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市長選前暗闘：4/8(月)読売朝刊で佐藤親太議員の「税還付狙い・迂回寄付」の大報道 戸田 13/4/8(月) 20:50

▲見出し金額巨大だが、還付利得は年30万円前後か。「違法ではないがよろしくない事」 戸田 13/4/9(火) 6:10

▲見出し金額巨大だが、還付利得は年30万円前後か。「違法ではないがよろしくない事」
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戸田

- 13/4/9(火) 6:10 -

　新聞の見出しには「３７００万円」だとか「４６４０万円」だとかの巨大な金額が踊っ
ている。
　ぱっと見ると、こんだけの違法寄付を受けてボロ儲けしたかのように受け取ってしまうが、ここは冷静に記事を読む必要がある。

　「３７００万円」だとか「４６４０万円」だとかは、６年間、７年間での佐藤親太議員
自身の拠出寄付金の総額だ。

　議員が自分の後援会（政治資金管理団体）に自己寄付を行なうのは、政治資金管理団体
を持っている議員であれば誰もが行なう事で、戸田も政治資金管理団体を持っていた時代
はそうしていた。
　議員が自己寄付しないで活動出来る後援会なんて、よほど資金源に恵まれた議員の場合しかあり得ない事である。

　問題なのは、「政党支部への寄付→政党支部から後援会への寄付」という迂回形式を取
る事によって、「政党支部への寄付」の段階で所得税の優遇措置を受け、税の還付を受け
ていた事だ。

　「自民党議員が自民党支部に寄付しても税金還付を受けられる」なんておかしな話だが、これは「租税特別措置法」や「政治資金規正法」でこういう「政党特権」（＝政党支部の
おいしい利用法）直結の抜け穴が意図的に空けられているから。
　
　ポイントは「政党支部」という団体が議員に対して自由に寄付出来る、という仕組みで
ある。
　無所属議員の場合は「全ての団体から寄付を受けられない（個人献金のみ）」だから。

　従って、遺憾な話だが、佐藤議員の取った手法は形式上は違法ではなく合法である。

　しかし、「法の精神」に照らせば、政党支部への寄付に所得税の優遇措置を儲けている
のは、「個人の自由意志による政治献金で政治活動を支える良き風潮を促すため」であっ
て、決して「政党議員の税金を優遇する」ためではないのだから、佐藤氏の手法は「脱法
的手法」であり、「議員たるもの使ってはならない手法」である。

　一言で言えば「形式的には違法ではないが、極めてよろしくない事、自粛すべき事」で
ある。

　で、佐藤議員がこの手法でどれだけの還付利得を得たかと言うと、
記事では
　　Ａ：佐藤市議が同支部に寄付した場合、最大で寄付額の約３割が控除されるが・・
　　Ｂ：受け取った還付金について佐藤市議は「多い年だと住宅ローン控除なども含めて
　　　　　８０～７０万円ほどだったと思うが、・・・・

とある。
　Ａ：から、年間600万円の寄付の場合、年間180万円の控除で、月割りにすると月15万円
分に相当する。

　Ｂ：から、「還付金総額が多い年で８０～７０万円ほどだった」事は分かるが、「迂回
寄付による還付金＝迂回利得」の金額は不明である。
　算定されていないということだろうが、住宅ローンの他に生命保険やいろんな控除があ
り得るから、「迂回利得」単独では、「平均すれば年間30万円前後」という所ではないだ
ろうか。

　「平均して年間30万円」とすれば、６年間で180万円、７年間で210万円の還付利得。
見出しには「３７００万円」だとか「４６４０万円」とかの金額が踊っているが、「違法
ではないがよろしくない」還付利得の実態は、こんな所だろう。

　「年間30万円が還付されるかどうか」は、決して小さな金額ではない。政党議員（候補も）にだけこんな抜け道があるのは腹立たしいが、「何がよろしくないか」の観点に立て
ば、報道にあたっては、
　　　　門真市議の佐藤親太議員が６年間で推定180万円もの脱法的な税金還付！
との趣旨の見出しにすべきと思う。

　なお、佐藤議員が「これはよろしくない」と考え方を変えて、この手法を2011年（門真市議選があった年）からはやめている事にも注目しておきたい。

　各地の自民党議員でも「これはよろしくない」と考え方を変えてこういう手法をやめた
事の一環としてやめたのだろうか？
　他の地域の自民党や国会議員ではまだ続いていることだろうか？
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	引用なし

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