ちょいマジ掲示板

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▼ 「門真市における対ザイトク先進施策の報告説明会」が2/21(金)２時〜市役所内で開催！ 戸田 14/2/3(月) 11:24
△補足：12/20本会議での暴対法関連議案への戸田の反対討論〜なぜ反対するのか？ 戸田 14/2/7(金) 13:16
△補足：12/20本会議での暴対法関連議案への戸田の反対討論〜なぜ反対するのか？
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 戸田 E-MAILWEB  - 14/2/7(金) 13:16 -
  
　「暴対法反対」と言えば、「お前は暴力団に味方するのか！」という非難が浴びせられる。
　だから、共産党も市民派も、「暴対法と暴対法体制」には決して反対しない。
　しかし、キツネ目の男＝宮崎学氏の弟子たる戸田はそうではない。「暴対法と暴対法体制」に対して当初から断固反対している。
　（連帯労組の関西地区生コン支部・武委員長も断固たる反対派である）

　なぜ反対なのか？　その意味を戸田は12/20本会議での暴対法関連議案への反対討論で示しておいた。（こういう反対討論をしたのは、全国で戸田だけのはず）
　　　　　　　↓↓↓
　（TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%91%E6%81@%82S%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C12%8C%8E20%93%FA-02%8D%86&;SFIELD1=HTGN&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&HUID=52826&KGNO=309&FINO=511&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0" target="_blank" title="http://www03.gijiroku.com/kadoma/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3&KGTP=1,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%91%E6%81@%82S%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C12%8C%8E20%93%FA-02%8D%86&;SFIELD1=HTGN&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&HUID=52826&KGNO=309&FINO=511&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0">http://www03.gijiroku.com/kadoma/CGI/voiweb.exe?AC【URL短縮沸:C-BOARD】;門真市議会議事録から）
　　　　（分かり易くするために一部に行整理や「　」付与）
【 戸田 】
　さて、その他の議案の中で議案第７８号、第８０号、第８１号、第８２号については、全ていわゆる暴対法に関連する議案です。
　暴対法、暴力団対策法が施行されて、それが行政の隅々、いろんな市民生活の隅々に全部及んでいく、市の条例の中にどんどんそれに連携する条文を組み込んでいく、こういう流れの中で起こったものであります。

　ですから、これについては、まず一貫して暴対法との関係において、その反対の意味を述べていきます。

　これは、戦前においては、治安維持法体制、国家総動員法体制というのがあって、強権支配がされましたけども、今は全く、一応形の上では民主主義の社会ですが、警察が強大な権力でどんどん情報を握って、暴対法という形で暴力団対策だという錦の御旗のもとに国民の情報をどんどん吸い上げ、警察のみが判断をしていく。

　そういう体制をつくり、そしてそれを暴力団か否かを判断できるのは警察だけだということをもって、各民間団体、自治体にどんどん天下り先をつくっていく。
　こういう利権の構造、そして情報吸い上げの構造になっています。

　そして、また暴対法そのものは、法治主義ですね、何をしたか、行為によって裁かれるという、もう刑法の基本原則を踏みにじって、その人間の身分、その人間がどの団体に所属しているか、何をやったかじゃなくて、その団体に所属が否かということでその人間に不利益を課していく、その人間が生活しにくいように、活動しにくいようにしていくということで、刑法の大原則を犯しているという点があります。

　さて、今回の条例の絡みでいえば、例えば市営住宅の入居基準、入居についてですが、今まで市営住宅で暴力団が問題になったとかいうことは、聞いたところこの１０年間全くない。
　これは、公園の条例でも一緒であって、特に暴力団のことで問題、トラブルになったということは一切ない。

　今現在、このような条文改正をやらなければならない必要性が全くない。
　それは、自治体の必要性は全く関係なくて、警察がそれを全国に及ぼしていくという中で、全国の自治体が右へ倣えをしているにすぎない、こういう問題点があります。

　そして、公園の使用にしろ、文化施設の使用にしろ、そして市営住宅、公営住宅の入居にしろ、あらゆる申請事項について、警察に個人情報を市が渡していくと。
　こういう仕組みになっていきます。
　市営住宅であれば、今の入居者はともかくも、これからの入居者、そして入居を希望する人、その氏名、生年月日、当然家族構成も含めてわかるわけですが、全部自動的に警察に流れていく。

　さて、「私は悪いことをしてないし、暴力団と関係ないんだから、警察に住所を知られたってどうってことないですよ」という多くの人の一般感覚の上に乗っかっていると思いますが、考えてほしい。

