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「議員はボランティアでやれ!」と騒ぐ輩のデタラメさを斬る!重要な新スレッドを開始 戸田 11/2/24(木) 14:32

●河村たかし:社長の息子で政党からも企業役員からも資金豊富な国会議員→市長だもの 戸田 11/2/25(金) 11:00
▲河村(2)名古屋独裁市長の身勝手・ウソ・忠誠議員づくりのための議会粛正・税金浪費 戸田 11/2/26(土) 11:17
■「地方議員は献金でやれ」論のウソ:献金を生活費や議員活動費に充てたら違法だぞ! 戸田 11/2/28(月) 10:42

●河村たかし:社長の息子で政党からも企業役員からも資金豊富な国会議員→市長だもの
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/25(金) 11:00 -
  
 戸田は河村たかし氏について、つい最近まで「少し勘違いな所があるけれども気のいい情熱政治家」と思ってきた。その存在を知ったのは、03年に国会議員の河村氏を信奉する
名古屋市議の「のりたけ勅仁(くにひと)」氏が、出席手当受け取り拒否の件で、戸田事務所に相談に来たことからだった。
   ↓↓↓
 参考:門真から全国に飛び火!議員の出席手当廃止運動 
     http://www.hige-toda.com/_mado04/teate-haisi/index_teate-haisi.htm
  ↓↓↓
   ★名古屋市議会「のりたけ勅仁市議が費用弁償受け取り拒否」 ★
     http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/03.5.5sinbun.htm

 その後、のりたけさんの縁で一ニ度ちらっと会った事があって、「議員はボランティア」論には賛同しないが、それ以外の部分では好感を持ってきた。
 それが、名古屋市長になって「議員の報酬半減」ごり押しのために異様な執念を燃やし、議会解散の市民扇動に走るあたりから、その運動を「橋下と同類の地域ファシズム」と規定したが、人間性は橋下と全然違って善良な人だと思っていた。

 しかし、今回河村氏の事を(遅まきながら)詳しく調べた結果、「自分の間違った情熱実現のためにはウソも平気」、「自分の野望実現のためにデマゴギーで『敵』を設定して庶民を扇動し熱狂させる」、「自分が著名人にのし上がって金も権力も手に入れた事を自分の努力のたまものと一面化し、そうなっていない人々を、他の条件を無視して努力不足・自己責任と決めつけて踏みにじって平気」、という点で橋下と人間性的にも同類の権力志向人間である事が分かった。
 (好感を持っていた分、しっかり分析するのが遅かった事を反省する)

 戸田がそう判断するにいたった材料を以下に列挙した上で、結論を述べるが、冒頭に端的に示しておくと、河村たかしという人間は、

▲「社長の息子」で、族で会社を経営している経営者一族で、金持ちである。
▲ずっと「政党」に属し、不当な「政党特権」の故に活動資金を入手してきたが、そうい
  う自覚は全く持っていない。
▲議員への挑戦は「いきなり県議」であり、それに落選後は「いきなり国会議員」に挑戦
  して2回目で当選。以来連続当選を重ねて次は「いきなり市長」になった。
▲だから「自治体議員として奮闘した」事は一度もない。「天下人」の体験と感覚しかな い。
▲最初から中小企業の経営者・役員を主軸とするしっかりした資金基盤を持っており、
  この面でも「金持ち政治家」である。

 では、河村たかしを判断する材料を列挙する。↓↓↓

<経済基盤と政党特権に恵まれてきた、その経歴>

1:父親が戦後、古紙回収業・卸売業の「河村商事株式会社」を起こし初代社長。
2:1972年、一橋大学商学部卒業後すぐに「河村商事」(当時社員5名)に入社して「専
 務」になる。営業もトラック運転手も行なう。
  
3:業者のギルド的体質に反発を持ち、検察官への転身を志して夜学に通って10年間、司
 法試験を目指すも失敗。やがて政治を志すようになる。

4:「河村商事」の役員をしながら県議(1983年)、国会議員選挙に出馬し、1990年は
 落選したが、1993年に初当選。以来当選を重ねた。

5:民主党国会議員だった2002年、「河村商事」を退き、長男を社長にした。妻は河村商
 事株式会社取締役。

6:河村は、1972年入社即専務になって以降、「家業からは2002年に退き長男が継ぐ」
 ということ(ウキペデイア)だが、河村自身が社長をやっていた時期があるかどうかは
 記述がないので、戸田には不明。
 ◆ただ、河村を支持して議会解散運動に参加した人のツイッターに「河村たかし名古屋
  市長の事務所は、河村氏が経営する河村商事のビルの中。河村さんは、ほんとに中小
  企業の社長しながら安月給で孤軍奮闘している。」との記述があるので、
    http://twitter.com/kayokofujimori/status/24560974556
  河村たかしが実質的には「河村商事」のオーナー社長だと考えてもよいと思う。
   (河村商事株式会社は、2009年現在従業員50名の中小企業)

