ちょいマジ掲示板

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6月議会が始まった:6/8の初日本会議は、戸田も発言無しで51分で終了 戸田 12/6/9(土) 19:33

☆戸田の質問通告・詳細版を紹介します。(簡略版は「議会だより」掲載用です) 戸田 12/6/16(土) 23:26

☆戸田の質問通告・詳細版を紹介します。(簡略版は「議会だより」掲載用です)
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/6/16(土) 23:26 -
  
 昨年9月議会までは、戸田の一般質問通告書は、「要旨」部分の記述が詳しいのが特徴でした。
 おかげで当局者も市民も、通告書を見れば質問内容が詳しく分かる。
 しかし、「議会活性化改革」の一環で「議会だよりに質問者の氏名と質問通告内容を載せる」という事が2011年12月議会の報告分から始まったので、戸田も他の議員に合わせて、「要旨」部分を項目だけ書くように変えました。

 だた、これだと内容がよく分からないので、従来通りの「詳細版」も作って、当局側が考えやすいように、通告書提出と同時に当局に渡しています。
 従来型の方が自分でも考えやすいし。

 市民のみなさんにも、戸田の質問通告詳細版をここで紹介します。
   ↓↓↓
 <2012年6月議会本会議の戸田の一般質問通告書>

1;門真市の名を辱めた「節電アンケート回答拒否」事件について

(要旨)
・門真市は脱関電=PPS購入への積極準備・関電守秘義務強制の打破、という「小さくて
 もキラリと光る」先進施策をしているのに、「自治体の節電問題についての重要なア
 ンケート」に回答拒否する、という事態を起こした。

・こんな回答拒否をしたのは大阪府内43市町村のうち、門真市・四条畷市・吹田市の3
 市だけだった! なぜこんな恥ずかしい事が起こったのか?

・原発放射能問題については、多くの部署にまたがる問題だが、「環境問題のプロ」た
 るべき環境事業部が中軸となって、勉強会なども作って、情報収集、研究研鑽を進め
 ていくべき。
  複数部署にまたがる参考例としては、守口支援学校の関わる「4課連絡会議」があ
 る。
・放射能被曝に関する法律の確認
・その他いろいろ
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
2:一部自治会の不正常状態とその改善について

(要旨)
・門真で先進的と言われている自治会でも「総会の定足数の規定がない」という規約欠
 陥が判明した。規約の欠陥自治会は他にもありえる。
・自治会規約自体が無いとか紛失している自治会もあるらしい。
・自治会口座の通帳を役員にすら見せない例や会計不公開の不正常例も聞く。

・自治基本条例新時代を迎え、地域活動の主軸として自治会が期待されているにあたっ
 て、一部の不正常な状態は市が助言誘導して改善すべき。
・自治会の規約や運営についての「ガイドライン」を作って助言指導を。

・「補助金団体」なのに規約や会計報告がない、などはあり得ない事。
 (会計報告は毎年の総会資料の中に含まれるのが当然)
・来年度の補助金交付・自治会総会の前に、最低限、正常な規約の整備を達成するよう
 に、市は積極的に指導助言すべき。
   (大半の自治会は正常に規約運営されているはず)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
3:生活保護への誤解や歪んだバッシングへの対処について

(要旨)
・生活保護に対して、誤解や偏見に満ちたバッシングが強まっており、それに行政もつ
 られて浮き足立っている面が見られる。
・誰が保護を受けているかは厳重な秘密であるのに、保護受給者が不特定多数に判明
 し、かつその人を不正受給者かのように誤解させる封筒を門真市が作成・発送すると
 いう事態も起こった。(私の指摘で是正されたが)

・「定住外国人が優先的に保護される」とか「外国人に生活保護を与えているのは日本
 だけだ」等のデマ宣伝もますます大きくなっている。
・0.5%程度しかない不正受給が過剰に報道される。
・行政組織の正しい対応と説明能力が問われてる。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4:暴力団介入疑惑の真相解明について

(要旨)
・「中央小解体工事への暴力団関係者介入疑惑」(=戸田は「糸さん冤罪事件」とも呼
 ぶ)に関して、今年の3月議会で戸田が取り上げるまでの門真市の対応は、「実質的
 に握り潰し」と言える程におかしなものだった。

・2011年2月に糸さん側弁護士から、詳細に事実資料を添えて疑惑指摘と調査要請がさ
 れたのに、市の顧問弁護士が実態調査への市の動きを抑制してしまった。
・この事件は「アクセスジャーナル」というネット報道でも「門真市公共工事:弘道
 会・府警・地検の癒着疑惑を追う 」として大きく報道された。

・これまでの経過と3月議会で「今も調査中」と答えて以降の情報収集や調査の実態を
 問う。
・職員が職務として事情聴取や法廷証言に応じる場合の責任体制など。
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5:IT施策における浪費と無責任体質について

(要旨)
・ことIT施策に関しては、無責任な税金浪費がまかり通っている。コンビニ住民票制
 度がそうだし、今回、スポーツ・文化施設の予約システムでもそれが判明した。

・IT企業の言いなりで行政の主体性がない、費用対効果の真面目な検討が無きに等し
 い、他の選択肢を検討しない、等々。

・コンビニ住民票の利用予測はそもそもデタラメな過大数値!この1〜2年で実際の利
 用が予測の半分以下だったら、総合政策部と市民部の担当部課長はデタラメ事業をし
 た責任として更迭するべき。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3)@i60-35-90-80.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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