ちょいマジ掲示板

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今から「原発被災地支援・1週間行動」に旅立ちます!帰りは8/3深夜に 戸田 11/7/27(水) 8:19

品を変え所を変え、公明が又しても御用学者を講師に招く。 ゆうすけ 11/9/1(木) 2:53
●東電の金が創価学会に・・雑誌で東電広告費3位は創価学会系の「潮」だという事実! 戸田 11/9/2(金) 19:45
●発行部数10万部以上の総合誌では創価学会系の『潮』が東電広告費汚染ワースト1! 戸田 11/9/2(金) 19:56
「苦い真実」を検証してみました。 ゆうすけ 11/9/2(金) 23:58

品を変え所を変え、公明が又しても御用学者を講師に招く。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/9/1(木) 2:53 -
  
 公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部(斉藤鉄夫本部長)は18日、衆院第1議員会館で、放射線被ばくの影響について、放射線医学総合研究所の島田義也氏(理学博士)の説明を聞き、意見を交わした。
 
 島田氏は、◆一時的な不妊など被ばくによる急性症状について、「10万マイクロシーベルト以下では心配する必要はない」との医学的な見解を紹介。◆がんの罹患率など、将来的な影響についても、10万マイクロシーベルトの被ばく量では医学的に意味のある違いは見られないと説明した。

 また、◆安全のために法律が仮定する「日本人全員が10万マイクロシーベルトを被ばくした場合、がん死亡率が現在の30%から30.5%に増加する」との基準にも触れ「がんの危険性は、10万マイクロシーベルトの被ばくより、たばこの方が高い」と指摘。現時点で、国民生活への影響を過度に心配する必要はない、と訴えた。
 
 斉藤本部長らは「正しい知識の普及が必要だ」と述べた。

 (2011年3月19日付 公明新聞より)

 
 上記が事故直後の3月18日。そして、8月20日、埼玉の越谷総支部が党員研修会にまたしても、島田氏を招いた。斉藤本部長が「正しい知識の普及が必要だ」と言ったのを真に受けての招へいであろうが、なんでこのような学者をありがたく思うのであろうか。


 ■まず、普通の人だったら「10万マイクロシーベルト」なんて言わない。「100ミリシーベルト」と素直に言う。(10万マイクロシーベルト=100ミリシーベルト)こういうこけおどしの大きな数字をもてあそんで安全を強調するやり方は、まず”詐欺師かSF商法”が行う手口といって間違いない。

 ■一時的な不妊など被ばくによる急性症状について、「100ミリシーベルト」以下では心配する必要はない、と言い切ってよいものか? それなら福島原発内で働いていた東電女子社員がなぜ「3ヶ月で5ミリシーベルトという規準を超えた」といって問題になったのですか? 斉藤さん。きちんと糾すべきではありませんか?国際放射線防護委員会ICRPの最新勧告のなかでも、急性傷害の「不妊」については特筆されているはずです。島田義也氏はそれを無視しています。


 ■次に、「がんの罹患率など、将来的な影響についても、100ミリシーベルトの被ばく量では医学的に意味のある違いは見られない」と説明した。これも非道い! 放射線影響を少なく少なく宣伝したいがための島田氏の私見に過ぎません。国の防災指針の元となって居る国際放射線防護委員会ICRPの見解に背く発言ですから、もしかすると国家公務員法違反に問われるかもしれませんよ。 
 また、10ミリシーベルトから100ミリシーベルトの低線量被ばくの範囲が、広島や長崎そして全国の「原爆症認定訴訟」で争われました。裁判は医学者の証言を踏まえて、それを原爆症と認定しました。


 ■さらに「がんの危険性は、100ミリシーベルトの被ばくより、たばこの方が高い」と指摘、これも酷いですね。被ばくによってたばことは無関係の子供のがんが増えたら、島田さん、どうやって責任を取るのでしょうか?


 ■埼玉の講演では、放射線から身を守る原則として1.離れる2.時間を短く3.遮る4.除去する。と言ったが、氏の講演を聞くまでもないことである。福島がまた研修を行った埼玉の住民が、そして原発大国日本にいる限り、放射線から離れられない、時間は一生涯、である。せめて、このような御用学者を遮ることと、除去することしか道はない。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB7.1; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska169248.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

●東電の金が創価学会に・・雑誌で東電広告費3位は創価学会系の「潮」だという事実!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/2(金) 19:45 -
  
 谷口さんに「苦い真実」をお伝えしなければいけません。
 公明党の土台であり、実際の司令塔である創価学会自体が、東電の金を喜んで受けて来たのです。
 超独占企業であって、本来は広告不要の東電が原発推進洗脳のためにジャブジャブとマスコミに出す巨額の金。マスコミへの買収資金であり、国民への情報操作資金です。

 その東電広告費を雑誌部門で受けている金額ワースト3位が、あろうことか、「福祉と平和の創価学会」だったのです!
 