　今、市が保管している住民票の情報というのは、警察に自動的に行くことはありません。
　何か事件があり、捜査があるときにのみ提供していく。
　運転免許を申請するであれ、どこに泊まるであれ、どこの会館を借りるのであれ、何か事件性があると警察が判断したときにのみ情報は提供するのであって、自動的にやるということはありません。

　そして、じゃ、こういった、警察は自動的にどんどん、どんどん情報を収集していって、警察の中でどのようにそれが使われるのか。

　暴力団か否かだけを判定するためだけに使われるなんてことは、実際にはあり得ない。どうとでも使える。
　紙で出したとしても、電子情報に打ち込んでどんどんリンクさせていく。

　そして、氏名さえ、名前さえわかれば、ぱっと、例えば公営住宅に住んでいるか否か全部点検できて、例えば反原発運動でいろいろやっている。

　つい１０月に大阪駅の北から南にプラカードを持ってみんなでわあわあと通り抜けた。　これが１２月になって威力業務妨害だとこじつけられて１０何人逮捕されている。１０何人ですかね、数人逮捕されている。

　大学の准教授まで逮捕されて、その瓦れき受け入れ反対、脱原発のいろんな活動をしている准教授の自宅が襲われて、パソコンも全部持っていかれる。
　パソコンが全部持っていかれるということは、その人の交遊関係、思想、全てを警察が奪っていくということ、のぞき見していくということでありますね。

　そんなことがまち中で、「あ、誰それだ」と名前がわかれば、たちまちそういうことをやっていく。
　あるいは公務員が休日に一個人としてビラまきをする。これ自体が違法だと弾圧されてきた。
　その事件のときには、もうずうっと１カ月も尾行しておりました、警察がね。
　そういう尾行するための材料をどんどんつくっていくのがこの情報提供になってしまいます。

　一般の人はそこまでは考えてないかもしれないけれども、警察というのが犯罪を取り締まってくれる頼もしい機関だという面だけではなくて、その中で数々の得た情報を個々人の警官が悪用したり、組織として悪用したり、業者に売り飛ばしたり、ストーカーをしたり、弾圧のための情報にしたり、そういうことを現にやっていてあちこちで発覚しております。

　それだけじゃなくて、裏金のために情報提供者ということを捏造して、公文書の偽造、横領、これに該当するような犯罪を全国の組織でやっていて、それを改めてない。
　だから、ある意味でいうたら日本最大の犯罪集団は警察であると。

　こういうところに何の制約もできない。
　市の側が情報を次から次とどんどん上げていくということに対しては、物すごく危惧を覚えるし、これは協力するべきではない。
　しかも、それを今改正をしなくても、何ら誰も困らない。何の不都合も実は起こってないということです。

　最後に一つだけ言いますけども、この暴対法体制のもとで「暴力団並びに暴力団関係者」と認定できるのは警察だけなんです。
　極端な話、私は何々組の舎弟だって本人が言ってても、警察が正式に認定しない限りは、その人は暴力団でも関係者でもないというわけです。

　例えば、市のほうが何かを問い合わせたとしても、警察のそのときの胸先３寸で放っておかれれば、もう認定ができないから、それ以降の対策はできない。

　したがって、各自治体としては、警察に何か注文をつけるとか、警察にちょっとうるさがられるようなことをするとかいうことは、どんどん、どんどんできなくなります。
　いざというときに教えてもらえない。困ってしまう。認定できるのは、唯一警察だけだ。ブラックボックス。

　ですから、この条例がどんどん進んでいけばいくほど、例えば暴力団対策が進むのか。「暴力団、あ、これはおかしいぞ、この人間が介入してきたから」ということで進むのかというと、実は逆の面もたくさんあります。

　警察が認定しないから、市としても暴力団対策の条例をつくったところで、何も適用できない。
　誰が、ほとんど、十中八九、暴力団関係者だと思う人間、状況証拠があってもそうはできない。逆に足縛りになってしまう。

○議長（鳥谷信夫君）
　　戸田議員、簡潔にお願いいたします。

◆１４番（戸田久和君）
　という面もある暴対法体制のもとでの自治体支配、住民支配、情報収集、この問題が今回の条例の本質であって、これについては大きな危惧を持って反対します。

　どうか皆さんもそういう意識を持っていただきたい。
　暴力団対策といえば何でもいい、結構だというわけではないんだということをぜひ考えていただきたい。
　そのことを言って反対討論といたします。どうもありがとうございました。

○議長（鳥谷信夫君）
　　これをもって討論を終了いたします。
　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。・・・・・・
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i222-150-200-208.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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