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7月参院選:全国区では沖縄の山シロさん、大阪選挙区は脱原発と反橋下の藤島さん! 戸田 13/6/13(木) 1:56

戸田が「緑の党」を支援しない理由(下) 〜議員の情報発信潰す「報酬半減公約」の愚劣 戸田 13/7/20(土) 11:00

戸田が「緑の党」を支援しない理由(下) 〜議員の情報発信潰す「報酬半減公約」の愚劣
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/7/20(土) 11:00 -
  
  ◎戸田が「緑の党」を支援しない理由
      〜説明責任や総括無き「市民派ムラ政治」・権力弾圧や右翼暴力と闘わず
の続き
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
11:●最後に、公約的に呆れ返ったのが、「まずやる事」として「国会議員の報酬半減」
 を挙げる偽善性と俗論追従姿勢である。

  まともに考えてみればいい。
  企業・業界団体・資産家などからの資金援助を受けないリベラル派国会議員にとっ
 て、有権者へのまめな情報発信が、マスコミの洗脳報道を少しでも打破して事実を伝
 え、世論を喚起し、自分達への支持を維持拡大するための命綱である。

  そしてそれは郵便発送として紙媒体で行なわなければ、広範囲な人々への確実な伝達
 がなされない。
  「ネット発信で全てが足りる」という事はあり得ないのである。

  1通の郵便には郵送料・チラシ作成費・封筒代等々の実費だけでも最低100円かかる
 だろう。
  だから1万人に発送すれば1回100万円、10万人に郵送すれば1回1000万円かかる事
 になる。
  それら万単位の郵便物を封筒詰めする作業の人件費も何十万円とかかるだろう。

 ◆戸田のような人口13万人の市の市議でも2000、3000の郵便発送は繰り返し行なう。
  (それが連続当選の大きな要因になっている)
   ましてや数十万人から100万人の得票を得ないといけない国会議員の場合、「10万
  人」というのは基礎的支持者の一部の人数でしかない。
   しかしその10万人に郵便発送するだけで最低経費が1000万円かかる!

  これはほんの一例であって、事務所と私設秘書、各種スタッフの維持にも様々な経費
 がかかる。
  企業・業界団体・資産家などからの資金援助を受けないリベラル派国会議員が、巨大
 な体制と闘い、マスコミの洗脳的報道と闘って国民を啓発しつつ支持を継続していくの
 は容易な事ではない。

■ところが「緑の党」は、そんなリベラル派国会議員の情報発信の源泉を真っ先に半減し
 ようと公約するのである。
  「政党助成金の廃止」を言わないのは、どうせ自分らは「国会議員5人以上」という
 政党要件を満たさないと踏んでいるからか、共産党以外の既存政党から嫌われたくない
 からか?     (共産党は「政党助成金廃止」論者)

 「緑の党」の少なくとも関西の主要な活動家であれば、辻元清美氏や服部良一氏らの
 「(政党の援助を受けられる)政党人ではあるがリベラル派」の国会議員が経済的に苦
 労しながら情 報発信を続けて頑張ってきた事をよく知っているはずだ。
  (民主党主流派にすり寄った辻元清美氏への政治評価はもかく)ボランティア人脈の
 豊富な辻元清美氏でさえ、大変だった事を身近に見ていたはずだ。

■だから端的に問う。
  もし国会議員の報酬が半減されていたら、辻元清美氏や服部良一氏はああいう活動を
 やってこれたと思うのか?
  こういう事を考えれば、「緑の党」のこの公約は、リベラル派国会議員の情報発信を
 自ら塞いでいく、極めて愚かで害悪の大きい愚劣行為に他ならない。
  (情報発信のみでなく、全国や時によっては海外の現場視察、市民との交流のために
   も経費はかかる)

  「緑の党」は理屈としては「国会議員の個人収入と活動経費は分けて考える」ようで
 あるが、そんな区分は「報酬半減」というスローガンでは国民には絶対に伝わらない。
  「国会議員の報酬は高すぎる!削れ、削れ」という大合唱を「定員削減」(=国民の
 代弁者代理人、官僚チェックの人数削減)の大合唱と同伴して扇動する役割を果たすだ
 けである。 

  「緑の党」がこういう愚劣で有害な公約を出すのは、彼女ら彼らが「国会議員も身を
 削れ」という俗論の愚劣さと正面対決する気概がなく、逆に俗論に媚びて票集めに役立
 てようという浅ましさに染まっている事と、「何から手を付けるべきか」を正しく判断
 する能力を持っていないからである。
  こういう集団に国政進出を期待し、支持することは到底出来ない。

  ちなみに「緑の党」共同代表の長谷川羽衣子氏が、人民新聞のインタビューの中で、
 「草の根の政治参加を活発化します。・・・500〜1000円で政治報告会やミニ会
 を日常活動としてやります」などとしゃべっているが、
            http://www.jimmin.com/htmldoc/148401.htm
  そんな「財政基盤」では、自治体議員の活動さえ、もし旺盛に活動するのであれば、
 まかなうのに苦労すると言うことは、これまでの実例で明らかになっている。
  ましてや最低でも何十万人を相手に見据えて活動する国会議員の場合は、絶対に成り
 立たない「おとぎ話」でしかない。

  本人は議員経験が無いとは言え、多くの自治体議員が入っている「緑の党」の共同代
 表が、こんないい加減な話を語るというのは、「緑の党」の組織体質がその程度にいい
 加減で偽善的、俗論追従的であるという事だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 以上ざっと述べました。他にも言いたい事はありますが、こういう理由で私は「緑の党」を支持しないし期待もしません。
 「国会議員の報酬半減公約」については、有害な扇動として危惧を感じます。
 最後に、最も重要な事柄を繰り返して書きます。
   ↓↓↓
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  民衆勢力が新たに国政進出をするためには、その運動体の「質」が既存政党よりレベ
 ルの高いものでなければ意味が無いのは、言うまでもない。
  私は次の3つが必要だろうと思う。

   1)種々の政治論議を公開的に行なって政治方針、組織方針等を決め、きちんとし
     た総括を重ねていく能力。 (説明責任と論議能力)
   2)権力弾圧と右翼暴力を怖れずに闘い、運動と民衆を守る決意と能力。
          (権力弾圧や右翼と闘う気概と能力)
   3)一定以上の財政力と人員投入能力。  (財政基盤)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 以上です。
引用なし
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