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アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右ヘイトに侵されている企業・経営者 戸田 18/11/12(月) 15:51
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「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する!安倍首相との関係 戸田 18/11/12(月) 19:57
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田母神で有名になったアパ懸賞論文、ケント・ギルバートが最優秀賞(300万円他)に 戸田 18/11/12(月) 20:33
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「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も! 戸田 18/11/12(月) 21:26
●アリさんマークの引越社:凶悪なブラック企業で民族部落等へのの差別攻撃全開! 戸田 18/11/12(月) 16:47
●イエローハット:創業者は改憲・反反基地・教育介入・視聴者の会等のウヨ団体の重鎮 戸田 18/11/12(月) 16:58
●出光興産:労組の存在許さぬ企業。創業者は歴史修正主義と右翼殺人テロ礼賛の極右 戸田 18/11/12(月) 17:06
●JR東海:葛西名誉会長は安倍政治の最大ブレーン。国家公安委員会でザイトク擁護も! 戸田 18/11/12(月) 17:19
●高須クリニック:金満ネトウヨ院長が凶悪暴走!ナチ賛美・虐殺否定・報道圧力等々 戸田 18/11/12(月) 17:58
●DHC:会長が極度の差別主義者で右派の金主。化粧品の巨利で極右番組作って放送! 戸田 18/11/12(月) 18:19
■DHCはデマとヘイトのカンパニー!凄まじいスラップ訴訟:澤藤統一郎の憲法日記 戸田 18/11/25(日) 11:36
●フジ住宅:岸和田市の極悪差別ヘイト大手企業!極右教科書の不正採択に社員動員も! 戸田 18/11/12(月) 18:44

アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右ヘイトに侵されている企業・経営者
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 15:51 -
  
◎アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営
 者を判定する (リテラ:2017.02.01)
  https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html

 安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。
 何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。

 そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。
 経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性(極右度)と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社会的影響力(影響度)を、それぞれ最大星5つで評価してみた。

 ちなみに、産経新聞社や青林堂など、極右ヘイト運動を牽引する“新聞・出版業界の恥垢”と呼ぶべき輩たちについては、該当企業があまりにも多すぎるので今回は割愛。
 別の機会に譲ることにしたので、あらかじめご了承いただきたい。

 それでは、企業経営者ウヨミシュラン、まずは前編の4社を紹介しよう。
 これだけでも、極右思想やヘイトがいかに色んな分野に広がっているかがわかってもらえるはずだ。(編集部)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●アパホテル:極右の金主!田母神や杉田筆頭の懸賞総額500万円の極右論文大会継続!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 16:07 -
  
●アパホテル(アパグループ):「南京大虐殺はなかった」と主張し核武装まで提言!
               安倍首相の有力支援者は“極右のタニマチ”
   https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html

極右度 ★★★★★
影響度 ★★★

 本サイトでも既報のとおり「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄・アパグループ代表の歴史修正本が国際問題となっているアパホテル。
 この問題を受けアパはHPに“反論声明”を出して開き直りを見せているが、その詐術やトンデモについてはすでに詳しく解説したので過去記事をご覧いただきたい。
     ↓↓↓
  「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する!
   そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?
     https://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html

 だが、見方を変えれば、今回の問題となったトンデモ歴史修正本は、アパという企業の極右性をあらわす氷山の一角にすぎないとも言える。

 近年のアパといえば、2008年に始まり、田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文の主催が有名だろう。
 総額賞金額は巨額の500万円で、実に今年で10年目を迎える。

 第1回の田母神以降も、“ナンチャッテ皇族芸人”こと竹田恒泰(第2回)、
“尖閣ビデオ流出男”こと一色正春(第4回)、また政治家からも民進党の極右議員・
松原仁(第6回)や、ネトウヨを地で行く杉田水脈(第7回)など、錚々たる(?)メンツにペンネームを冠した「最優秀藤誠志賞」(賞金300万円)を贈呈している。
 これぞ、アパがトンデモ歴史修正主義界隈の“タニマチ”と言われる所以である。

 また、元谷代表が取り組むのは、歴史修正運動だけではない。
 持論として「平時には米軍が核兵器を保持・管理するが、戦時にはこれらの核兵器を同盟国に提供して事実上核武装するという核抑止の新しいオプション」なる日本の核武装まで提言している(『謀略に!翻弄された近現代 誇れる国、日本。』アパグループ)。

 政界人脈にもぬかりない。
 元谷代表は同郷の森喜朗元首相と近しく、安倍晋三の秘密後援組織「安晋会」の副代表も務めた。
 ほか、私塾の「勝兵塾」の講師には、下村博文、今村雅弘、馳浩、原田義昭、片山さつき、佐藤正久、長尾敬などの極右政治家が多数名を連ねる。

 なかでも、森の子分格である馳浩と、一昨年「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と公言した原田義昭は、毎回のように勝兵塾月例会に参加していた。

 「代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーターとして知られていらっしゃいますから」
 アパグループの機関誌「Apple Town」2月号の対談で、こんなふうに元谷代表をヨイシ
ョしたのは片山さつき。

 長年にわたって極右界隈に“資金”を投げ続けた実績も含めて「極右度」は★4つ、
その歴史修正運動が自民党の中枢にも浸透していることから「影響度」を★3つとして
みた。
 今後もこの「安倍のビッグサポーター」の動向を注視せねばならないだろう。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●アリさんマークの引越社:凶悪なブラック企業で民族部落等へのの差別攻撃全開!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 16:47 -
  
●アリさんマークの引越社
  “ブラック”だけじゃない、社員に「北朝鮮人は帰れ」のヘイト攻撃!
    採用では部落差別も
   https://lite-ra.com/2017/02/post-2888_2.html

極右度 ★★★★
影響度 ★

 赤井英和のCMで知られる「アリさんマークの引越社」(株式会社引越社)。
 グループ会社である引越社関東の現役社員からの告発で、長時間労働や残業代未払いはもちろん、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度を敷いていたことが発覚。

 2015年のブラック企業大賞にノミネートされ、「アリ得ないで賞」も受賞した。

 だが、忘れてはならないのは、引越社関東はブラックであるだけでなく、卑劣なヘイトスピーチで社員を追い詰める“ヘイト企業”の側面が指摘されたことだ。

 追い出し部屋に異動された末、懲戒解雇された社員のA氏が、「FLASH」(光文社)2015年11月17日号で、引越社関東の「差別採用」の実情についてこう告発している。
 「研修では被差別部落出身者への露骨な差別が叩き込まれました。
  この会社は人間を人間とも思わない本当のブラック企業です」。