7:政治家としての経歴は以下の通り。
 ・1983年に愛知県議会議員選挙に立候補するも落選。
 ・1990年、衆院選挙に保守系無所属・宏池会新人候補として立候補するも落選。
 ・1993年、衆院選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選。
 ・1996年、衆院選挙では、新進党公認で出馬し再選。
 ・1998年、新進党が分党して結成された自由党に参加したが4月に離党。いったん院内
    会派「無所属の会」となったが12月、民主党に参加。
 ・2000年、衆院選挙で民主党公認で3選。
 ・2003年、衆院選挙で民主党公認で4選。
 ・2005年、衆院選挙で民主党公認で5選。
 ・2009年4月、(国会議員を辞職し)民主党推薦で名古屋市長選に出馬し当選。
 ・2009年10月30日 総務省顧問(地域主権関係)に就任。
 ・2010年10月5日 菅改造内閣発足に伴い総務省顧問退任。
 ・2010年末に市長辞職願いを出し、2011年1月に辞職。
      2月の市長選に再出馬して再当選

8:政党の変遷をまとめると、
  ・日本新党(1993年衆院選)ー新進党(996年衆院選)ー自由党(1998年)−民主党
  (1998年12月〜)となる。
  ・2010年4月に地域政党「減税日本」を立ち上げ、自分が代表になった。
   これによって、民主党とは実質的には切れたものと思われる。 
    (民主党から除名された、とか民主党を離党したとか詳しくは知らないが)
   ※国会議員を持たない「減税日本」は、法的には「無所属」にしかならないので、
    「政党」所属議員候補者が持つ資金的特権は無い。

<「議員はボランティアでやるべき論」についての持論や発言>

9:◆地方議員はボランティアであるべきとし、議員報酬を廃止し、保護司や民生委員ら
  と同じく無給とすべきと主張。

10:◆「議員活動のためには経費は当然必要だ。ただ、それは自分で寄付金で集めるべき
  だ」としている。

11:国会議員時代は、文書通信交通滞在費全額を民主党支部と自らの資金管理団体に寄付
 して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。
  また、文書通信交通滞在費を「第二給料」と糾弾している。
  赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンション
 に“自腹”で入居

12:2009年11月の議会に出した「市政改革ナゴヤ基本条例」の中で、
 ■第2条:政治の職業化が住民の行政への参画の意欲や機会を阻んでいる状況から、
     自発性・無償性に基づく政治改革を行い、・・・・
 ■第6条:議員の政治ボランティア化のため次の改革に取り組む。
   (1) 議員定数を現行の半減を目途に減員する
   (3) 議員報酬は現行の半減を目途とし減額する
   (4) 政務調査費を支給しない制度に改める   (!!)  
 を書き込んで、議会に承認を迫った。(

13:(インタビューで、「なんで日本では個人献金が根づかないのか」、について)
  「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろ
 ん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然
 なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。
  議員が商売として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金す
 るんです」

  「オバマさんが640億円も集めたっていいますが、みなさんは政党交付金だけで毎
 年300億円も税金で払っている。しかも、大統領選は4年に1回で、こっちはその4
 年間で計1200億円。日本人のほうがよっぽど政治にお金を払っているんですよ」

14:「月刊日本」2010年10月号の対談で、
   http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/212.html
 河村:日本の議員に対して寄付金が集まりにくいのは、議員という身分が如何に特権階
   級であるか国民全員がわかっているからだ。高級な議員宿舎然り、JRの無料パス然
   りだ。
     しかし、少ない歳費で自己の財産をも切り盛りして政治を行えば、政治家は尊
    敬され、自ずと寄付金も集まるようになるだろう。
     また、例えばアメリカのロサンゼルス市の人口は390万人で、市議会の議員定
    数は15。それに対して、名古屋市の人口は220万人で、議員定数は75。
     如何に名古屋市の議員定数が多いかわかるだろう。

