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「生コン関連業界危機突破!6/27総決起集会・デモ」に労使挙げて2300名が大結集! 戸田 10/7/1(木) 14:10

関西のスト情報第2弾 KU会スタッフ 10/8/1(日) 13:37

関西のスト情報第2弾
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 KU会スタッフ E-MAIL  - 10/8/1(日) 13:37 -
  
<産業民主化闘争>

  労働組合の要求と言えば、賃上げや労働条件改善などが想定される。しかし、賃上げ一つとっても、大企業の産業支配の下では、ほとんどの中小零細企業の原資は限られる。大企業労働者と中小零細企業労働者の賃金・労働条件格差は歴然としている。だからといって、個別資本内部での制限のない労資対立は共倒れを生む。

 そこで、関生支部を中心として、関西の生コン産業では、産業の民主化を課題とする。以下、簡略に過ぎるかも知れないが説明する。

 日本の産業構造は、独占資本(大企業)が下請中小企業群を支配下に置く。独占資本が当該産業の価格・技術・品質管理・人材・資金などを独占的に掌握・決定し、中小企業を従属化に置く。少なくとも、建設産業においては典型的である。

 一方で、戦後改革・経済民主主義の一環として、中小企業等協同組合法の制定がある。法は(法律の目的)第1条「この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」と定める。

 中小企業が団結して事業協同組合を結成し、大企業と対等取引できる環境を作るのだ。しかし、協同組合を作れば自動的に力を持つものではない。事業の理念や戦略・方針、団結やリーダーシップの質、事業の運営能力や実務力が問われる。そして、何より大企業や競合する協組に入らない同業他社との対決において、現行の法制度は協組に圧倒的に不利である。事業協同組合運動が成功するには、自助努力はもちろんだが、国家による擁護か、独占資本の販売戦略としての協組利用か、さもなくば、労働組合の実践力が不可欠である。

 中小企業の労働組合は、個別中小資本と一面において賃金労働条件をめぐって闘う。しかし、もう一面で、産業民主化、独占資本の産業支配を覆すために、弱者である労働者と中小企業が共闘する。労働者は団結して労働組合を作る。中小企業も団結して協同組合を作る。両組織の共闘の力が、大企業との対等取引を可能にする。

 たとえば、一生コン工場が、セメントメーカー(太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部三菱セメント、トクヤマ、麻生ラファージュセメント)、実際は販売店にセメント代の値上げには応じられないといえば、セメントが入ってこないだけである。ゼネコン、実際は商社・販売店に、生コン販売価格はこれ以下では売りませんといえば、誰もその生コン工場の生コンを購入しないだけである。

 そこで、一地域の生コン工場100社が結集し、協同組合としてまとまった購入、まとまった販売をすれば、いくら大企業といえども無視できなくなる。対等取引条件が生まれる。しかし、そもそも中小企業のリーダーシップだけで、利害が錯綜する100社を結集できるのか、セメントメーカーが作った生コン工場が指導権を握らないか、ゼネコン・商社が工事物件を餌に一本釣りし分断してきても団結は保たれるのか。

 労働組合の指導性と実践力が求められる。関生支部は産業政策闘争と呼ぶ。中小企業への説得と行動を通しての結集、セメントメーカー・ゼネコン・行政に対する説得や行動、政党や世論にたいする宣伝や提案。それは生コン価格の適正化だけではなく、技術や品質や安全管理を担保する安全安心のコンクリート構造物を社会に提供する運動としてもある。

(ブログ・KU会通信より>>http://blogs.yahoo.co.jp/ku_kai2006/50632871.html
引用なし
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