 実際、同社の管理職研修では、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、
 「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることを、
複数の社員・元社員が証言している。

 もともとA 氏は、2014年から羽田支店の営業専任職に就き優秀な成績を収めていた。
 だが、15年1月、営業車で交通事故を起こした際に、会社側から48万円の弁償金を請求されたことに疑問を感じ、組合に加入。団体交渉を行った。

 すると、会社側は突如、A氏を営業部からアポイント部に配置転換させ、その後、明らかに追い出し部屋であるシュレッダー係への配転を命じる。
 A氏は見せしめとして、一人だけオレンジ色の長袖シャツを着るよう強要されたという。

 しかも、この不当な配転に対し、A氏が東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを
行うとともに、東京地裁に「配転無効」の訴えを起こすと、引越社はなんと懲戒解雇処分を通知してきた。
 A氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てた。

 すると、会社は解雇こそ撤回したものの、復職したA氏を信じられないヘイトスピーチ
で出迎えた。
 仕事は相変わらずシュレッダー係で、引越社がA氏に解雇を通知したときに張り出した、氏名と顔写真そして「罪状」なるタイトルで解雇理由が書かれた脅しの紙もそのまま。

 そして、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに
「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていたのである。

 A氏が言うように、ブラック企業は「人を人と思わない」ほど、社員を酷使し搾取する。

 その意味でも、A氏が被害にあったヘイトはやはりブラック企業との親和性の高さを
物語っている。

 差別はマイノリティだけが直面する問題ではなく、労働者・生活者全体に関わる重大
な人権問題であることを再認識する必要がある。

 アリさんマークの引越社には、一連の社員への不当な処遇に連なる民族・出自差別の
悪質性から「極右度」★4をつけたい。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●イエローハット:創業者は改憲・反反基地・教育介入・視聴者の会等のウヨ団体の重鎮
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 16:58 -
  
●イエローハット:創業者は日本会議系改憲団体にも参加、
        安倍応援の報道圧力団体“視聴者の会”スポンサー? 
    https://lite-ra.com/2017/02/post-2888_3.html

極右度 ★
影響度 ★

 イエローハットといえば、カー用品チェーンを展開する東証一部上場企業。
 目印の黄色いカウボーイハットや、明るいイメージのテレビCM、Jリーグチームのスポ
ンサーについていることもあって、“極右企業”のイメージが薄い人も多いかもしれない。

 しかし、イエローハットの創業者で、2008年まで相談役を務めた鍵山秀三郎氏はバリバリの右派、歴史修正主義者である。

 鍵山氏といえば、もともと「便所を磨けば心が磨かれる」をモットーにした掃除の啓蒙活動で知られるが、他方で「清掃」と称し、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意思表示を行ってきたものを撤去する運動を支援。

 また、日本会議の関連集会で講演し、フロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人や、「日本教育再生機構」の顧問も務めるなど、保守・極右陣営に積極的に食い込む存在だ。

 しかし、このイエローハット創業者について、とりわけ注目せねばならないのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」との関係だろう。

 「視聴者の会」といえば、TBS『NEW23』のアンカー・岸井成格に「放送法違反だ」と
言いがかりをつける意見広告を産経新聞と読売新聞に出し、結果、岸井氏を番組降板まで追いやった団体。

 同会は、安倍晋三のヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)でデビューした自称文芸評論家の小川榮太郎事務局長を筆頭とする“安倍応援団”だが、鍵山氏はその「視聴者の会」の「共同呼びかけ人」のひとりとして中心的役割を担っているとみられる。

 本サイトは15年11月、「視聴者の会」にメールで質問し、鍵山氏またはイエローハット社が同会に資金を提供した事実があるか、質したことがあった。
 このとき同会事務局は、「資金提供者に関する詳細はお答えできません」と言葉を濁したのだが、ハッキリと否定しないところを見ると、この報道圧力団体の陰に鍵山氏がいる可能性は、やはり捨てきれない。

 現段階でイエローハットという会社じたいに明確な政治性や差別性は見えないので、
極右度、影響度ともに★1としたが、創業者・鍵山氏が極右界隈とつながる人物であるこ
とは事実。
 今後の展開には要注意といえよう。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●出光興産:労組の存在許さぬ企業。創業者は歴史修正主義と右翼殺人テロ礼賛の極右
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 17:06 -
  
●出光興産
  『海賊とよばれた男』では描かれなかった創業者の歴史修正と右翼殺人テロ礼賛
    https://lite-ra.com/2017/02/post-2888_4.html

極右度 ★★★★★
影響度 ★★

 石油元売り業界第2位の出光興産。
 業界5位の昭和シェル石油との合併話が出光側の創業家の抵抗で泥沼化しているが、
昨年末、その創業者である出光佐三氏(故人)をモデルにした映画『海賊とよばれた男』
(原作・百田尚樹)が公開されたことは記憶に新しい。
 安倍首相も原作『海賊とよばれた男』は愛読書で、元旦には映画も鑑賞しに行ったという。

 しかし、この出光興産という企業、百田の小説では“社員への愛情で溢れる愛国企業”というふうに描かれているが、そもそも、出光といえば“定年なし、タイムカードなし、労働組合なし”が有名で、実際は労組をタブー化するブラック企業の典型例と指摘されることも少なくなかった。

 そして、百田が“憂国の士”として美化する創業者・佐三氏は、実のところ
  「日本はいかなる場合でも自衛の戦争」と断言する先の戦争の肯定派で、
  「現在は、憲法をタテにとって、つまらんことばかりをいっておる」
  「なんといったって、天皇中心の憲法ですよ」と主張する戦前回帰の改憲派
(過去記事参照)。

 さらには、なんと右翼による殺人テロを大絶賛するほどの極右人士であったのだ。
 たとえば、佐三氏の四女で映像作家の出光真子氏がこう証言している。

 真子氏は出光家の強い家父長制のなかで常に父に怯え、学生時代の60年安保のときもデモに参加したことを言えなかったというが、他方で、同時期の浅沼稲次郎刺殺事件というテロについては、父・佐三氏がこう絶賛していたと自伝で綴る。

「一方、同じ年に起こった社会党委員長の浅沼稲次郎が、論壇で右翼の一少年山口二矢に刺殺された事件について、父は犯人の山口二矢をほめたたえた。そのときも、父と私はふたりきりでダイニング・ルームにいた。

 テーブルの向こうで、父は、私が女なのが残念でしょうがないといった様子で、男だったら彼を見習え、日本にも未だこういう若者がいたのだと、声を震わせている。父がこれほど激して人をほめるのを見るのは、私には珍しかった。

