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「門真の民主党議員」村上さんの6/21反増税離島届け決起支持！戸田の阿修羅投稿を紹介 戸田 12/6/27(水) 7:42

辻元清美さんへの手紙 ピースくん 12/6/30(土) 13:15

■ここまで墜ちたか清美ちゃん。52年ぶり巨万人民国会包囲の転換点にブル新的財政論ね 戸田 12/6/30(土) 19:12

辻元清美さんへの手紙
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ピースくん - 12/6/30(土) 13:15 -

罵倒、失望の声が多い中で辻元さんの見解を拝見しました。理解できるところも多いし、彼らと一緒に非難する気にはなれません。
しかし「それでも間違っている」と、ご意見を述べさせていただきます。

あなたが提起した事について党内で議論がされて、党内合意の上で自公と合意がなされたのではありません。財務官僚が辻元さんの言われることを理解して、一定の約束の上でやむを得ず消費税を上げることになったのなら理解できますが、違うでしょう。

そんなにお金がないのに、なぜ、米軍支援やPAC３やステルス戦闘機を何十機も買う
お金だけは野田総理も財務官僚も反対せず、わざわざアメリカへ行って支出を約束して来たのですか。対米隷従のお金が足りないから税金を上げると思います。

国交副大臣として無駄遣いの削減に多大な努力をされたことは理解しています。

でも辻元さんが国民生活のために良心的に活動している内容を藤村さん、野田さんは理解・支持していますか？その事を具体行動で表していたらこんなに造反が出なかったと思います。反対した議員だって増税反対派はほとんどいないでしょう。

＞小沢一郎さんが国会の委員会質疑に立って、国民が見ている前で、ご自分の政策の中
身を示し野田首相と議論をすればどうか、と言ってきました。

という辻元さんのもっともらしい論ですが、つい先日まで小沢さんを座敷牢に入れていた首相、前首相、その取り巻き、黙って座敷牢を見つめていただけの「良心派」にそれを言う資格はない。小沢さんは良心派にすら助けてもらうことなく、自力で先月やっと座敷牢から出てきたのです。自公から共産党に至るまで、「小沢さんは自身の疑惑について証言せよ（少しでも食い違いがあったらそれを新たに追及してやる）」としか言ってない。小沢さんが委員会で政策議論を、なんて言ってないですよ。
権力犯罪の恐ろしさ、陰険さ、周到さを身にしみて知っているあなたが
そう言う心無い言葉を小沢さんに吐くことは、権力犯罪への加担です。

＞解決策の具体的な中身を示さず「けしからん」と言っているだけでは、説得力がない
からです。今日に至るまで、さらに財源を見つけることができなかったのですから、小
沢さんも含め同じ責任を負っている、一緒にお詫びしなければならない立場なのではな
いでしょうか。

「先送りの政治から決別しようという「志」の議員」はどちらにもいますが、
自公との合意が先で、党内議論はあくまで押し切り。
知恵と力を出し合わなければ、と言うならそれは党内が先です。
自民党・公明党は基本的に財界の意思が優先。そっちを優先してどうしますか。

＞私は、身をもって「日本の財政危機の深さ」を知ってしまった者として、苦渋の選択
で、今回は「賛成」をしたのです。
＜これからが勝負！　低所得者のセーフティネットを勝ち取る＞、
今回は、年金の不足分の補填、掛け金を支払う年月の短縮（２５年から１０年）、７０
００億円は子育て関係に使うなど、決まったこともありました。
しかし、先送りされた事項は、これからの参議院の審議と、法律が成立した後は、「社
会保障改革国民会議」での議論に舞台を移します。
年金制度改革などは、政治に振り回されないように専門家などを中心にした会議で議論
するやり方はスウェーデンをはじめ、海外でもとられています。国民が納得するバラン
スの取れた人選にしなければなりません。

大いにそれは良いことですが、そういう合意が首相や藤村達と取れていますか？
みずから騙される良心派は古今東西、労働者を流血の地獄に叩き込みますね。

＞「反対」を声高に叫び、席を蹴ることもできます。
しかし私は、しんどくても議論にコミットし続け、
低所得者への負担がこれ以上増えないように努力する道を選びました。