<河村の政治資金、献金にまつわる話について>

15:■ずっと政党に所属してきたという事は、候補者段階から政党を通じて実質的には団
 体企業からの献金も自由に受けれるし、日頃の政治活動への現金寄付も受けられ、政党
 交付金も受けられる、という「政党特権」を教授してきた、ということ。

16:1980年代の県議挑戦時代から一貫して自分の家族も含めて、企業経営者役員らかの献
  金を大きな柱にしてきた事は間違いない。
  ちなみに、2010年に河村事務所は、「議員の父親から昨年2月に100万円、10月に50
 万円を献金したが、個人献金の上限額である年間150万円を超える献金は行っていな
 い」と説明している。

17:◆「河村市長の金銭面支援 中小企業経営者ら“第二”の団体設立」↓
  ・会員1人1人が、市長の資金管理団体「河村たかし政策研究会」に個人献金する形
   をとる
  ・河村市長の応援団としては衆院議員時代の支援者や中小企業経営者らによる「年会
   費12万円」の団体や、後援会員らが呼びかけ人の「年会費5000円」の団体が
   すでに立ち上がっている。

18:◆市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小
  企業経営者から個人献金を集めている。
  
19:2004年から政党支部では、企業献金を断っているとしているが、「個人献金」と言っ
 ても、実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。
  また、◆「個人献金」は節税になるので、この方面で献金側にメリットもある。

20:(河村発言)「寄付金型議員」で世襲するならば全く問題ない。どれだけ寄付金を集 められるかは本人の努力次第だ。

21:◆「一般職の公務員に認められない政治活動もできる政務秘書が市政のため絶対に必
  要だ。」とし、2009年名古屋市会6月議会、9月議会で特別職の名古屋市長の政務秘書
  設置条例の提案を行っているが、いずれも否決されている。

22:河村自ら削減した名古屋市長の800万の給与では私設秘書が雇えないが、一旦辞任後
 の市長再選挙活動に私設秘書が必要なため、大西副市長の給与で秘書を雇用するように
 河村市長の婦人が依頼した。しかし大西副市長は、違法性が高いということで断った、
  そのために大西副市長は1期めで解任された。・・・・という事が報道された。
    http://ameblo.jp/kooks-chelica/entry-10776514800.html
       ↓↓↓
 ・恋のから騒ぎ研究室:
  週刊文春に河村たかし名古屋市長が秘書給与を副市長に肩代わりさせようとしていた
 という記事が載った。
  1月11日の河村市長の定例会見で大西副市長の辞職が発表された。
  理由は最初から一期限りと決めていたからということらしいが、実際は違ったらし  い。

  河村市長は2009年に名古屋市長に当選したが、この時公約に市長の給与2500万円を
 800万円に減額するというものがあった。
  だから、市長に就任したら、その公約を実行してしまった訳だが、実はこれが後先考
 えていないとんでもないことになるらしい。・・・・

  が河村市長には選挙運動のために私設秘書が二人必要なんだが、年収800万円ならこ
 の秘書給与は払えない。二人分の秘書給与が年間800万円かかるのである。
  困った河村市長は大西副市長に私設秘書の給与を肩代わりと大西さんの車を河村市長
 に提供するように言ったらしい。副市長の給与は2100万円のままなのである。

  が、河村市長は諦めずに河村婦人を通じて、大西さんが政治団体を立ち上げて、秘書
 を雇用する形にすればいいと言い出した。
  大西さんは断ったが、河村さんが引き下がらないので、大西さんのトヨタ自動車時代
 の先輩Aさんがイイと言えばいいと返答し、河村夫人がAさんに問い合わせたら、Aさ
 んは激怒したそうだ。
   形を変えても不正な贈与に変わりはないですからね。

  それでも諦めない河村ささんは秘書課の職員に大西さんを説得するよう頼んだが、大
 西さんはそれならば自分の給与を800万円未満に下げると言って来た。
  これに河村さんは何も答えなかったという。
  困った河村さんは支援企業に頼った。

  河村市長がリコール運動で乗っていた車は、さる不動産会社が所有していた車をそこ
 の元社員、平野氏の名義にし、その平野氏がネットワーク河村市長の広報担当を勤め  て、河村さんの運転手を勤めている形になる。
  要は支援企業が献金の代わりに人間と車を提供しているということらしい。
  平野氏は文春の取材に会社で、「乗っていた車を自分が買い取って、会社は退社した が、その会社と顧問契約を結んでいて、顧問料をもらっている」という。
  「車はボランティアとして河村市長に提供している」そうだ。