 どんな理由があっても、人を殺すのはよくないとこころの中で思ったが、私は黙っていた」(『ホワット・ア・うーまんめいど』岩波書店)

 まさに唖然とするほかない。
 ところが、こうした佐三氏の明確な極右性は『海賊とよばれた男』では完全にネグられ、お国のために身を粉にする熱血経済人に“毒抜き”されていた。

 しかし、佐三氏の遺志は、現在の出光興産にも脈々と引き継がれており、現在も労組がないばかりか、昭和シェルとの合併騒動では出光創業家が労組の有無を「企業文化の違い」として反対理由に挙げている。

  ここは、創業者・出光佐三の極端に右翼的なキャラクターを鑑み「極右度」を最大の★5とし、合併騒動の今後を見守っていくことにしよう。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●JR東海:葛西名誉会長は安倍政治の最大ブレーン。国家公安委員会でザイトク擁護も!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 17:19 -
  
●JR東海
  名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン”
    https://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html

極右度 ★★★★
影響度 ★★★★★

 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。

 しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。
 その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

 事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」(PHP研究所)で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

 「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題と
  して扱うことが、そもそもおかしいのです」

 「(前略)日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。われ
  われは六十年間、努力してきたし、実績も上げてきた。これからも努力していく。
  『私たちは将来の日中関係について、安定的であることをいちばん大切だと思ってい
  る』と、堂々と述べればいいのです」

 まるで、安倍の靖国神社に対する姿勢や、2015年の戦後70年談話などで繰り返している「未来志向」という名の“歴史忘却作戦”の元ネタかと見紛うばかりだ。
 そして、この安倍との対談から5年後には、親米反中を唱えるタカ派・葛西氏の極右性が、グロテスクな差別主義としてあらわになったこともあった。

 国家公安員委員会の記録によれば、葛西氏が委員であった2010年9月、定例会議のなかで、「極端な『民族主義・排外主義的主張』に基づき、『外国人参政権反対』などと訴える市民運動」(=在特会などのヘイト団体)の話題になった際、

 「『右派系』と言うより、『極右系』と呼称すべきなのではないか」と言った委員長に
対して葛西氏が噛みつき、こうした旨の意見を述べたという。

 「『極端な民族主義・排外主義』と言えるのか」
 「これからはこのようないわゆる『声なき声』を取り上げる形でインターネットによる
  情報交換が出てくる。このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと
  思う。(略)
  事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」

 つまり、国家公安委員会委員として、完全な排外主義とヘイト運動に対し、極めて肯定的な発言をしていたのだ。
 ありえないとしか言いようがない。

 しかも、おそろしいのは、第二次安倍政権以降も葛西氏の安倍政権への影響力が衰えを知らないところだ。
 首相動静によれば、第二次安倍政権以降だけでも安倍首相と少なくとも36回は直接顔を合わせており、前述のように、NHK会長人事への介入も取り沙汰された。

 また、15年には日本会議のフロント改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも名を連ね、いよいよ、安倍首相とともに戦前復古的な改憲へ邁進するらしい。

 「極右度」はトップクラスの★4、
 「影響度」は文句無しで★5とするのがふさわしいだろう。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●高須クリニック:金満ネトウヨ院長が凶悪暴走!ナチ賛美・虐殺否定・報道圧力等々
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 17:58 -
  
●高須クリニック:ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない!
         ホロコーストの否定まで
   https://lite-ra.com/2017/02/post-2889_2.html

極右度 ★★★★★
影響度 ?

 高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。

 熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで
〈平和ボケの若者を悲しく思います!〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても
  「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」
  「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」   「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としても
   いいじゃないの?」(「NEWSポストセブン」)
と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉(原文ママ)

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

 ホロコーストの完全否定とは、社会的地位のある人間のセリフとは到底思えない“日本の恥”そのものだが、さらにはツイッターで「チョン」などと平気で口にするなど、差別意識も相当なもの。

 こうしたネトウヨ発言の連発には、さすがに高須院長の長男・力弥氏がツイッターで、 〈高須クリニックのために院長が率先してマイノリティ差別をやめてください〉
 〈父は相手を挑発する目的で軽々しく差別語を発言する性格で、その点をなんとか改め
  てもらいたいと思っております〉
と諌めるほどだった。

 しかし、この人はまったく反省する様子がない。
 最近もブログで、アパの歴史修正本問題発覚後に、恋人の西原理恵子氏とともにアパホテルに宿泊したことを報告し、
 〈書籍を撤去しないアパホテルの経営者を支援するのは日本人として当然のことだ〉  〈早速著書熟読 何にも間違ってないよ 正しいことが書いてある〉
と全面擁護している。

 このようにネトウヨ丸出しの発言を繰り返す高須院長の極右度は文句なしの★5。
 影響力のほうも、15年頃から極右オピニオン誌「正論」(産経新聞社)にもしばしば登場するようになって、ネタや冗談では済まなくなってきた。

 高須クリニックはテレビでもCMをガンガン流している有力スポンサーでもあり、
テレビ朝日『報道ステーション』のスポンサーを安保法制反対デモの報じ方に怒って降りるという圧力行動も展開している。
 もしかしたら、そのうち影響力も★がどんどん増えてきたりするかもしれない。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

●DHC:会長が極度の差別主義者で右派の金主。化粧品の巨利で極右番組作って放送!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 18:19 -
  
●DHC:
  『ニュース女子』のスポンサーだけじゃない、会長は「似非日本人は母国に帰れ」と
   在日差別
  https://lite-ra.com/2017/02/post-2889_3.html

極右度 ★★★★★
影響度 ★★★
 (2017年2月記事)
 化粧品やサプリメントを主力商品とするDHC。
 今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)の高江ヘリパッド建設工事デマ報道と、出演者が「のりこえねっと」共同代表の一人である在日3世の辛淑玉氏に対し「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という人種差別にもとづく発言をして大問題に。

  続いて、DHCの公式販売サイトでは、吉田嘉明DHC会長が在日コリアンとその子孫に対する剥き出しのヘイトを吐き出した文書を「会長メッセージ」の名目で掲載していることも発覚。
 そこには、このような差別発言が連ねられていた。

  〈本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日
   は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化
   人のことです〉

  〈問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党
   を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃっ
   て日本人です〉

  〈私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが
   多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%
   の敗訴になります。
   裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。
   母国に帰っていただきましょう〉

