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在特会等を提訴 徳島県教職員組合 13/8/6(火) 16:57

↑この徳島県教組による「8/6在特会提訴」の新聞報道記事を紹介します。 戸田 13/8/20(火) 9:49
県教組の特別決議と被害女性職員のメッセージはズッシリ感じるものでした(全文紹介) 戸田 13/8/20(火) 9:58

↑この徳島県教組による「8/6在特会提訴」の新聞報道記事を紹介します。
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/8/20(火) 9:49 -
  
◎徳島新聞 2013年8月7日
  ■威力業務妨害 在特会に賠償請求 県教組と元書記長が提訴■

 2010年に起きた「在日特権を許さない市民の会」(在特会、東京)の会員らによる
徳島県教職員組合(徳島市北田宮1)への威力業務妨害事件で、 業務を妨害された上、
多大な精神的苦痛を被ったとして、 県教組と当時書記長だった女性(61)が6日、在特会と会員10人を相手取り、 計1683万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。

 訴状によると、会員らは10年4月14日、大声を上げながら県教組の事務所に乱入。
 拡声器で罵声を浴びせるなどして、業務を妨害した。
 元書記長の女性は、事務所がある県教育会館前などでの街宣で心的外傷後ストレス傷害(PTSD)と診断され、 心の平穏は回復不可能となったとしている。

 提訴後、県庁で記者会見した県教組の小原伸二委員長は「会員は何ら反省しておらず、許してはおけない」と話した。

 事件をめぐっては、主犯格も男ら6人が威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。
 別の男女2人は同罪などで不起訴になったが、 徳島検察審査会の「不起訴不当」の議
決を受けて再捜査した徳島地検が13年3月、徳島地裁に起訴した。


◎読売新聞(徳島)2013年8月7日
   ■在特会メンバーに県教組が賠償提訴■
 「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のメンバーが2010年に県教職員組合事務所(徳島市)にどなり込んだ問題で、県教組などは6日、メンバーらを相手取り、計1683万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。
 訴状によると、在特会のメンバーらは県教組が四国朝鮮初中級学校に就学助成金を寄付したことを理由に、 同年4月14日に同事務所に侵入して業務を妨害したほか、 県教組の女性幹部に罵声を浴びせて、名誉を毀損したなどとされる。

 県教組側はこの日、記者会見し、 「これ以上の被害者が出ないように民事訴訟に至った」と述べた。


◎朝日新聞(徳島)2013年8月7日
  ■在特会と会員に損害賠償を請求 県教組と元書記長■

 徳島市の県教職員組合の事務所で2010年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)
の会員らが 当時書記長の女性らに罵声を浴びせるなどした事件で、 県教組と女性は6日、在特会と会員ら10人を相手に計約1700万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。

 訴状によると、会員らは10年4月、県教組が前年に四国朝鮮初中級学校(松山市)に150万円を寄付したことに反発し、 事務所に乱入して女性らに拡声器で怒鳴り続けるなどしたという。
 組合は事件によって「正常な業務が完全に妨害された」と指摘。
 女性はうその内容でののしられて心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を負った主張している。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730)@i60-35-4-132.s04.a027.ap.plala.or.jp>

県教組の特別決議と被害女性職員のメッセージはズッシリ感じるものでした(全文紹介)
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/8/20(火) 9:58 -
  
 8/6提訴からだいぶ遅れてしまいましたが、徳島県教組の了承を得て、特別決議と被害女性職員の記者会見メッセージを全文紹介します。
 どちらもズッシリした重みを感じる、感銘深いものでした。ぜひご覧下さい。
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【 排外主義を許さず,共生社会をめざす特別決議 】
〜 徳島県教組書記局襲撃事件は終わっていない。 新たな闘いを始める! 〜

 2010年4月14日,在特会らによる県教組書記局襲撃事件から,丸3年。
 私たちは,民事訴訟にも踏み切る決断をした。また新たな闘いが,いまここから始まる。

 これまで私たちは刑事訴訟を通じて,彼ら在特会らのメンバーの言動がいかに凶悪な犯罪性を有するものであるかを訴え続けてきた。
 主犯格3人は京都朝鮮学校事件と合同裁判となり「有罪判決」がくだされた。
 いったんは不起訴となった者たちに対しても,徳島検察審査会への審査申し立てを通じ,「不起訴不当」議決がなされた。

