」は、
 1)門真市としても遵守べき事柄であるはずだが、どうか?守らなくてもよい事か?

A1-1:
  この要綱は、建設産業における労働時間短縮の推進のため、国として講ずべき措置を
 明らかにしたものであり、公共工事の発注者への要請と考えております。

  本市としたしましても、公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしていくために
 は、
  公共工事の発注者がその役割に関する共通の認識を持ち、
  それぞれの立場で労働時間短縮に関する施策を講ずる必要がある
 と考えております。

 2)この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか?

A1-2 :
  労働時間の短縮についての取組みが求められており、否定するような新たな要綱や法
 律はないと認識しております。

 3)この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知ら
   ず、考えず、研修もされないまま年月が経ってしまった、という事で、早急に研
   修をして職務に活かしていけるようにすべきと思うが、どうか?

A1-3:
  週40時間労働については、認識していたものの、公共工事の発注者としてこの要綱の
 認識を深めるため、職場研修にて周知を図ってまいりたいと考えております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q2:「建設現場の週2日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業
  界では、『週休2日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づい
  て97年要綱で「建設現場の週2日閉所」を謳ったのに、
   いつの間にかそれが
   「元請けが週休2日で工事すると約束しているから週40時間労働になっている」
   「元請けが週40時間労働で工事すると約束しているから週休2日になっている」

  とすり替えられてしまっている。
   門真市の職員もみな「労基法通り週40時間労働での工事になているから、OK」
  という認識になってしまっている。

  しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になって
  いる」、という事は市が点検しているのか?
   元請け業者の書類だけ見て、そう考えているだけではないのか?
   下請け孫請け派遣、零細親方らの労働実態を示す資料を見ているのか?
  
   この下水道工事と、それを規定しているや門真市の公共工事全般への監督取り組み
  の実情について答弁されたい。

A2:
  元請に対しては仕様書等で労働関係法令の遵守を義務付けているものの、
  下請け等を含めた労働者一人ひとりの労働時間の管理、チェックまで行っていないの
 が実情であります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q3:この下水道工事を含む、門真市の公共工事においては、「週40時間労働」を絶対的
  な実施項目と考えるべきはずだが、どうか?

A3:週40時間労働を含め労働関係法令の遵守は必要であると考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q4:それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週2日の現場閉所」を必ず
  実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか?

   「週2日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実
  施する方策はないはずだが、どうか?

A4:
  週2日の現場閉所は、有効な手段であると認識しており、
  国土交通省においても完全週休2日制の実現にむけ、4週8休モデル工事の試行を進
 めていると聞き及んでおります。

  本市といたしましては、国、府、他市の取組等について調査研究するとともに、
 引き続き週40時間労働の遵守に向け、努めてまいります。
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Q5:早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に
  対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか?

A5:
  庁内に対策会議を作ってはどうかということでありますが、
  先程、ご答弁申し上げたとおり、
  職場研修等を兼ねた会議を実施するなど、発注者である門真市が受注契約業者に対し
 て、安全管理・工程管理等の徹底に向けて、啓発文書を通知するなど、公共工事の更な
 る適正実施と建設産業の持続的な発展に向けた取り組みについて庁内連携を進めて参り
 たいと考えております
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▲「97年要綱は守らなくてもよい事か?」、という質問への答えが無かったり、
 「2日の現場閉所」を「週40時間労働実現」のための「確実な」手段ではなく、それ
  より意味の弱い「有効な」手段だと言ったり、
 「2日の現場閉所の遵守」を言わずに、「40時間労働の遵守」しか言わなかったり、

 ・・・・などの部分を戸田が批判して、最終答弁の文言に改善されていったのだ。
引用なし
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