声高に、とかほとんど自民党用語で「増税より先にすることがある」派や
「財界・アメリカ隷従のもとでの増税は信用できない」派を罵倒することこそ不毛な対
立を生みます。

高まる辻元批判に反論することもできないし、一緒に非難したくありません。
でも、増税に反対したからと言ってその後の発言権が無くなることはないし、
賛成したら財務官僚やアメリカの意志と違う事を実現する展望や、内々の約束が
首相たちとあったのなら、大したものです。ありますか？！
絵に書いた餅で人民のお腹を満たす事はできません。

朝鮮高校の無償化プロセス開始を、辞め際の菅さんに進言した人は一人しかいないと思っています。それはすごいけど、結局、そのまま棚ざらし。野田・藤村のやることは一事が万事そうです。

とにかく、辻元さんの説く「理想」の実現へ努力されるよう祈念するだけです。茨木での桂さん支援の一方的言い分と同じく、この問題で反対派を一方的に非難して自己を正当化するような人間ではないと信じています。（いやいやそんな人だと言う人も多いですが）　では理想の実現へお互い最善の努力をしましょう。

こんな手紙を書いて、「甘い」と怒られるかもしれません。


	引用なし

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■ここまで墜ちたか清美ちゃん。52年ぶり巨万人民国会包囲の転換点にブル新的財政論ね
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戸田

- 12/6/30(土) 19:12 -

　ピースくん、しっかりした考察と分析をありがとう。
　6/26の増税法案賛成への説明がなされない辻元ＨＰでしたが、29日になってやっと
「釈明」がなされた事を今知りました。
　　　↓↓↓
◎2012年6月29日：私が「社会保障・税一体改革関連法案」に賛成した理由
　　（辻元清美ＨＰ＞ブログ）http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2012/06/29-2292.html

　しかしその内容たるや・・・・・。（全文は後述）
　「財政難」の本当の理由たる「金持ち大企業優遇一方の度重なる税制改悪」や「特別会計の闇」の事も、「米帝米軍への巨万の資金流し」の事も、本質的な事は全く触れないで、全くブル新（一般新聞）ブルマス（ブルジョアマスコミ＝商業マスコミ）と同じレベルで、「社会保障費が膨脹した」、「少子高齢化社会」、「無駄な公共事業が多い」で語っている事に呆れました。

　以前の清美ちゃんなら、こんな低レベルな論は立てなかったと思うんだが。
　財界・アメリカ・特権官僚・警察検察裁判所・マスゴミの「日本支配５悪」の打倒無くしては、選挙でどこがどう増えようが社会は決して良くならない。
　とりわけ国民を洗脳し続ける「反動の万力」たるマスゴミ・警察検察裁判所の解体的改善の不可欠性を社会のリーダー達が民衆に提示し続け、民衆の先頭に立って闘わなければ、社会は決して良くならない。

　そういう必須の観点が今の清美ちゃんからは全く伺えない。
　この必須の観点を持たないで、いくら「与党で政策実現に頑張る」とした所で、それは止めどない後退であり、しかも「みんなを巻き込んでの転向」という「善意で敷きつめられた地獄への道」の進行にしかなり得ない。

　ひとつ、「ああ酷いなぁ」と思う点を挙げると、

　　「コンクリートから人」のために努力してきました・・・

と「コンクリート」を「悪しき公共工事の代名詞」として繰り返し使っている事だ。

　清美ちゃんを当初からずっと支援し続けてきた連帯：生コン労組は何と言ってきたか？
「安易にコンクリートを悪者して生コン産業・建設産業を貶め誤解を与える言い方はやめてくれ」、と政権交代３党連立時代からずっと求め続け、社民党時代の清美ちゃんも、民主党移籍移行の清美ちゃんも、「なるほど分かりました。そういう言い方はやめます」、と連帯労組や生コン協同組合に約束したではないか。