 韓国や北朝鮮にルーツを持つ人たちに対して、「似非日本人」「なんちゃって日本人」と悪意をぶつけ、さらに“裁判所は在日を贔屓していて日本人が敗訴するようになっている”などと、なんの根拠もないデマを撒き散らし、挙句に“母国に帰れ!”と恫喝……。
 明らかに、差別を扇動するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに他ならない。

 しかも、恐怖なのは、こうしたヘイト扇動をHPで展開しているだけでなく、このDHCと
いう企業が有力政治家とも繋がっていることだ。

 吉田会長といえば、2014年に渡辺喜美(当時・みんなの党代表)に8億円もの供与を
「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも
報じられた。

 そして実際、吉田会長がオーナーを務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、もともと
安倍首相の母・洋子氏と親しく、2010&#12316;11年には下野時代の安倍と現・神奈川県知事の黒岩祐治のトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

 沖縄をめぐる虚偽報道や、在日差別を繰り出すグループ企業が、こうして政界に深く食い込んでいるという事実は重いだろう。

 なお、DHCは『ニュース女子』を地上波で放送したTOKYO MXの最大のスポンサーでもある。
「しんぶん赤旗」1月20日付によれば、
  MXの2015年(16年3月決算)での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先とし
  てDHCが23億5900万円(14.3%)で、2位以下を大きく引き離す1位。

同紙は
 〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉と指摘している。

 金で放送局を牛耳り、極右ヘイト番組をつくってテレビで垂れ流す。
 それがDHCのやり方らしい。
 極右度は文句無しの★5つ、影響度は★4つだ。
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引用なし
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●フジ住宅:岸和田市の極悪差別ヘイト大手企業!極右教科書の不正採択に社員動員も!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 18:44 -
  
●フジ住宅:韓国人差別の“ヘイトハラスメント”で訴えられ、極右教科書の不正採択
      運動の疑惑も
      https://lite-ra.com/2017/02/post-2889_4.html

極右度 ★★★★
影響度 ★★

 フジ住宅株式会社は大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社。
 近畿圏でグループ会社とともに分譲マンションや賃貸管理などの事業を行っている。
ホームページで掲げる企業理念のなかには、「国家のために当社を経営する」ともある東証一部上場企業だ。

 2015年、そのフジ住宅をめぐって、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、会社
内でヘイトスピーチを記した文書を連日配布され精神的苦痛を受けたなどとして、フジ住宅と同社代表取締役の今井光郎会長を訴えた。

 フジ住宅では13年頃から、今井会長の名で、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事の
コピーを社員に配布し、また、それを読んだ社員からの
  「(韓国人は)全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気で
   つく」
などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたという。
 その詳細は「紙の爆弾」(鹿砦社)16年1月号に掲載されたノンフィクション作家・
朴順梨氏のレポート「『社内文書』訴訟 大阪「フジ住宅」で起きたヘイトハラスメント
事件」に詳しい。

 記事によれば、13年5月、ある社員が今井会長に贈呈した『マンガ日狂組の教室──
学校が危ない!!』(晋遊舎ムック)のカラーコピーが、パート社員女性を含む部署の全員に配布されたという。
 それはこんな内容だった。

 〈日教組をいわゆる「自虐史観」の犯人とし、「金さん」という生徒が「強制連行は
  なかった。創氏改名も強制ではなかった」と語る。
   在日の存在を利用した上で、あたかも「日本の植民地政策は正しかった!」とでも
  言いたげな独善的な内容に彼女は、涙と吐き気が止まらなくなった〉

 しかも、その後も「慰安婦は高級娼婦」とする本を紹介する社員が現われたり、と
エスカレートしていった。
 15年1月、パート女性は会社に対して中国や韓国への差別的な内容を記した配布物をや
めるよう改善を申し入れ、大阪弁護士会へ人権救済の申し立ても行ったが、こうした行為は止まらず、
 逆に会社は退職推奨まで行い、その頃から会社側から嫌がらせ的なこともされたという。

 さらに提訴の直後には「社内資料に『恩知らず』『相談する相手を間違えた人』と、
私を批判する社員の意見が会長名で配布されました」(同記事より、パート女性の証言)という。

 このレポートを読む限り、フジ住宅では、ヘイト本を使った社員へのハラスメント行為が行われていたようにしか思えない。
 しかも、このフジ住宅をめぐる裁判にはもうひとつ、パワハラ案件が関わっている。

 実は、フジ住宅には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を半ば強制的に動員した疑惑があり、女性はその精神的苦痛も受けていたのだ。

 実は、15年の大阪市教委の採択会議では市民アンケートの結果として、育鵬社教科書に肯定的な意見が約7割を占めていた。
 育鵬社の中学校教科書の全国シェアが歴史、公民ともに約5&#12316;6%(16年度)であることを考えても極めて異常だが、

 「週刊金曜日」16年2月26日号に掲載された市民団体「子どもたちに渡すな!あぶない
教科書大阪の会」の伊賀正浩氏の報告によれば、

 育鵬社側から情報を受け取ったフジ住宅の今井会長が「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、勤務時間中に社用車で展示会場を回ることを推奨し、未記入のアンケート用紙を最低1232枚持ち帰らせて記入、投函させていたという。

 さらに同誌16年4月29日号では、この不正疑惑を巡るフジ住宅の内部文書の存在も明か
されている。

 こうした社員への“ヘイトハラスメント”の告発や、歴史修正教科書の採択運動への会社ぐるみによる関与疑惑を考えて、極右度を★4つ、影響度を★2つとした。
………………………

 いかがだっただろうか。経営者によるむき出しのヘイトスピーチに歴史修正主義の拡散、さらに極右議員たちとつるんだり、極右の教科書採択運動にまで関与するという、この国の“極右ヘイト企業”の危うさを紹介してきたつもりだ。

 しかし、こうした事案は、氷山の一角にすぎない。
 というのも、この記事で紹介したのは極端な例であって、他にも企業経営者のなかには、与党の有力政治家たちと結びついて自らの利権を強めようとするなかで、自民党右派の極右思想や歪曲された歴史観にかぶれてしまうケースがかなり多いからだ。

 今後も本サイトは「日本の恥」である差別や歴史修正を振りまく企業を徹底的に追及していくつもりだ。
 会社からのヘイト攻撃や異様な極右体質に悩まされている人は、泣き寝入りせず、ぜひとも情報を提供していただきたい。
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内閣府がアパの歴史修正主義活動を「公益目的事業」認定! 安倍サポーターに忖度か
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 19:15 -
  
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定! 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か(リテラ:2018.05.01)
  https://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html

 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。
 その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。
 ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。