●発行部数10万部以上の総合誌ランキングでは、月刊誌『潮』がワースト1!

 以下に2つに分けて事実を紹介します。

  必読!別冊宝島「日本を脅かす!原発の深い闇」の際どい内容!
   http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1174.html
     2011/09/02 00:02   日々坦々

 どのパートも読みごたえがあり、是非一冊とっておきたい超おススメ本!
 <原発の深い闇 (別冊宝島) (別冊宝島 1796 ノンフィクション)>

 まえがきでガツンと書いている。 

●まえがき:原発は国ぐるみの詐欺

 東京電力福島第一原子力発電所の人災事故によって、この国の本性が明らかになりつつある。一言でいえば“八百長国家”の姿だ。 
 国民が汗水たらして稼いだカネの上澄みを、強力な利益共同体がかすめとる。
 その親玉が、原発シンジケートだったのだ。
 利益の源泉は電気料金と税金。
 
 電力会社は事業にコストをかけるほど、利益を電気料金に転嫁できる、儲かる。
 原発は危険ゆえに、税金も喰いちぎるコスト高な事業だ。
 そのカネに群がったのが政治家、官僚、ゼネコン、商社、メーカニ、流通、学者、メデイア、文化人……。
 つまるところ、オールジャバンの原発利益共同体である。
 原発のカネは―度喰ったらやめられない――。
   (中略)
 本来ならば、一番追及しなければならないメディアが、この体たらくでは、原発反対を叫んでこられた方々は、今までさぞ悔しい思いの連続だっただろうし、砂に水を注ぐように浸透しない原発の危険に苦々しい思いを持ち続けてこられただろうことは、今となっては想像に難くない。
   (中略)
●雑誌の電力系PR広告出稿ランキング (調査対象:lP以上の広告)

1位―ソトコト
2位― WiLL
3位―潮
4位―週刊新潮
5位―婦人公論
6位―プレジデント
7位―中央公論
8位― WEDGE
9位―文藝春秋
10位―Voice
10位―テーミス
12位―週刊ポスト
13位―週刊文春
14位―週刊朝日
14位―週刊現代
16位―サンデー毎日
16位―バンプキン
18位―ニューズウィーク日本版
19位―AERA
19位―SAP10
19位―選択
22位―週刊SPA!
22位―週刊プレイボーイ
22位―女性セブン
22位―女性自身
22位ー週刊女性
22位―FRIDAY

■まず、雑誌広告ワースト1位は、月刊誌『ソトコト』。
   (中略)
・・・この連載以外にも、東京電力のオール電化の広告が多数あり、『ソトコト』の年間 の広告量は75とダントツとなった。
 『ソトコト』は、一旦事故が起きれば環境に最悪の影響を及ぼす原発についてはまった
 くふれずに、それでいて「地球に優しく」という言葉を掲げているのが片腹痛い。
    
■ワースト2位は、月刊誌『WiLL』。
 
 同誌の花田紀凱編集長は、震災時に勝俣恒久・東京電力会長と中国ツアー≠ノ同行し
 ていたという人物だけあって、『WiLL』の広告量も半端ではない。
    (中略)

■ワースト3位は、月刊誌『潮』。

 創価学会系の雑誌である同誌は、毎月見開きカラーページで「明日へ手渡すもの」と題する電事連の原発PR広告を掲載。この広告はエッセイ風なのが特徴だ。

 例えば、福島第一・第二原発の広告は
  「三〇〇年を駆け抜ける土と人の、千不ルギー」と題し、国の伝統工芸品に指定され
  ている福島県双葉郡浪江町の「大堀相馬焼」という青ひびの陶芸品の絵と、
 その説明文が続いた後、
  「伝統を未来に受け継いでゆく。エネルギーもまた、次の世代へ送りとどけるべき大
   切な財産です。ここ東京電力福島第一原子力発電所3号機では」……
 とあり、原発の位置を記した福島県の地図が載っている。

  ほかにも、静岡県にある世界最長の本造歩道橋「蓬莱橋」と絡めて浜岡原発を紹介し
 たり、「仙台七夕まつり」と絡めて宮城県の女川原発をPRしたりしている。
  その土地、土地の名物を原発広告のダシにしているところが、狡猾な手口と言わざる
 を得ない。