  これって、その会社が賄賂渡しているのと同じじゃないの?・・・・
 ・・・・この話は全て文春の捏造なのか?
  文春が河村市長に大西副市長に秘書給与の肩代わりを頼んだかどうかを尋ねたとこ
 ろ、知らないといった。
  が、河村夫人は自分の一存で大谷副市長にお願いしたことを告白した。
   つまり事実だったらしい。
                (字数限度になったので、残りは次の投稿で)
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-89-104.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▲河村(2)名古屋独裁市長の身勝手・ウソ・忠誠議員づくりのための議会粛正・税金浪費
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/26(土) 11:17 -
  
 (上で書ききれなかったことの継続です)

 河村市長が着手した事が全部悪いと言うわけではない。
 地域住民議会的な「地域委員会」の試みは(邪心無くやれば)先進的試みだと思うし、
市長報酬を2400万円から800万円に大削減した事も良いと思う。
 (市の行政機構全てを動かせる市長の場合、議員と違って活動調査費は要らないのだか
  ら報酬は「それなりの生活が出来る金」だけでよい。議員年金のような高額な天引き
  もないし)

 しかし、その目玉政策と根幹において、非常に邪(よこしま)で有害なものだと判断せざるを得ない。以下に列記する。

22:◆河村市長の報酬は年間800万だが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車の
 リース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々
 な経費を市が持っており、河村市長本人がボランティアで政治活動を行っているとは言
 えない状況にある。

23:そもそも「政治(議員)はボランティアでやるべし」と言うのなら、なぜ率先して  「市長報酬ゼロ」でやろうといないのか? 全額廃止が仮に法的に無理でも年間100万
  円とかなら容認されるはず。
  それを全く言わないのは、「(資金的に豊かな自分でも)全く無償では政治は出来な
 い」という常識を「自分には適用している」からに他ならない。(2枚舌)

24:しかも「自分に共鳴しているから任命したはずの副市長」については、全く削減を言
 わず(その人は生活的には800万でも困らないはずなのに)、2100万円のままにした。
  これには裏があって、河村人脈で元愛知トヨタ取締役の大西氏を「初の民間人登用副
 市長」として打ち出したが、上記に書いたように、その報酬から自分の私設秘書給与を
 出させようとした。

25:■河村は市長と議員の報酬削減は世間にアピールしたが、市長任命(議会承認)の特
 別職である副市長や教育長(以上は退職金も高額)・教育委員や監査委員の報酬問題に
 は全く触れない。
  この事実を見ると、河村に「市民が違和感を覚える高額報酬・退職金を削ろう」、
 という問題意識が本当にあったとは思えない。河村にとっては、議員だけが問題であ
 った。

26:◆公務員批判を繰り返して市長に当選したが、就任後は公務員批判を行なうことはほ
  とんどなくなり、議員批判に終始している。

27:実際には河村市長本人が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役
 人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカッ
 トではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。


28:(「減税政治」のまやかし)
 ◆減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納
  税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほ
  とんど庶民に恩恵がない。
   また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外。

29:■年間納める市県民税は年収300万円の人=7万円、400万円の人=11万円、4000万
 円の人=350万円程なので、その10%は、それぞれ7000円、1.1万円、40万円。
  ■金持ちにとって40万円減税は嬉しいだろうが、低所得者にとって「福祉子育て関連
 で負担増と抱き合わせの7000円減税」は損害が大きいではないか!
     ↑↑↑
  ▲これで喜ぶ庶民は、「朝三暮四」の猿の例えと同じである!
  「所得に関係無く一律10%減税」では、実質は金持ち優遇の愚策。本来応分の高負担
 すべき富裕層が免税になり、財政を圧迫し市政・市民サービスの低下に繋がる愚策。

30:河村市長は「減税により企業誘致と移住者誘致に資する」と主張するが、法人市民税
 の減税だけで企業が本社機能を名古屋に移転してくるはずがない。
  移住者誘致については、名古屋市の依頼のコンサル調査によると、「減税により増加 する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がない」とし
 ている。・・・「減税による移住者2000人」という推定自体、疑わしいが。

31:(身勝手)
 ◆河村たかしは「一般職の公務員に認められない政治活動もできる政務秘書が市政のた
  め絶対に必要だ」とし、2009年名古屋市会6月議会、9月議会で特別職の名古屋市長の
  政務秘書設置条例の提案を行っているが、いずれも否決されている。

29:(ウソで行なう政治)・予算案の基礎に「名古屋市の生活保護受給者が減少する」と
 いう見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的
 に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった。
  (とんでもない見込み!)