 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。
 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来「正しい国家観、世界観を持った人材を育
  成し、日本国民が自虐史観によって失った国に対する誇りを取り戻し、誇りある祖国
  である日本を成長発展させる」という目的を掲げてきました。
   この目的の実現を推し進めるため、内閣府より公益目的事業の認定を受け、
   「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

 なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。
 ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。

 アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者で
さえ「ありえない」とするトンデモ論を主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。
 そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、
とてもじゃないが公益性が認められるようなものではない。

 にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行
を認可。
 今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、
  学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の
  健全な育成の目的など計23種の事業のうちいずれかに該当することと、
 〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。

 ようするに、内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」すると認めているのである。
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■アパホテル元谷代表と安倍首相の深い関係、秘密後援会「安晋会」の副会長も
  https://lite-ra.com/2018/05/post-3986_2.html

 いま、内閣府をめぐっては、HP内の「国政モニター」によって集められた国民の意見なるものが差別デマに溢れている件が問題となっている。
 この件については追ってお伝えしたいが、今回のアパ問題は、差別的言辞を黙認するという問題だけではなく、さらに別の、大きな問題を孕んでいる。

 それは、森友学園や加計学園問題と相通じる、安倍首相および安倍自民党への忖度事案なのではないか、という問題だ。

 今回、本サイトが公益法人認定をおこなう内閣府の公益認定等委員会事務局に取材をおこない、公益目的事業の認定の仕組みについて尋ねると、担当者からはこのような回答が帰ってきた。
 「有識者からなる公益認定等委員会が内閣総理大臣から諮問を受け、これがふさわしい
  かどうかというのを審査し、その結果、ふさわしいと思いますということで答申を受
  けて、その答申を受けた行政長・内閣総理大臣のほうが、法人に対して認定を出すと
  いう仕組みです」

 そして、本サイトでは何度も追及してきたように、アパ日本再興財団の代表理事である元谷氏と安倍首相は深い間柄にある。

 まず、安倍首相と元谷氏を繋いだのは、森喜朗元首相だとされている。
 元谷代表は森氏と同郷である石川県の小松市出身。
 1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談もおこない、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。

 そうしてアパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。
 実際、2005年10月12日、元谷代表の自宅でおこなわれた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。

 また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、
安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

 極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。
 当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長(当時)が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを当時官房長官だった安倍氏の政策秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。
 また「週刊ポスト」によると小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。

 「安晋会」には、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、
そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていたエイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など実業界の実力者が集結し、さまざまな疑惑が報じられたのだが、じつは、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。
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■内閣府に忖度疑惑を直撃! 加計問題でも安倍のために動いていた内閣府は…
   https://lite-ra.com/2018/05/post-3986_3.html

 これだけではない。その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者でありつづけている。事実、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。 

 〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再
  興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍
  首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応して
  いくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつ
  もりだ〉

 このサポートは昨年の総選挙でも発揮された。
  しんぶん赤旗が2017年12月25日付でスクープしたところによれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美防衛相(当時)や下村博文・元文科相といった安倍側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送っていたことがわかったからだ。

 さらに、アパグループの機関誌「Apple Town」2017年2月号において元谷代表と対談を
おこなった自民党の片山さつき議員は
  「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」
  「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」
と露骨なヨイショ発言を連発するなかで、

 「(元谷)代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグ
  サポーター」
とも述べている。

 前述したように、アパ日本再興財団が公益財団法人に移行したのは安倍政権下の2015年のこと。
 耐震偽装事件の際に元谷代表と安倍首相の蜜月を伝えた週刊誌報道をはじめ、2008年に侵略戦争を正当化した田母神氏のアパ論文問題が大きなニュースとなった際にも、田母神氏を航空幕僚長に任命した安倍首相がクローズアップされ、安倍氏とアパの関係が取り沙汰された。

 つまり、公益財団法人に移行する際も、さらに今回の公益目的事業の認可も、内閣府はアパが安倍首相に深くかかわっているということは百も承知だったはずなのだ。

 ちなみに、本サイトでは内閣府の公益認定等委員会事務局に対し、歴史修正を称揚するアパ日本再興財団に公益性があると判断する妥当性について質問したが、
回答は
  「審査は認定法が掲げている基準を満たすかどうか」であり「個別の論文がふさわし
   いのかというところを見ているものではない」
というものだった。

 また、元谷代表と安倍首相の関係といった政治的な問題が認定に影響を及ぼしたのではないかという質問には「ございません」という返事が返ってきた。

 しかし、内閣府といえば、獣医学部新設問題でも加計学園幹部らの官邸訪問時から藤原豊・地方創生推進室次長(当時)がアドバイスをおこなうなど、官邸と歩調をあわせた暗躍ぶりが判明している。
 否定コメントを額面通りに受け取ることはできない。

 海外からも言動が問題視される人物が代表理事を務める団体の、歴史修正と差別デマを振りまくための顕彰制度を政府が認可する──この異常な事態と、噴出する安倍首相の「お友だち優遇」という政治の私物化問題が、地続きにあると考えるのは自然な話だ。

 いずれにしても、安倍首相がトップであるかぎり、この国ではどんどんと極右思想が
称揚され、スタンダード化していくことは間違いない。(編集部)
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「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する!安倍首相との関係
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 19:57 -
  
「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?(リテラ)
  http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/391.html
   投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日

「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?
 http://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html
2017.01.19. 世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体(後編)リテラ

 グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。
 前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II 
本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷
代表の私物化経営の実態を紹介した。

 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。

 (本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに
  囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書か
  れたものです。
   国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の
  国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の
  歴史を知ることを目的としたものです。

  したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去す
  ることは考えておりません。〉(アパグループ公式サイト、ニュースリリースより)

 続けて、開き直るかのように、
  〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますの
   で、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、
   参考にさせていただきたいと考えています〉
と自信ありげに挑発すらしてみせた。

 ならば、それがいかにトンデモかを指摘しようではないか。
 ちなみに、ここでいう「本書籍」とは『理論 近現代史学 本当の日本の歴史』のことで、そこにはこんな見解が書かれていた。

 〈中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市
  の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に
  増えていたなどあり得ないことだ。
   しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が
  虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、
  上海大学の朱学勤教授が
   「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していな
    い」
  と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、
  いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかで
  ある。〉

 よくもまあ、こんな滅茶苦茶な理屈で〈事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの〉などといえたものである。
 これこそ、歴史修正主義者、ネトウヨが使う詐術の典型はないか。

 たしかに、南京事件の被害者の人数の問題については数十万人から数万人、数千人まで諸説がある。
 当時の南京の人口は、元谷氏の言うように「20万人」ではなく、実際は、南京防衛軍
および他所からの難民も含めて40&#12316;50万人だったという推測もあるが、それでも中国側の主張する「30万人虐殺」というのは、なかなか考えにくい数字だろう。

