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※質問準備メモは、↓
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7049;id=#7049
※答弁には総合政策部長と市民部長があたった。
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（１；施政方針で強く疑問に思う点について、の）
３）「需要捏造・税金浪費・市収入減少」のコンビニ住民票事業の愚かさ について。
1.予算の概要説明表では、７月９日開始のこの事業について、2012年度の予算が
935万9千円とされているが、本当の市の支出額はもっと多いはずです。
2012年度において、
Ａ：コンビニ発行に不可欠な住基カードの発行数はいくらと算定してるか？
Ｂ：コンビニ発行の住民票数・印鑑登録証明書数、その合計枚数はいくらと算定してい
るか？
Ｃ：発行数に左右されないシステム経費はいくらか？
Ｄ：７月９日以降の2012年度９ヶ月弱の間、住基カードを無料にする事での市の負担は
いくらか？
E：窓口発行に較べての１枚あたり100円の手数料減収はいくらか？
Ｆ：コンビニへの手数料支払いはいくらと算定しているか？
Ｇ：上記のうち、Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ の金額、即ち市の支出はいくらか？
2.住基カード無料サービスが無くなる2013年度においてはどうか？
3.このコンビニ住民票制度を、執行停止にしたら何か損害があるか？
いったん実行してから、たとえば半年後にやめたら何か損害があるか？
4.この事業は「やってはならない税金浪費無駄事業」の典型であり、その事は昨年の９月
議会・12月議会での質問で余すところ無く明白になっている。
このような馬鹿げた事業が「電子自治体の推進」の一環として自慢げに掲げられる
事、大阪府内のトップを切って実行されようとしている事には、猛烈な恥ずかしさを
覚える他ない。
門真市は今後も、市民需要の実態が無い事でも、業務実態の調査や費用対効果の算定
もしないで、捏造やコジツケまでして新たな事業を開発していくつもりか？
5.私の力及ばすで、議員や市民への啓発活動が展開できず、予算化進行を許してしまい、
今議会において残念ながら多数決で採択されてしまう見込みが高い。
しかし仮に議会通過した後であっても、多くの市民からこの新事業に反対や疑問の
声が上がり、事業の見直し停止を求める有権者署名が、例えば1000人以上に上ったら、
せめて何らかの市民審査とか事業仕分けにかけるべきだと思うが、どうか？
通算６分25秒 （残り13分35秒）
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【 稲毛（いなも）総合政策部長の答弁 】
「今後も、市民需要の実態の無い事でも、業務実態の調査や費用対効果の算定もしない
で、捏造やこじつけまでして新たな事業を開発していくつもりか」についてでありますが、
新規事業を行っていく上では、市民ニーズ、業務の提供方法、内容の精査に努め、費用対効果を測り、今後とも市民にとって有益なものかを見極めることが重要であると考えており、引き続き、一層、努力してまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
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【 市原総合政策部長の答弁 】
まず、事業の内容でありますが、
24年度につきましては、
住基カードの発行数を9,000枚で見積もり、
コンビニでの交付枚数につきましては、住民票3,000枚、印鑑登録証明書2,000枚の
計5,000枚を想定しております。
また、発行数に左右されないシステム経費についてでありますが、875万9千円
となります。
次に、
住基カード1枚あたりの単価945円にかかる本来の発行手数料500円を無料にする
ことによる市の負担額についてでありますが、
9,000枚に単価945円を乗じた額の850万5千円となります。
次に、窓口発行による住民票、印鑑登録証明書の手数料に比べて
1枚あたり100円の手数料を減額することによる減収につきましては、
住民票3,000枚、印鑑登録証明書2,000枚の計5,000枚に減額分の100円を乗じた
額の50万円であり、
コンビニへの手数料は1件あたり120円に5,000枚を乗じた額の60万円となります。
以上の合計金額は1,836万4千円となりますが、
議員ご指摘の24年度におけるコンビニ交付事業の予算額935万9千円は、
このうちのシステム経費及びコンビニへ負担する手数料の合計額となります。
ただし、住基カードに係る特別交付税措置としまして見込まれる歳入が、
住基カードの交付枚数9,000枚に千円を乗じた額の900万円と、
住基カードの多目的利用に係る経費104万5千円に0.5を乗じた額の52万2千円の
合計952万2千円でありますので、
差し引きしますと、掛かる経費は884万2千円となります。
次に、25年度につきましては、
住基カードの発行数を1,200枚で見積もり、
コンビニでの交付枚数につきましては、住民票1万2,000枚、印鑑登録証明書8,000枚
の計2万枚を想定しております。
また、発行数に左右されないシステム経費についてでありますが、409万9千円
となります。
次に、住基カード1枚あたりの単価945円に対して発行手数料500円を徴収する
ことによる市の負担額についてでありますが、
発行枚数1,200枚に差額の445円を乗じた額53万4千円となります。
また、窓口発行による住民票、印鑑登録証明書の手数料に比べて1枚あたり100円の
手数料を減額することによる減収につきましては、
住民票、印鑑登録証明書の計2万枚に減額分の100円を乗じた額の
200万円であり、
コンビニへの手数料は1件あたり120円に2万枚を乗じた額の240万円となります。
以上の合計金額は903万3千円となりますが、
住基カードに係る特別交付税措置としまして見込まれる歳入が
住基カードの交付枚数1,200枚に千円を乗じた額の120万円と、
住基カードの多目的利用に係る経費104万5千円に0.5を乗じた額の52万2千円の
合計172万2千円でありますので、
差し引きしますと、掛かる経費は731万１千円となります。
次に、このコンビニ住民票制度を執行停止にしたら何か損害があるか？についてでありますが、
23年度におけるコンビニ交付のシステム構築費850万5千円が使用することのない経費
となるため無駄となります。
いったん実行してから、たとえば半年後にやめたら何か損害があるか？についてでありますが、
システム構築費850万5千円及び実施後のシステム経費416万１千円の
合計1,266万6千円が無駄となります。
最後に、「事業の見直し停止を求める有権者署名が例えば千人以上に上ったら、せめて何らかの市民審査とか事業仕分けにかけるべきだと思うが、市はどう考えるか。」についてでありますが、
コンビニ交付事業はもとよりあらゆる事務事業において、PDCAサイクルによる評価を
行政自ら実施し、その効果等について検証することが求められるものでありますが、
議員お示しのケースのように、市民からいただく様々な要望や指摘、意見についても
これを真摯に受け止め、その内容について検討し、必要に応じて当該事務事業の改善等に反映させていくべきと考えております。
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- 12/3/11(日) 9:21 -