　・・・・でも、そんな認識改善や約束はどうでもよくなったんだね。
　　　　　すっかり忘れてしまって、「俗受けする言葉の方が大事」なんだろう。
　
◆6/29と言えば、原発再稼働反対！で夜に首相官邸前・国会周辺に15万人もの市民が大
　結集した日だ。
　　10万を越える巨万の民衆が国会を取り囲んだのは、60年安保闘争以来実に52年ぶり
　の壮挙である。
　　今、ようやくながら、日本は歴史の転換点にさしかかった。
　　6/22の１万5千人の「空前の大結集」はあっと言う間に乗り越えられた。
　　「毎週金曜夜の首相官邸抗議行動」はさらに拡大するだろう。

　　１週間が10年の如きに激動する「疾風怒濤の時代」が、「歴史的大流動の時代」が、
　ズバリ言えば「21世紀日本の民衆革命の時代」がやって来たのだ。
　　そういう時代状況の中での、「天下分け目の増税法案決戦」なのだ。

　　そういった歴史の節目において、辻元清美氏は（再稼働反対と当然にも地続きの）「増税反対！」の民衆の声と動きに反応する事が出来ず、ブル新的低レベルの言い訳でもって増税法案に賛成したのだ。
　それは同時に「原発続々再稼働まっしぐら」の野田政権への容認支援でもある。

　「原発全廃は2025年までにしましょ」という生ぬるい「脱原発ロードマップ第一次提
　言」を政権に提出した事など何の成果にもなりはしない。
　「原発即時廃止を決めた上で対処策を構築していく」という最も現実的な危機対応を否
　定する事なのだから。

■変節転向者には厳しく対処せよ！善意の人々を泥沼にはまらせないために！
　
　桂むつこ氏といい、稲村和美市長といい、辻元清美氏といい、「元気印の女達」の著名な一部から、悪政権力者への追随という変節転向が生まれている事を、事実としてしっかり見据える必要がある。
　個々にいろんな思いや事情はあるかもしれないが、アカンもんはアカン、とはっきり批判をしていかねならない。

　従来の交友関係に引きずられて「なあなあ」で済ましていたら、民衆運動に害悪がどんどんと持ち込まれてしまう。
　彼女ら彼らに対しては、「思想信条価値判断が違う」事を明確にした上で、批判点をはっきりした上で、「共同できる部分は共同する」ようにしていくべきである。

　まあ、彼女ら彼らがこちらに対して「選挙の得票への利用」ではなしに、「真に対等な立場で」の共同を考えているかどうかは、実際の行動を見てみないと判断できないが・・・。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　参考：
◎2012年6月29日：私が「社会保障・税一体改革関連法案」に賛成した理由
　　（辻元清美ＨＰ＞ブログ）http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2012/06/29-2292.html
　誰でも増税など、したくありません。

　私は、小沢一郎さんが国会の委員会質疑に立って、国民が見ている前で、ご自分の政策の中身を示し野田首相と議論をすればどうか、と言ってきました。
解決策の具体的な中身を示さず「けしからん」と言っているだけでは、説得力がないからです。

＜平均寿命６６歳から８０歳の時代へ━━社会保障費の膨張＞

　今、消費税のことが議論されていますが、前回、消費税法案が提出された１９９４年度の政府債務残高は２０７兆円。現在は９６０兆円で、１８年間で国の借金は７５３兆円も増えています。
　なぜ、こんなに「国の借金」が増えたのか？
　「ムダな公共事業」も大きな原因です。

　しかし、大きな理由は、医療の高度化で長生き時代になったため、一人一人の年金を受け取る期間が長くなり、年金財源からの支出がどんどん膨らんでいることなのです。

　もともと国民年金制度ができた１９６１年には、男性の平均寿命は６６歳、女性が７１歳でした。
　初めて消費税が導入された１９８９年は男性７６歳、女性８２歳。
　しかし２０１０年には男性８０歳、女性が８６歳になり、寿命はどんどん延びています。
　また、医療の高度化による医療費の増大も一因です。

　現在、社会保障費（税+社会保険料）の支払いは約１００兆円。
　その内、約半分の５３．６兆円が年金、医療３３．６兆円、介護７．９兆円、子育て５．２兆円。
　国民に支払われた社会保障に関わるお金は、１９６１年には対国民所得比で５％だったのが、現在では３０％を超えています。