 しかし、そのことをもって、南京事件自体を「存在しなかった」とするのは、完全に論理のすり替えだ。

 南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、中国側だけでなく複数の旧日本兵たちの膨大な日誌や証言が残っており、日本軍による市民を含む大量殺害行為があったことは、保守系歴史学者も認めている歴史的事実である。
 実際、歴史修正主義者たちもこうした資料には、ほとんど有効な反論ができず、一部のトンデモ学者以外「南京事件は存在せず、犠牲者は0人」とする主張はほとんどなくなった。

 しかしどうしても「南京事件はすべて中国のでっち上げである」と主張したい連中は、中国側の宣伝の「30万人」をもち出し、それを攻撃することで、「虐殺はなかった」
「でっちあげだった」というイメージ操作を行っているのだ。

 元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。 

 それだけではない。
 もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。
元谷代表は
  〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つ
   もない〉
というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。

 また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。

 さらに、唖然としたのは、
  〈上海大学の朱学勤教授が
   「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していな
    い」
   と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉
として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。

 元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。

 それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。
 その内容について、記事では
  〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大
   虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉
と引用されている。

 この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。
 しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。

 ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。
 これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。

 一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。

 〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか?
  それが1人か2人ならば、命ではないのか?
   私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、(犠牲者個人が思い浮かぶよ
  うな)ディティールのある数字ではない。

   そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生
  えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。
   私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻
  むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得
  ることができる。〉(編集部訳)

 つまり、南京事件では多くの人が犠牲になって、追悼するに十分な理由があるのに、
世界から敬意を払ってもらえていない。
 それは、中国政府がもち出す30万という数字だけでは、犠牲者ひとりひとりの人間像が表れないからだ。

 朱教授はそう指摘し、犠牲者の名前を掲載しない中国政府の態度を批判しながら、追悼のために犠牲者個人の名を刻むことを求めたのである。
 そして、上っ面の数字にこだわると、犠牲者の命という本質を忘れてしまい、歴史修正をされかねないと警告までしている。

 こんな発言で辞職にならないのは当然だろう。いったいどこをどう読めば、「南京虐殺はでっちあげであり、存在しなかった」という根拠になるのだろうか。

 元谷代表は続けて、日本軍による南京占領後に起きた市民の虐殺は、実は中国側の敗残兵の仕業だったという無茶苦茶な持論まで展開している。

 〈上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都で
  あった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。
   このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行った。それらの敗残兵が民間人の衣
  服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行っ
  た。
   便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺し
  たのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。
   しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
  が流布されたのである。〉(『理論 近現代史学 本当の日本の歴史』より)

 いったい、このワンマン経営者はどういう妄想を書き連ねているのか。
 当時は日本兵が便衣兵と民間人を正確に区別することは困難で、保守派の歴史学者である秦郁彦氏も
  〈便衣兵の摘発に際しては、憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前になっていた
   が、実際には「良民ト便衣兵ノ区分困難ナリ」(歩三八連帯行動表)とか、
   「青壮年ハスベテ敗残兵又ハ便衣兵トミナシ」(歩六旅団の掃蕩要領)となってし
   まっていたようだ〉(『南京事件 増補版』中公新書)
と書いている。

 また、陥落直後の南京で、撃墜された日本軍機の搭乗員の遺体捜索活動に従事した奥宮正武氏(第一三航空隊分長)は、
 「(南京陥落直後では)私の知る限り、彼ら(=便衣兵)のほとんどは、戦意を完全に
  失って、ただ、生きるために、軍服を脱ぎ、平服に着替えていた。
   したがって、彼らを、通常いわれているゲリラと同一視することは適当とは思えな
  い」(『私の見た南京事件』PHP研究所)
と記している。

 それを、全部、自分の都合のいい風に解釈しなおし、悪質なデマゴギーをふりまくのである。

 しかも、元谷代表は南京事件否定の延長で、
  「張作霖爆殺事件はソ連の特務機関の犯行である」とか
  「中華民国を操り我が国を陥れようとしたコミンテルンの策略が大東亜戦争の遠因
   で、日本は侵略をした加害者ではなく、戦争に引きずり込まれた被害者である」
などというコミンテルン陰謀史観まで開陳している。

 前回の記事でも少し触れたが、アパグループ主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞した田母神俊雄氏の論文も、やはりコミンテルン陰謀史観満載で、今回の元谷氏の主張と瓜二つのものだった。

 このときは、保守系歴史学者の秦郁彦氏が徹底的に反論。
“張作霖爆殺事件の犯人はコミンテルンの工作員”との主張に対しては「首謀者が関東軍の河本大作であることは99%確定的」とし、そのトンデモぶりをこう切って捨てた。

  「コミンテルンの陰謀説が四つも五つも出てくる。歴史上の出来事はすべて特定の人
   間や団体の陰謀によって起きたという『陰謀史観』を唱える人は少なくないが、
   ふつうは一つか二つしか出さないものなのに(笑い)」

  「(田母神論文は)『上杉謙信は実は女だった』というのと同じくらいの珍説です」   (「週刊朝日」朝日新聞出版/08年11月28日号、田岡俊次氏との対談)

 いかがだろうか。
 元谷氏が「数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した」などと大見得をきった主張がいかにトンデモかわかっていただけたはずだ。
 こんなシロモノが全世界に発信されたという事実こそが、日本の恥というべきだろう。

 しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。
 元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。

 たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。

 元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。
 1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。

 そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

 実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。

 また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、
安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

 そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。
 当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。

 そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。
 「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産
代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。

 そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。

 結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。

 今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当
の日本の歴史』には、こんな一節がある。

 〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再
  興を果たして欲しい。
   そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と
  共に開会宣言を行うのが理想だ。
   中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、
  私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

 そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。
 〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。
  彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講
  師にしている。〉

 トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。
 この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。(編集部)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

世界に知れ渡ったアパホテルの正体(前編)経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 20:20 -
  
  世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体(前編)
アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか?
「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
  (リテラ 2017.01.19)
  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html

 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。
 アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。

 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。
 
 アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。
 事実が世界に広まった経緯はこうだ。

 東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。
 すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。
 さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。

 実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。
 ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。
 また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。

 満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。
 さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。

 結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_2.html
 椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。
 
  〈日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追
   い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家で
   あり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺
   を引き起こした悪い国だと決めつけられた。〉

  〈つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も
   自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。〉