30:(意図的ウソで議会叩き)
 ◆50万部配布の無料紙にデタラメ発言:「議員の退職金4220万円」
    http://www.jcp-aichi.jp/minpou/100418-153831.html
  市内各戸に配布されている週刊無料新聞『リビング名古屋』4月10日付に掲載され
 た河村たかし名古屋市長にインタビューした記事の中で、議員の収入について「2700万
 円。しかも4年ごとに4220万円の退職金がもらえる」という同市長の発言を紹介して
 います。

  事実、は議員には退職金制度はなく、4220万円の退職金は市長の制度。同市長は昨年
 11月の市議会本会議で「議員報酬に政務調査費および費用弁償を加えて年額2350万円」
 と発言していました。
  今年の2月市議会で費用弁償が廃止され、減額しているのに「2700万円」に増えてい
 ます。市長発言は明らかに事実に反しています。

  『リビング』紙は事前にインタビュー記事を「市長室に見てもらった」と言っていま
 す。同紙は県内50万部が発行されています。

31:■(ウソで行なう政治)市長選出馬にあたって民主党の名古屋市議団と合意した公約
 にあったのは「議員報酬の1割削減だった。
  それが市長になってから急に「議員報酬半額!」と騒いて議会攻撃を始めた。

32:◆市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を市長は公布せず、
 一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。
  ◆市長の拒否によって議会が可決した条例が効力を持たないのは議会制民主主義の
   否定に等しい。(阿久根市の竹原市長並)

33:(忠誠議員づくりのための議会粛正:本来不要な対立を意図的に仕掛ける)
  ■河村市長の強硬な攻撃と「世論の支援」の前に、議員達も弱気になって、とうとう
   公明党も、共産党すらも、報酬半減案を容認する方針への転換を示してきた。
   議員報酬問題に決着がつきそうになってきた。

  ■ところが!「忠誠議員による過半数制覇で翼賛議会づくり」を狙う河村は、
  「ここで決着してはまずい」との判断で、「まともな議員、普通の議員」(河村追随
   議員以外の、政治信条を問わず、全ての議員)には絶対に承諾できない条件を、
   突如として出してきたのだ。

  それが、◆「政務調査費の廃止」までも決定し、
         ※こんな主張をするとは、河村が「議員に自分の行政をチェックされ
          る事」を如何に嫌がっているか、如何に議員の責務を分かっていな
          いかが良く分かる。絶対に許せない!
      ◆議員定数の半減を決め、
      ◆「住民の行政への参画の意欲や機会を阻んでいるのは『政治の職業化』の
        せいだ」、というデマゴギーの承諾をも全議員に強制する、
  「市政改革ナゴヤ基本条例」だった。(2009年11月議会に提出)
    http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912084152/1.php

 「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」

  第1条:住民が主体となった市政の実現を図る改革実施の基本事項を定める。
  第2条:政治の職業化が住民の行政への参画の意欲や機会を阻んでいる状況から
    自発性・無償性に基づく政治改革を行い、真の住民自治による市政を確立する。
  第3条:市長として率先して市政改革ナゴヤの実施に取り組む  
  第4条:選任された市民が地域の施策を企画・決定し、必要予算の策定に参画できる
     「地域委員会制度」を創設する。
  第5条:地域経済の活性化と発展のため「市民税の減税」を実施する。

 ◆第6条:議員の政治ボランティア化のため次の改革に取り組む。 
  (1) 議員定数を現行の半減を目途に減員する
  (2) 議員は連続3期を越えて在勤しないよう努める
  (3) 議員報酬は現行の半減を目途とし減額する
  (4) 政務調査費を支給しない制度に改める
  (5) 議員の費用弁償は実費支給の制度に改める
  (6) 本会議で市民が意見表明できる機会を創設する
  (7) 議員の自由な意思に基づく議会活動を実現する
  (8) 議員年金制度は廃止に向けて活動する 

  第7条:市長は連続3期を越えて在職しないよう努める。
  第8条:市政改革ナゴヤは平成21年度末までに制度化を図る。

34:(議員報酬額面800万円になるとどんな状態になるか)
 ◆実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場
  合、月495,000円(賞与をのぞく)のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民
  税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000
  円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立
  せず、実質ボランティアで議員活動を行うことになる。

 ・このようにボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高
  所得者でなければ議員になれなくなる。ましてや選挙費用まで考えると全く無理!

