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早急に徳島検察庁に「徳島教組襲撃ザイトク19人への起訴要望書」を出そう! 戸田 12/8/27(月) 12:31

◆徳島県教組襲撃事件の経過及び検察審査会を巡る状況 戸田 12/8/27(月) 12:37

◆徳島県教組襲撃事件の経過及び検察審査会を巡る状況
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/8/27(月) 12:37 -
  
◆徳島県教組襲撃事件の経過及び検察審査会を巡る状況

     民主主義に対する暴力行為を許さない徳島実行委員会

●襲撃犯全員の名誉毀損,主犯格2名の建造物侵入・威力業務妨害も不起訴とした検察

 事件は,2010年4月14日,突然,徳島県教職員組合の書記局に19人が侵入し,役員らに「募金詐欺」などと拡声器から罵詈雑言を浴びせかけて恐怖におとしめました。
 2009年,徳島県教組が子ども救援カンパ活動に取り組み,連合に集約した「雇用と就労・自立支援カンパ」(通称トブ太カンパ)から四国朝鮮初中級学校に教育の機会均等保障として支援したことが事件の発端です。

 当組合としては,いわれなき攻撃を受け,一週間後の4月21日刑事告訴に踏み切りました。
 さらに,こうした事態を重く受け止め,「民主主義に対する暴力行為を許さない実行委員会」を結成し,多くの支援者と共に毅然と対応することを確認しました。

 襲撃犯のうち6人は建造物侵入・威力業務妨害で逮捕,起訴され,裁判によって有罪判決が確定しました。
 しかし,残る13人は不起訴となり,名誉毀損については,全員が不起訴処分となりました。

 こうした不起訴処分に納得できない当組合と役員は,徳島検察審査会に不服申立をしました。

 まず,全員を名誉毀損相当と判断した根拠は,
  1.襲撃の一部始終をインターネット上に動画配信し不特定多数が閲覧できる状況に
   したこと,
  2.「詐欺師」「売国奴」「死刑や」「募金詐欺」などとの怒号が,当組合及び役員
   個人の社会的評価を著しく低下させ,名誉を毀損した
ということによるものです。

 さらに,不起訴となった動画撮影した者と怒号に呼応するように役員の名前を連呼した者の2人は,
  1.明らかに有罪となった主犯格とともに書記局に侵入していること,
  2.制止を振り払って撮影し,怒号を上げて威圧していること,
から有罪が確定した6人と何ら差異が認められないことは明らかです。

●徳島検察審査会は,検察官の不起訴処分を不当であると議決した

 2011年7月28日,徳島検察会に不服申立を行い,2012年6月21日,同審査会は当組合の申立てを全面的に認め,「不起訴不当」とする判断を下しました。

<19人全員に対する名誉毀損の不起訴を不当としたこと>

 襲撃犯19人全員に対する名誉毀損を不起訴処分したことを不当とした検察審査会の判断の根拠は,
  1.被疑者らが四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したとする新聞報道の内容を十分に
   確認せず犯行に及んでおり,拉致問題や覚醒剤など無関係な根拠のない事実を適
   示していること,
  2.「募金詐欺」「あしなが募金を北朝鮮に流している」などと具体的に名誉毀損と
   なる事実を適示していること,
  3.本件の一連の犯行状況を無修正でインターネット動画投稿サイトに投稿し,不特
   定多数人の知り得る状態にした結果,動画閲覧者から県教組や役員を非難罵倒す
   るコメントが相当数寄せられ,二次被害といえる状況に至ったこと,
  4.被疑者らの一部は,犯行直後の4月28日,徳島県庁前で犯行を正当化する街宣活動
   を行い,同様にインターネット動画投稿サイトに投稿し,全く反省も窺えず,今
   後の再犯の可能性も高いこと,
  5.本件犯行によって被害者が受けた精神的苦痛は大きく,被害感情も峻烈を極めて
   いること,

を列挙し,検察官が被疑者19人を不起訴処分にしたことに納得できないとしています。

<襲撃犯2人に対する建造物侵入・威力業務妨害の不起訴を不当としたこと>

 上記の議決をした徳島検察審査会の判断の根拠は,
  1.両被疑者ともに在特会の集会や街宣活動に多数回参加し,過激な糾弾活動をする
   ことは予想できたこと,
  2.自主的に侵入し,過激な言動を制止することなく,むしろ呼応して大声を上げて
   いること,
  3.撮影者はインターネット動画サイトに投稿することを基本方針とする在特会広報
   活動の役割を引き受け,犯行現場で一部始終を撮影するため,何の躊躇もなく県
   教組内に侵入し,過激な糾弾活動を制止することなく撮影を続け,撮影を制止し
   ようとした役員の手を払いのける行動にまで及んでいること,
を上げ,
両被疑者は,主犯格と同様に糾弾活動の一翼を担う行動をとるなど,本件で起訴済みの者らと区別する理由は見当たらないとしています。

●徳島検察審査会の議決を尊重し,検察官による起訴を求めて

 この事件は,新自由主義が席巻する社会状況の中で,市民活動を装いながら差別排外主義に向かう集団による攻撃にほかなりません。
 その攻撃は当組合ばかりでなく,京都朝鮮第一初級学校をはじめ奈良県水平社博物館などへも同様のヘイトスピーチを行い,民事提訴されました。

 いずれも表現の自由と称して一方的に自分たちの主張を行い,相手をねじ伏せ恐怖に陥らせるやり方は,民主主義社会の脅威です。
 被疑者の一部が刑事裁判で判決が確定しているにもかかわらず,今なお多くの被疑者たちは,何の謝罪も反省も社会的責任を果たすことなく,同様の行為を繰り返しています。法治国家において,彼ら彼女らの暴力行為を許してはなりません。

 公訴時効が迫っているなか,当組合や役員が受けた苦痛と人権侵害行為を二度と繰り返さないために,徳島地方検察庁による,すみやかな起訴を求め,団体署名に取り組むことにしました。各組織のご協力をお願い致します。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)@i220-221-36-164.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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