  〈一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年
   九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日
   本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した
   西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。
    これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七
   回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルン
   の項によると(以下略)〉

  〈度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こした
   のだ。〉

 いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。
 しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦
までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。
 こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。

  〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉
などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。

  〈防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防
   御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。〉
  〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の
   再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安
   倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

 読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。
 もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。

 元谷氏は石川県小松市で信用金庫の営業マンから、マンション事業を立ち上げ、いまや400以上のホテルを配下におさめる一大グループをつくりあげた立志伝中の人物。
 しかし、その経営手法は、スタッフを最小限にして経費を極限までカットするというかなり強引なもので、2007年には2棟のホテルで耐震偽装が発覚したり、マンションからレジオネラ菌が検出されるなど、ずさんな管理を物語るトラブルも頻発してきた。

 ホテルの消防法違反やテナントビルの計量法違反を指摘されたこともあるし、2000年には出入りの業者にディナーショーのチケットを押し付けたことで、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとの警告を受けたこともある。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_3.html
 しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。
 「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。

 朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、
 さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。

 「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨ま
  れて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発な
  どもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」
  (経済ジャーナリスト)
 そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの
 「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。

 ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。

 手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。
 アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。

 そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。

 2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。
 この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。

 しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。

 「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありまし
  た。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏
  が空将補として赴任したとき。
   田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も
  『Apple Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)

 さらに、田母神氏がアパ論文の大賞を受賞する約1年前の07年8月21日には、元谷代表が小松基地でF-15に体験搭乗、実際に空を飛んでいたこともわかっている
 (ちなみに、そのときの写真が著書『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』に自慢げに
  掲載されていた)。
 もちろん民間人の体験試乗は異例中の異例。
 元谷氏は普通は乗れない戦闘機に搭乗させてもらったお礼に、田母神氏に賞を獲らせ巨
額懸賞金を与えたのではないか、という見方が流れたのだ。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_4.html
 まあ、この出来レース疑惑については元谷氏が否定しており、真偽はさだかではないが、いずれにしても、近年、元谷氏は金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝することに夢中になっており、そのひとつのあらわれが、このホテルでの自著の設置、宣伝ということだったのだろう。

 しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、
海外でも事業を展開している。
 右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。

 中国外務省の報道官が
  「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、
   実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」
と述べたのはもちろん、
 くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。

 このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。

 ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。
 それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。
 書籍撤去の拒否を明言し、逆に
  〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますの
   で、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考
   にさせていただきたいと考えています〉
と挑発したのだ。

 このアパグループの開き直りについて、
  「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、
  「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文
    の第7回大賞受賞者)

など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、
ネトウヨも
  「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」
  「逃げまくるパヨク、出てこい!」
などとノリに乗っている。

 まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。
 次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。
(編集部)
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 (この掲示板での紹介では、リテラ記事の前編・後編の順序が逆になっている)
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

アパホテル大炎上・海外メディアやアジア大会組織委の極右本撤去要請(まとめサイト)
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 20:29 -
  
アパホテル大炎上の件、海外メディア報道やアジア大会組織委の極右本撤去要請など、
その後 (まとめサイト)
  https://matome.naver.jp/odai/2148484169575665301?&page=1

 ↑ アドレスだけ貼っておきます。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

田母神で有名になったアパ懸賞論文、ケント・ギルバートが最優秀賞(300万円他)に
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 20:33 -
  
田母神さんで有名になったあのアパ懸賞論文、ケント・ギルバート氏が今年の最優秀賞(300万円他)に輝く 2018年08月27日の「まとめサイト」
   https://matome.naver.jp/odai/2144557013386407001
   
  ↑ アドレスだけ貼っておきます。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗ら極右政治屋を支援!親しい企業にも支援要請!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 20:47 -
  
アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、
楽天など有名企業がずらり リテラ2017.12.27

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
 https://lite-ra.com/2017/12/post-3690_2.html
  (この記事は、https://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html 記事の続き)

 気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。
 赤旗では、アパの推薦一覧表には
  〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並び
   ます〉
  〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中
   心〉
と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。
 しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。
 勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。

 ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は
  「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を
   輩出したいと願っている」
と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。

 つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

 調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
 代表的な衆院議員をあげると、
  稲田朋美、
  今村雅弘、
  城内実、
  杉田水脈、
  高市早苗、
  中野正志(こころ)、
  長尾敬、
  長島昭久(希望)、
  馳浩、
  原田義昭、
  松原仁(希望)、
  山田賢司、
  義家弘介などなど。

 参院議員では
  生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
  “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、
  そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一
らが加入している。

 見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」
https://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正
やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

 まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。
 だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送
りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。

 そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
 前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。

 ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/12(月) 21:26 -
  
アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、
楽天など有名企業がずらり リテラ2017.12.27

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
   https://lite-ra.com/2017/12/post-3690_3.html

 たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、
アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。

 ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。
 大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。
 パナソニックや富士通のグループ会社。
 さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。
 ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

 もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。
 前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また
  〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉
   (著書より)
などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。

 各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。

 当然、国際的な批判は免れないだろう。
 旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

 いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。

 アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。
 わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
(編集部)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i223-216-184-236.s42.a027.ap.plala.or.jp>

■DHCはデマとヘイトのカンパニー!凄まじいスラップ訴訟:澤藤統一郎の憲法日記
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/25(日) 11:36 -
  
 非常に有意義な記事が阿修羅掲示板にあったので、紹介する。
  ↓↓↓
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「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾
 (澤藤統一郎の憲法日記)
 http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/178.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 24 日 23:57:17: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU Tweet ****************************************************************   

「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾
   http://article9.jp/wordpress/?p=11549
  2018年11月24日 澤藤統一郎の憲法日記

いつもカバンにくっつけているそれ。小さなポスターみたいなの。それなんなの?

 ああ、これ。よく見てね。「DHC 私は買いません」っていう、ミニポスター。
みんなに、「DHCの商品は買わないようにしましょう」って、宣伝して歩いているんだ。

DHCって、いっぱいコマーシャルをやってる、あの化粧品やサプリメントの会社でしょう。あの会社の商品を「買ってください」ではなくて、「買っちゃいけないっ」て宣伝しているの?

 そう。DHCの商品はけっして買っちゃいけない。DHCを儲けさせちゃいけない。
それが、世のため人のため。みんなのためになる。

へえ、そうなの。DHCって、何の頭文字?

