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3/9本会議：門真市民クラブの代表質問と戸田の一般質問で昼前終了。傍聴約10人 戸田 12/3/10(土) 8:01

戸田質問１-1：門真市消滅の「大阪都構想」への批判が弱いことについて。質問と答弁 戸田 12/3/10(土) 8:22

戸田質問１-1：門真市消滅の「大阪都構想」への批判が弱いことについて。質問と答弁
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戸田

- 12/3/10(土) 8:22 -

　戸田質問と市の答弁の全文を紹介。（おたがい原稿とおりにしゃべっている）
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　14番、戸田ひさよしです。
　今までは「無所属・鮮烈左翼」と自称していましたが、このたび、広範な分野での協同組合運動を土台にして資本主義を打倒終結し、社会主義革命を実現しようとする「革命21」という政治組織の一員である事を公然化しましたので、これからは「無所属・革命
21の戸田ひさよし」と自称していきます。

　それでは、
１；施政方針で強く疑問に思う点について
の
１）門真市消滅の「大阪都構想」への批判が弱い、　ことについてです。

　昨今の自治体をめぐる動きは、情報公開のオンブズ活動や市民派議員の活動・住民参画の制度作り・自治基本条例や議会基本条例などの改革を地道に営々と進める動きを一方として、もう一方に「道州制」とか「大阪都構想」など「大きな制度いじり」を掲げて、それが改革であるかのように世論を煽って、その実、ビッグビジネスの経済効率のために基礎自治体を潰し解体していこうとする動きがあります。

　「大阪都構想」を掲げる維新の会一派は、門真市選出の宮本一孝府議が昨年４月の府議選で２万1千票超で当選し、９月で守口市長選勝利、11月の「大阪ダブル選挙」では大阪市長と府知事選で大勝利し、門真市では２万6千人が維新の会・松井知事に投票しました。
　そして公明党が維新の会にすり寄り協力をする、という現象まで生まれています。

　門真市をめぐる現在最大の危機は、門真市が存続発展できるか、それとも大阪都構想によって消滅させられるかだ、という認識について、園部市長も賛同出来ると思うが、どうか？

　同時に、橋下・維新の会支持層でも「門真市消滅となった時の種々の負担や不便を覚悟して大阪都構想に賛成している人」はほとんどいないはずだが、園部市長は「門真市消滅に賛成の住民が２万３万規模かそれ以上で潜在している」と認識・推測しているのか？
　それとも「大半の住民は門真市の存続発展を願っている」と認識・推測しているのか？

　市民に対して「大阪都構想は門真市を消滅させるものだが、門真市としては現在、あくまでも単独市として「自律発展都市」の途を進んでおります。」、と市民啓発を行なった方が良いと思うがどうか？

　仮に万が一にも「門真市消滅の大阪都構想に協力する」方向に市政を転換するとしたら、徹底した情報公開やシュミレーションをして全市民的で公開の論議をした上で、住民投票を行なう事が不可欠です。
　少なくとも市長の独断とか議会での多数決のみで転換してよい問題ではないと思うが、どうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３分00秒　（残り17分00秒）
　　　――――――――――――――――――――――――――――――
【稲毛（いなも）総合政策部長の答弁】

　門真市消滅の大阪都構想への批判が弱いことについて、「門真市が存続発展できるか、それとも大阪都構想や新手の合併策動などによって消滅させられてしまうかだ、という
認識について、賛同できると思うがどうか」についてであります。

　当初の大阪都構想では、本市は「門真区」として大阪市に編入される素案でありましたが、最近の動きでは、現行の大阪市を８から９の特別自治区とする都構想とし、大阪市周辺の基礎自治体については、人口30万人以上の中核市となるようコーディネートしていく、との方針になっていると認識いたしております。

　この都構想は、ご質問にもありましたように、本市の将来のあり方に大きく影響していくものであると考えており、今後の都構想の進展、府内の動向によっては、本市の存続発展にかかわる問題であります。

　また、「門真市消滅となった時の種々の負担や不便を覚悟して大阪都構想に賛成している人」への市長の認識・推測についてでありますが、大阪都構想についての市民の皆様の考えや賛否につきましては、様々なものがあると考えており、どれだけの方がどのようにお考えになっているのかは、現段階では、推測できる状況にはありません。

　また、「門真市消滅に賛成の住民が２万３万規模かそれ以上で潜在しているととらえているか」また、「大半の住民は門真市の存続発展を願っているのではないか」ということへの認識・推測についてでありますが、先ほど申し上げましたように、推測が不可能な状態でありますが、公民協働が進み、自律発展都市実現へ向けた施策の中で、本市のまちの発展を望む市民は増加してきていると考えております。

　また、市民啓発を行った方が良いと思うがどうか、につきましては、これまでの議会でご答弁申し上げてまいりましたように、正式な情報提供あるいは協議などがない状況であり、市民の皆様に対し、正確な情報を提供し、明確な市の方針を発信していく責任があるため、現時点におきましては、行う考えはございません。

　しかしながら、大阪都構想についての動向や情報が正式にでてまいりましたら、迅速に対応し、議会、市民の皆様に情報提供をし、共に考えてまいらねばならないと考えております。

　また、「徹底した情報公開やシミュレーションをして全市民的に公開の論議をした上で、住民投票を行うことが不可欠である」ことまた、「市長の独断とか議会での多数決で賛同してよい問題ではない」についてであります。

　大阪都構想に伴う合併についての市の最終判断は、市長が独断で決めるものではなく、民意で決めていくものであり、議会や市民の皆様に対しまして、情報提供を行うことはもちろんのこと、全市民の問題として、市民の皆様のご意見、お考えを頂戴していくことが必要であると考えております。

　また、最終的には住民投票で決定していくことも、重要な選択肢であると認識いたしております。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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