　「月々の年金額は少ない」という声も聞きますが、年金を受け取る期間が長くなっているのです。今では３０年間、年金で暮らしているという人も珍しくありません。
　長生きは良い事です。
　しかし今後、さらに医療が進歩し長寿社会になると、社会保障費はさらに膨らみます。また最も人口比率の多い団塊の世代が年金生活に入ると、財政状況はいっそう深刻になります。

＜低成長時代の、「国民幸せ度」優先の経済・社会へ＞

　一方、経済は低成長時代に入っています。
　日本だけではなく、欧米も含めての共通した現象で、先進国はどこも苦戦しています。
　経済のグローバル化と中国やロシアなどの旧社会主義国や新興国の市場入りで、世界の経済構造が変わったのです。
　その結果、世界的に格差が広っています。

　派遣労働などで賃金が低く、夫婦共働きでやりくりをしているカップルが増えています。
　いま急務なのは、現役世代が子育てしながら働きやすくするための環境整備で、保育所などを増やすこと。
　現役世代は、働き、税金を納め、高齢者を含む社会全体を支えています。そして、子どもは未来の社会を支えるのです。

　しかし現在、子育て支援などの費用は年金の１０分の１で、まったく充分とはいえません。

　「景気回復を優先しろ」との声は、いつの時代にもありました。
　しかし、今までのようにお金をつぎ込んでのバブル待望では、百害あって一利なしではないでしょうか。
　「身の丈に合った経済」で「持続可能な社会」に転換しなければなりません。

　とにかくＧＤＰ（国民総生産）を上げるという発想よりも、支えあって安心して暮らせる「国民幸せ度」優先の経済・社会に変えるのです。だからこそ、私は「新しい公共」や「社会的包摂」の政策を進めているのです。
　私は、今がその転換期だと考えています。
　今の苦しみは、この構造転換への「産みの苦しみ」にしなければならないと思うのです。

＜国交予算を文科予算が上回る！＞

　さて、増え続ける社会保障費や次世代のための財源をどこから捻出するのか。これがいま、問われているのです。
　まず、無駄遣いの削減はいうまでもありません。

　政権交代後、私は「コンクリートから人へ」のコンクリートの牙城といわれた国土交通省に副大臣として入りました。予算を組み替えて財源を捻出する最前線で働いたわけです。
　私は国交副大臣の時代に国交省の予算の１．３兆円＝２割を削るという大ナタをふるいました。
　そして高校授業料無償化などを実現してきました。その後も削り続け、国交省だけで現在までに２・５兆円の財源を生み出しています。

　例えばダム予算。
　つくりかけの８３の全国のダムをいったん止めて、必要かどうか再点検。すでに３２ダムの再点検を行い、八ツ場ダムは継続となりましたが、１０ダムの建設を中
　止し、２２１２億円の財源を生み出しました。これからも、中止のダムが出てくると思います。
　そして、ついに２０１１年度、史上初めて国土交通予算を文部科学予算が上回りました。

　また、政権交代前に比べて公共事業費は３０％削減する一方、医療予算は１３．５％増という劇的な予算改革でした。「コンクリートから人」のために努力してきました。

　しかし、無駄を削っても削っても財源が足りない現実の壁にぶちあたりました。
　特に年金財源探しは、毎年、火の車。

　かつては３分の１が税金で補填されていたのが間に合わなくなって、２分の１相当の税金を入れることになりました。
　ところが、この３分の１と２分の１の差額の１年分＝２．５兆円の恒久財源が無いのです。

　国交省の鉄道関係の特別会計からも年金財源に回すという綱渡りをすることになりましたが、１年限りのその場しのぎ。今度は復興予算が足りないとなり、結局、国交省から回したこの年金財源を復興に回さざるをえなくなったのです。
　結果、年金の補填分は、また、国債＝借金＝将来のツケで凌ぐことに。
　「カンナ削り」のようにムダを省き続け、日本の深刻な財政状況と実際に「格闘」し、背筋が寒くなる思いを何回もしました。

＜勇気を持って、あやまろう＞

　私は、民主党は、必死で予算のつけかえをしてきたけれど、マニフェストで約束したような財源までは出せなかったこと、見通しが甘かったことを、まず、国民のみなさんにお詫びしなければならないと考えています。
　そして、その上で、こんな厳しい財政のやりくりの実態を、包み隠さず、国民の前に明らかにすべきだと思います。

