ちょいマジ掲示板

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2/28初日本会議は市長の施政方針と議案上程・ちょっと質疑と討論、質問通告締め切り! 戸田 12/2/27(月) 21:56

質問準備メモ:1:施政方針での疑問:需要捏造・税金浪費のコンビニ住民票事業の愚か 戸田 12/3/7(水) 6:21

質問準備メモ:1:施政方針での疑問:需要捏造・税金浪費のコンビニ住民票事業の愚か
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/3/7(水) 6:21 -
  
1;施政方針で強く疑問に思う点について

3)「需要捏造・税金浪費・市収入減少」のコンビニ住民票事業の愚かさ

1.(これは基礎的な数字の確認として)
  予算の概要説明の事業一覧表では、2012年7/9開始のこの事業について、2012年度の
 予算が935万9千円とされているが、(2012年7/9〜2013年3/31まで8ヶ月と22日間)

2012年度の
 A:住基カードの発行数はいくらと算定しているか? 
 B:コンビニ発行の枚数はいくらと算定しているか?     住民票:
                          印鑑登録証明書: 
                              合計:
 C:発行数に左右されないシステム経費はいくらか?
 D:住基カード(1枚あたりの単価955円+本来の発行手数料500円=1455円)を無料
   にする事での市の負担はいくらか?
       (※昨年は単価が955円50銭だったがその後50銭安くなったとのこと) 
 E:住民票や印鑑登録証明書の窓口発行に較べての1枚あたり100円の手数料減収は
   いくらか?
    (コンビニでの住民票・印鑑登録証明書数×100円)
 F:コンビニへの手数料(1件120円)はいくらと算定しているか?
 
 G:C+D+E+F の金額はいくらになるか?

2.2013年度において、
 A:住基カードの発行数はいくらと算定しているか? 
 B:コンビニ発行の枚数はいくらと算定しているか?     住民票:
                          印鑑登録証明書: 
                              合計:
 C:発行数に左右されないシステム経費はいくらか?
 D:コンビ利用のために住基カードを発行することによる市の負担はいくらになる
   か?
    (無料措置は終わるが、単価955円ー手数料収入500円=455円が市の持ち出しに
     なる)  
 E:住民票や印鑑登録証明書の窓口発行に較べての1枚あたり100円の手数料減収はい
   くらか?
    (コンビニでの住民票・印鑑登録証明書数×100円)
 F:コンビニへの手数料(1件120円)はいくらと算定しているか?
 
 G:C++E+F の金額はいくらになるか?

3.このコンビニ住民票制度を、執行停止にしたら何か損害があるか?
    金額的には?
 いったん実行してから、たとえば半年後にやめたら何か損害があるか?
    金額的には?

4.この事業は「やってはならない税金浪費無駄事業」の典型であり、その事は昨年の
 9月議会・12月議会での本会議質問で余すところ無く明白になっている。
  つまり、
 A:政府が進めるコンピューター利権+国民総管理事業の一環としての「住基カード
   推進」計画(その先には完全な国民層背番号制たる「マイナンバー制度」があ
   る)に乗っかる事を「電子自治体の推進」で良い事だと安易に早飲み込みし、

 B:それに連なっているコンピューターシステム入札のNECの提案に易々と乗り、

 C:総務省とNECの口車を自分の考えであるかのように刷り込まれ、

 D:市民需要が存在しないのに、「市民の利便性向上」等の口実で市民需要を捏造
   し、(市民需要の不存在と需要の捏造)

 E:住民票発行の実態分析すらしないで「窓口混雑緩和のため」というデタラメ口実
   をくっつけ、

 F:職員数削減に全く関係ないのに「職員数削減に役立つ」というデッチ上げも行な
   い、

 G:夜間はやっていない北部市民センター廃止の代替措置にはならないのに、代替措
   置になるかのようにもウソをつき、
    (以上、業務実態の把握無し、制度効果の捏造)

 H:「最少の経費で最大の効果を上げる」べき地自治法の規定に反した「多額の経費
   で極く一部対象の極小利便」にしかなり得ないのに、

 I:財政難の中、わざわざ市の収入源を作り出し、住基カード無料化(約9ヶ月、発
   行枚数分×1455円)と発行手数料の1枚当たり100円減(郵便発行に比すと200円
   減)、数百万円から1000万円規模の新たな支出(コンビニ委託料:1件あたり120
   円とシステム経費数百万円)を作り出す不合理。
     (費用対効果の無視)

 J:「最も楽で便利なコンビニ発行の手数料が最も安い」(永続的に200円)という
   「受益者負担」の完全逆行を行ない、

 K:今でも存在する住基カードの偽造や成りすましをさらに助長し、新たなシステム
   やコンビニ店からの
  情報漏洩の発生可能性を新たに生み出す(個人情報危機の増大)

 ・・・・・・ものでしかない。
  このような馬鹿げた事業が「電子自治体の推進効率的な行政運営」の一環として
 自慢げに掲げられる事、大阪府内のトップを切って実行されようとしている事には、
 猛烈な恥ずかしさを覚える他ない。
 
  門真市は今後も、市民需要の実態が無い事でも、業務実態の調査や費用対効果の算
 定もしないで、捏造やコジツケまでして新たな事業を開発していくつもりか?

5.私の力及ばすで、この間、この事業の問題を指摘する啓発活動が展開できず、予算化
 されてしまった。
  3月議会においても、残念ながら十分な時間を取った審議がされないままに多数決
 で採択されてしまう見込みが高い。

  ただ、施政方針では
   「執行管理の徹底」、「施策評価の委員会に市民の参加・参画を得て、外部の視
    点を一層取り入れた基本施策の評価、進行管理を実施していく」、
   「事務事業評価においても事業仕分けを進化させ、より多くの市民の意見を取り
    入れる仕組みとして、アンケート方式による、「市民ご意見番」制度を新たに
    導入する」
 などとしている。

  仮に議会通過してしまった後であっても、多くの市民からこの新事業に反対や疑問
 の声が上がり、事業の見直し停止を求める有権者署名が例えば1000人以上に上った
 ら、せめて何らかの市民審査とか事業仕分けにかけるべきだと思うが、それについて
 市はどう考えるか?
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3)@i60-35-5-156.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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