  ちなみに公明党の機関紙『公明新聞』によると、公明党は原発に積極的な政策をとり
 続けている。
  例えば、07年のマニフェストには原発の推進が明記されているし、10年11月に
 都内で開催した「原子力発電関係道県議会議長協議会」という原発立地自治体の集まり
 では、同党の松あきら副代表が「安全・安心の原子力発電の推進に取り組む」と強調す
 るなど、電力会社と見紛う主張・政策を繰り返している。

  この政党にしてこの雑誌あり、といえそうだ。

 (中略)
■読売新聞の広告では電事連のダミー団体が暗躍

 最後に、新聞をみてみよう。

●新聞の電力系PR広告出稿ランキング団査対象:全面広告)

1位―読売新聞
2位―産経新聞
3位―朝日新聞
3位―日本経済新聞
5位―毎日新聞

 新聞のランキングで何といっても特筆すべきはワースト1位の『読売新聞』である。
 同紙は原発広告数が11と突出しているのが特徴である。広告の中身も異様を極めている。
 なんと同紙では井川陽次郎という現役論説委員が顔写真アップで大々的に原発をPR。

 さらに驚くべきなのは、同紙の原発広告のうち5割の広告主になっている「フォーラム・エネルギーを考える」という団体の背景である。

 これは1990年に、エネルギーについて「生活者の立場」から考えるために発足した
団体で、メンバーには松田英三(読売新聞論説委員)、東嶋和子(元読売新聞記者、科学ジャーナリスト)、舛添要一(参院議員)、山谷えり子(同)、山名元(京大教授)、木場弘子(キャスター)、露木茂(フリーアナウンサー)、大山のぶ代(声優)、今井通子(登山家、医学博士)、ダニエル・カール(タレント)、ケント・ギルバート(同)、増田明美(スポーツジャーナリスト)、出光ケイ(同)、小松左京(SF作家)、小泉武夫(東京農業大学名誉教授)、堺屋太一(評論家)、吉村作治(早稲田大教授)といった面々が名を連ねている。

 同団体は全国で原発推進のシンポジウムを開催している。
 いったいどこが資金を出ているのか?
 その点を都内の西新橋の事務所に行って確認したところ「電事連からの巨額の寄付金で
まかなっています。金額は言えません」。

 要するに、市民団体を偽装した電事連のダミー団体なのである。
  (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-101-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●発行部数10万部以上の総合誌では創価学会系の『潮』が東電広告費汚染ワースト1!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/2(金) 19:56 -
  
  MyNewsJapan(マイニュースジャパン)
◎潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌
 ランキング    佐々木奎一 03:20 08/10 2011  
   http://www.mynewsjapan.com/reports/1477

 発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、
   ワースト1位は『潮』で年24ページもあった。
   2位『婦人公論』、
   3位『文藝春秋』、
   4位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『WEDGE』…と続く。

 原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。
 “毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支
えている愚かな購読者たちの責任は大きい。

◇名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口

 ワースト1位は「潮」(うしお)。
 創価学会系の雑誌である同誌は、毎月必ず見開きカラーページで原発PR広告を掲載。 広告主は電力10社による業界団体「電気事業連合会」(以下、電事連)である。

 この広告はエッセイ風なのが特徴で、例えば、福島第一・第二原発の広告は、1年間で2回も掲載している。

 一つは画像トップの、
  「明日へ手渡すもの 三〇〇年を駆け抜ける土と人の、エネルギー」と題する広告。

 一見してわかりずらいが、実はこれ、福島県双葉郡浪江町の青ひびの陶芸品「大堀相馬焼」と絡めた「原発広告」である。

 この広告は、陶芸品の説明が続いた後、いきなり、
  「伝統を未来に受け継いでゆく。エネルギーもまた、次の世代へ送りとどけるべき大
   切な財産です。ここ東京電力福島第一原子力発電所3号機では」
 …と続き、原発の位置を記した福島県の地図が載っている。

 もう一つは
  「おらが町の味自慢 春を告げる小さな使者。福島名産、小女子です。」
という記事広告。

 冒頭から、小女子(こうなご)の調理法や名前の由来の解説が続き、
  「小女子のお話をここ福島から産地直送でお届けしました」とし、
そこから突如、
  「電気も作りたてを『産直』でお届けしています」
と話が転換し、福島原発を宣伝し始める。

 ほかにも、佐賀県にある、日本の棚田百選の一つ「浜野浦の棚田」と絡めて玄海原発を紹介したり、静岡県にある世界最長の木造歩道橋「蓬莱橋」と絡めて浜岡原発をPRしたりしている。
 