　今日に至るまで、さらに財源を見つけることができなかったのですから、小沢さんも含め同じ責任を負っている、一緒にお詫びしなければならない立場なのではないでしょうか。

＜不毛な非難合戦のツケを負うのは国民だ＞

　「民主党は情けない」と非難されると、「こんなツケをつくったのは自民党や！」と言いたくなる時もあります。
　しかし、不毛な非難合戦にエネルギーを使っている余裕は、もう、ありません。
　「なぜ、もっと早くに手を打ってこなかったのか」と怒りの声も聞こえてきます。

　しかし、戦後の長い間、「ツケ回しの政治」を選挙で選択してきたのは国民のみなさんでもある、ということも事実なのです。
　だからこそ、一緒に考えて欲しいのです。

　今こそ、「先送りの政治」から決別しようという「志」の議員が、党派を超えて知恵と力を出し合わなければなりません。
　私は、身をもって「日本の財政危機の深さ」を知ってしまった者として、苦渋の選択で、今回は「賛成」をしたのです。

＜これからが勝負！　低所得者のセーフティネットを勝ち取る＞

　今回は、年金の不足分の補填、掛け金を支払う年月の短縮（２５年から１０年）、
７０００億円は子育て関係に使うなど、決まったこともありました。
　しかし、先送りされた事項は、これからの参議院の審議と、法律が成立した後は、
「社会保障改革国民会議」での議論に舞台を移します。

　年金制度改革などは、政治に振り回されないように専門家などを中心にした会議で議論するやり方はスウェーデンをはじめ、海外でもとられています。
　国民が納得するバランスの取れた人選にしなければなりません。

　私は、ここからが勝負だと思っています。
　まず、消費税の前に、「高額所得者」や「多額の相続」、「株取引」への増税がなされるように力をつくします。民主党と公明党はこの点を強く主張したのですが、自民党が反発をしました。
　しかし、自民党だけが反対する訳にはいかなくなると思っています。

　そして、「複数税率」や低所得者への増分に見合う還付などのセーフティネットを勝ち取りたいと思っています。

　もともと私は野党時代から、「消費税議論から逃げるべきではない」と主張してきました。
　しかし、その場合は北欧などの福祉国家のように、セーフティネットがセットで埋め込まれ、低所得者にやさしい税制にするべきだと主張してきました。「ぜいたく品は税率を高くして、食品などは低い税率を」というしくみです。

　また今後日本が外国人観光客の誘致などを進めて内需拡大をめざす上で、外国人観光客の方々からもしっかり「税金」を払っていただこう、とも提案してきました。
　そして、払われた消費税が年金の安定や子育て支援や格差対策などに、きっちり回されるようにチェックしていきます。

　「反対」を声高に叫び、席を蹴ることもできます。
　しかし私は、しんどくても議論にコミットし続け、低所得者への負担がこれ以上増えないように努力する道を選びました。

＜立法府の責任で「脱原発基本法」を＞

　いま、私は、日々解決していかねばならない山積みの課題と格闘中です。
　特に、現役世代を応援する「子育て支援」、「脱原発ロードマップ」作り、さらに自然エネルギーによる「グリーン経済」での日本再生に力を入れています。

　特に、もう一つの「将来へのツケ」である「核のゴミ」問題にも同時に取り組まなければなりません。
　本日、２０２５年までのできるだけ早い時期（ドイツは２０２２年まで）に脱原発を達成するためのロードマップを官房長官に届け、意見交換をしました。　

　そして、私たちは、立法府にしかできない役割を果そうと「脱原発基本法案」をつくる活動をスタートします。
　誰が政権をとってもこの社会が脱原発へと向かうしくみ＝法律を、ＮＰＯ法を作った経験を活かし、市民と一緒に議員立法で作り上げたいと考えています。

　与党も野党も経験した私たちは、現実政治と向き合いながら、持続可能な未来をどう作るか、という大きな責任を担っています。

　諦めずに、コツコツ仕事をしていきます。
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	引用なし

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