 この間,私たちの訴えと強力に連帯すべく,「民主主義に対する暴力を許さない徳島実行委員会」が結成された。
 「起訴を求める団体署名」では,県内外をあわせ1500筆を超える署名が集まった。

 これらの動きは,本事件がまぎれもなく「許されざる犯罪」であることを証明するものであり,民主主義を脅かすような暴力行為に対する市民の怒りの大きさを物語るものである。

 しかし,その後も在特会らのメンバーは,自身の過ちを認めるどころか,反省のかけらも見られず,その醜悪なる行動は過激化の一途をたどるばかりであった。

 特に,「竹島問題」「朝鮮学校授業料免除不許可問題」「朝鮮学校助成金問題」などでは,一般の人を巻き込みながら,ヘイトスピーチやその行動を正当化しようとしている。
 また東京においても,新大久保外国人排斥デモなど深刻な人権侵害問題が多数,起こっている。さらに,すでに有罪判決をうけて執行猶予中の在特会らのメンバーが,ロート製薬などに対して新たな襲撃事件を起こしている始末である。

 有罪判決は,何の歯止めにもなっていない。
 事実無根の言いがかりをつけ,言いたい放題・やりたい放題の限りをつくす彼ら彼女らを結果的に「放置」してしまっている現状では,被害を受け,苦痛にさらされた者が自ら目をつぶり,耳をふさぎ,息を潜めて生きていかなければならない。
 これを「民主主義の崩壊」といわず何といえばいいのか。

 刑事訴訟だけでは限界がある。
 彼ら彼女らの行いの過ちを明らかにし,差別を許さず,暴力を許さない社会をめざすために,私たちは民事訴訟に踏み切る。

 今後とも,徳島県教組は,排外主義を許さない立場で,共生社会をめざす運動をさらにすすめていく。
 これから始まろうとする裁判にむけて,組合員の積極的な傍聴行動や報告集会の参加を提起する。
 自らの主張のためには手段を選ばず,一方的に罵声を浴びせて攻撃するという民主主義の根幹を否定する人たちを私たちは決して許すことはできない。
 
 徳島県教組は,多くの支援者とともに,今後もさらなる闘いを続けていくことを決議する。
        2013年8月5日 第165回徳島県教職員組合中央委員会
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【 2013年8月6日民事裁判提訴の記者会見メッセージ 】

 この3年間というもの、一日たりとも、あの忌まわしい事件のことを忘れたことはありませんでした。
 教育にかかわる者として、教育を受けることが困難な状況にある子どもを支援していくことは、当然のことです。

 私は、教職員組合の専従役員として、組織決定に基づき「子ども救援カンパ」に取り組みました。そのことに何らやましいことはありません。
 にもかかわらず、大人数で押し掛けて私を取り囲み、怒号と罵声の渦中に晒され続け、身の危険さえ感じました。
 襲撃されたと言っても過言でない状況に陥れられたことを許すことはできません。

 この間ずっと、組合として刑事処分を求め続けてきました。
 そして、彼らの犯行そのものは違法であるとの判決が下されました。
 しかし、彼らの怒号と罵声の数々は、刑事裁判では評価しつくせないと思っています。

 私に対する数限りない暴言の一つひとつを、なぜ私はこれから忘れる努力をしなければならないのでしょうか。
 事実無根のことを言い連ね、言いたい放題やりたい放題の限りを尽くした者が、謝罪することもなくまかり通ってしまう社会を認めてしまうことになりかねません。
 このようなことが制裁を受けないで表現の自由だとされることに、ふつふつと怒りがこみ上げてきました。

 排外主義的なヘイトスピーチに対する規制法が確立していない日本だからこそ、人権侵害する言動、人を恐怖に陥れる言動に対し、裁判所がしっかりと対応する必要があると判断し、訴えを起こしました。
 これまで私だけでなく多くの人たちがヘイトスピーチによる苦痛を受けてきています。

 裁判によって、二度と私のような苦痛に晒されることのない社会の実現を求めていきたいと思っています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730)@i60-35-4-132.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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