 その土地土地の名物を原発広告のダシにしているところが、悪質で卑劣な手口と言わざるを得ない。

 ちなみに公明党の機関紙「公明新聞」によると、公明党は原発に積極的な政策をとり続けている。

 例えば、2010年11月17日付の同機関紙によると、都内の原発立地の市町村議会の集会に来賓として出席した公明党参院議員の谷合正明氏は、「原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト(政策綱領)を通じて紹介し、

  『(原発は)安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の
   確保の観点から重要性が再認識されている』
と強調」するなど、電力会社と見紛う主張・政策を繰り返している。

 そもそも福島第一原発が悲劇を招いた責任の第一は、「安全神話」という詐欺的な虚構の裏で、原発の安全管理を怠り続けた自公政権下の政治のせいである。
 この政党にしてこの雑誌あり、といえそうだ。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-101-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

「苦い真実」を検証してみました。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/9/2(金) 23:58 -
  
 戸田さん、広告のご指摘と、この後の投稿の原発御用学者のリストありがとうございます。

・・・『公明党の土台であり、実際の司令塔である創価学会自体が、東電の金を喜んで受けて来たのです。
 超独占企業であって、本来は広告不要の東電が原発推進洗脳のためにジャブジャブとマスコミに出す巨額の金。マスコミへの買収資金であり、国民への情報操作資金です。

 その東電広告費を雑誌部門で受けている金額ワースト3位が、あろうことか、「福祉と平和の創価学会」だったのです!』・・・

 とのご指摘は、少し飛躍してるのではないでしょうか。月刊誌「潮」は確かに創価学会系の雑誌でありますが、そこに掲載された広告費は株式会社潮出版社に入るのであって、創価学会自体が東電の金を喜ぼうが、苦しもうが受けてきたという事実はありません。

 出版社と財界の良き関係としての広告掲載であったと思います。ご指摘の潮の広告を調べてみましたところ、原発事故後の4月号、これはすでに発行されてたとあって、「電気事業連合会」の見開きエッセーと、東京電力のカラー広告1ページが掲載されていました。それ以降、5月号が特別企画「東日本大震災」の衝撃、6月号が特集「原発危機」と放射能、7月号・特集「被災地」のいま、8月号・特別企画「支えあう社会」へ、9月号・特別企画「復興」への第一歩を!。当然のことながら、電気事業連合会の見開きエッセーと、東京電力のカラー広告1ページ分は掲載されていません。

 ■それなら、聖教新聞の広告はどうなのかと。

 創価学会の機関紙「聖教新聞」には、東京電力の原子力発電の広告が1978年から掲載されはじめました。最初の広告は1978年8月2日付け。「東京電力では‥‥原子力発電の推進など、その計画を着々と進めています」などと宣伝。この年は福島原発に続き、新潟・柏崎刈羽原発の建設を悲願としていた東電が公明党・創価学会に急接近した年でした。

1983年からはそれまでの広告に代わって2010年まで毎年夏に「企画広告」が掲載され始めます。「企画=聖教新聞広告局、取材協力=東京電力」という格好で、「夏休み・母と子の電気教室」ないしは「夏休み電気教室」と称したものです。

「なかでも驚くべきは‥‥」今回大事故を起こした福島第一原発と第二原発を親子が訪れる設定で、お母さんが「地震がきても大丈夫かしら?」と質問すると、東電の職員らしき係の人が「原子力発電の基礎部分は地下の固い岩盤にすえつけられています。福島第一では、宮城県沖地震の時、原子炉のある建物の中で仕事をしていた人は、地震をまったく感じなかったそうです。それほど丈夫なんです」と答え、子どもが「じゃあ地震が来たら原子力発電所へ逃げ込めば安心ね」と、問答が紹介されていました。「安全神話」の振りまきに他なりません。

さらに1999年7月29日付けの「電気教室」では、福島第一原発3号機を訪問する設定。「原子炉は分厚いコンクリートによって守られ、その外側も二重・三重の防護壁で放射線を完全に閉じ込めるしくみです」と紹介。それに対し「万一事故が起こったとしても、外部に放射線がもれる心配がないことを納得」などと受け答えています。

「聖教新聞」上のこうした「企画広告」は1979年の米国スリーマイル島原発事故でも、1986年のソ連チェルノブイリ原発事故でも、さらに1999年の茨城県東海村のJCO臨界事故でも、中断されることはありませんでした。
しかし、福島第一原発事故が起こった今年は、さすがに聖教新聞と東京電力共同制作の「企画広告」は今のところ掲載されていません。

 ■せめて、今なすべきことは、聖教新聞の広告で東電と一緒になって「安全神話」を長年振りまいてきたという“事実”に対し、東電、政府が”謝罪広告”を全面見開きで、聖教の広告局も掲載費を取らないで、出してはどうかと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB7.1; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska172004.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

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