 ほら、ここに書いてある。
  D デマと
  H ヘイトの
  C カンパニー

そうなんだ。とっても面白い。だけど、ホントは違うんでしょう。

 ホントは、「大学翻訳センター」の頭文字らしい。でも、デマとヘイトのカンパニーの
方が、「名は体を表す」で本当っぽいよね。

DHCの商品、どうして買っちゃいけないの? デマとヘイトの会社だから?

 うん、まずはデマとヘイトだ。
DHCは、沖縄への偏見をあおったテレビ番組「ニュース女子」の制作会社「DHCテレビ」の親会社なんだ。
 「DHCテレビ」の株式の100%をもっているし、代表者も同じ吉田嘉明という男。
事実上、DHCテレビはDHCの一部門といってよい。

 そのDHCテレビが、「沖縄で基地建設に反対している人たちの中には、数々の犯罪や
不法行為を行っている人たちがある」と、取材もしないでウソをばらまき、お正月の娯楽
番組であざ笑ったんだ。ゆるせないだろう!

「ニュース女子」のムチャクチャなデマ放送は有名になったから知っている。
現地の取材もしないでウソの報道。あれが、DHCの仕業なら、「デマのD」は納得。「ヘイトのH」は?

 DHCテレビは、ぽかにも「虎ノ門ニュース」「放言Barリークス」などのネット番組
で、沖縄や在日の人だちへの差別発言を繰り返しているんだ。
 DHC会長の吉田嘉明は、会社のホームページや産経のネットサイトで、
在日の人たちを
  「日本の悪口ばっかり言っている似非(エセ)日本人」
  「母国に帰っていただきましょう」
なんてヘイト発言を発信している。
 沖縄差別、在日差別で凝り固まっているんだね。

いまどき、そんな恥知らずなことを大っぴらに言う人がいるんだ。
お灸を据えなくっちゃね。そんな会社だと知らずにDHCの商品を買うと、デマとヘイトを応援することになっちゃう。

 そう。何も知らない消費者がDHCの宣伝に惑わされてその商品を買うと、そのカネが、沖縄や在日をバッシングするデマとヘイトの資金になる。

DHCの問題って、デマとヘイトだけ? ほかにはないの?

 DHCと吉田嘉明はスラップ訴訟の常習犯だ。自分に都合の悪いことを言った人を相手に、やたらと裁判を起こすんだ。2000万円支払えとか、1億円支払えとか。私もやられた。6000万円支払えって裁判。

6000万円の請求はメチャクチャ。さぞかし、びっくりしたでしょうね。

 最初の請求は2000万円だった。なんの前触れもなく、ある日突然に訴状が届いた。「私のブログの記事がDHCと吉田嘉明の名誉を毀損しているから、謝罪の上2000万円を支払え」という、まったくバカバカしい提訴。
 無性に腹が立ってしょうがなかった。

バカバカしいのに、腹を立てたの?

 こんなわけの分からない汚い輩が、カネの力だけでエラそうにしていられるこの社会に腹を立てた。
 こんな汚い訴訟を引き受ける弁護士がいることにも腹を立てた。

バカバカしくても、腹が立っても、裁判には付き合わなければならないから、たいへんだったでしょうね。

 私は弁護士だから、「ことは言論の自由に関わる」「こんな不当に屈してはいけない」「不当な提訴とは徹底して闘う」と決意した。で、「DHCスラップ訴訟を許さない」、というDHCと吉田嘉明を糺弾するシリーズを猛然と書き始めた。
 そしたらすぐに、2000万円の請求が6000万円に跳ね上がった。

へー。DHCと吉田嘉明会長は、「黙れ」「批判は許さない」という目的で提訴したことを認めたも同じじゃない?

 私がDHC・吉田嘉明の批判を続けたら請求金額はどんどん増額されるかとも思ったが、さすがに吉田嘉明もあきらめた。そのあとの請求の拡張はなかった。
DHC・吉田嘉明を批判する私のブログは、本日が140回目となる。

で、裁判は勝ったの?

 私の代理人の弁護団は優秀でDHC・吉田嘉明を理論的に圧倒した。
まったく勝負にならなかった。
 もともとDHCに勝ち目のある裁判ではなかったけど、嫌がらせが目的だから、
DHC・吉田嘉明は、高裁・最高裁まで争って完敗した。

 DHCは判決では負けてばっかり。だけどそれでもかまわないんだ。
  「DHCを批判してみろ。すぐに裁判をかけるぞ。裁判やられたら面倒だろう。
   だから、DHCを批判するようなことを言うな」
というわけだ。

じゃあ、裁判にまけても、DHCはへっちゃらなんだ。

 だから、今、私が原告になって「反撃訴訟」をやっている。
DHC・吉田嘉明がこんなムチャクチャな裁判を提起したこと自体が違法だという主張。 来年(2019年)のうちには一審の判決が出る。

どんなブログが、6000万円の損害賠償請求の対象になったの? 読んでみたい。

 これを見ると書いてある。
「いけません 口封じ目的の濫訴ー『DHCスラップ訴訟』を許さない・第1弾」
  http://article9.jp/wordpress/?p=3036

 DHC関係の私のブログは、下記のURLで全部読める。
  http://article9.jp/wordpress/?cat=12

DHCや吉田嘉明の問題は、デマ・ヘイト・スラップということね。

 まだある。吉田嘉明は渡辺喜美という政治家に8億円の裏金を渡している。
その目的は、規制緩和のための政治を求めてのもの。これは、消費者問題に携わってきた私には、どうしても許せない。

分かった。デマ・ヘイト・スラップ・裏金・規制緩和、悪い会社だから徹底して抗議をしましょうってわけね。

 そう。見解の相違とか、ものの見方が違う、などと言うレベルの問題ではない。
 DHC・吉田嘉明のやっていることは、民主主義の基本ルールを大きく逸脱している。
 だから、抗議というよりは、こんなとんでもない会社にお灸を据えようということ。

 心ある多くの人々がDHCの商品を買わないとなれば、DHCも反省しなけりゃならなくなる。
 DHCは商売で儲けた金を、公然とデマとヘイト、スラップ、政治家への裏金の資金にしている。
 その資金を断つことが民主主義のために有効だと思う。

フーン。選挙ではなく、どこの会社の商品を買うかの選択でも、世の中をよい方向にもっていくことができるんた。

 沖縄の問題や、在日差別、スラップ、政治資金規正の話題が出てきたら、
  「ところでDHCの商品を買うのはやめましょう」
  「それにつけても、DHC私は買わない」と言ってね。

了解。私だって、民主主義が好き。表現の自由が好き。デマもヘイトも大嫌いだものね。もう、絶対にDHCの商品は買わない。
  (2018年11月24日)
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引用なし
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