35:(河村作戦による税金浪費と予算議会混乱)
  2011年2/6に知事選、市長選、市議会リコール住民投票のトリプル投票、ダブル選挙
  が行われ、河村再選、市議会解散が決まったため、3月に市議選が行なわれる。
 ◆市議会は本来は統一地方選の一環で2011年4月に任期満了選挙になるが、河村は費用
  をかけて「3月選挙」に持ち込んだ。
 ◆本来なら11月議会を経ての2月(3月?)議会は新年度予算を審議する重大課題を抱
  えているのに、河村のケンカ作戦で議会審議をしっかりやる事は無理になった。

36:(河村作戦による税金浪費)
 ◆通常の愛知県知事選、県会議員選挙を行った場合の費用は12億円だが、議会解散リコ
  ールが成立した場合に、県知事選と市長選、市議会選で21億5000万円かかる試算。
 ◆河村市長は市議会解散リコール請求ですでに8000万円の費用をかけており、任期を2
  年を残しての河村市長の辞任による市長選を行うことにより、さらに2億円追加的な
  費用が発生する。

37:(ブレインの離反。河村の実像を見た人による批判)
       離反したブレイン
  ・河村市政開始後、河村サポーターズ代表であった柳川喜郎元御嵩町町長、
  ・経営アドバイザーであったNPO・サードセクターなどの研究で知られる行政学・政
    治学者の後房雄名古屋大学教授
  ・市民フォーラム21・NPOセンター代表理事
  ・市民活動家の藤岡喜美子市民フォーラム21・NPOセンター事務局長
  などが2009年に次々と辞任した。

  ◆同じくブレーンを離脱した後房雄名古屋大学教授は、河村市長について「「庶民」   を煽ることだけうまいというポピュリスト」、「真面目な関心などなく、毎晩焼酎
   を飲みながら選挙と陰謀のことばかり考えている人」と痛罵。
    中日新聞の寄稿の中で「・・・マニフェストにある政策を実行していく行政経営
    者としての資質は著しく低い」と述べている。

  ◆2011年2月には、河村市長の強い要請で戦後初めての民間副市長に就任していた大
   西副市長が辞任。
    大西は「河村市長は、減税、地域委員会、議会改革の3つしか言わず、その他の
   問題についてはほとんど何もやらなかった、幹部会でも、議会との対抗のことばか
   り話していた」、
    「行政の通常の仕事は自動操縦のように動くので、市長はそれに乗っているだけ
   で勤まっているように見える」と語っている。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-96-38.s04.a027.ap.plala.or.jp>

■「地方議員は献金でやれ」論のウソ:献金を生活費や議員活動費に充てたら違法だぞ!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/28(月) 10:42 -
  
 河村たかしは、「地方議員は議員報酬を廃止し、保護司や民生委員らと同じく無給とすべき」だとか、「議員活動のために必要な経費は寄付金で集めるべき」などと吹聴しているが、そのイカサマぶりには心底怒りを覚える。

■この河村主張は「違法行為を実行せよ」というものに他ならないのだ!
 その理由を以下に述べる。(ここで言う「議員」には「予定候補者」も含みます)
    ↓↓↓
1:■議員に対して「生活費支援のための献金」は禁止されている。
   議員は献金を生活費に充てる事は出来ない!

2:政党議員が政党から現金寄付を受ける場合は、「政治活動に対する現金寄付」が認め
 られているが、それ以外の場合は、「政治活動への寄付は物品限定」であり、現金寄付
 (献金)は禁止されている。※この「政治活動」には「議員活動」も当然含まれる。
  つまり、
  ■無所属議員は「活動費」への献金を受ける事が禁止されている!
  ▲政党議員であっても、自分の政党以外からは(個人・団体全て)「活動費」への
    献金を受ける事が禁止されている!
  ◆地方議員の場合は、政党議員であっても、日頃の活動費に対して政党から金が降り
    る事はほとんどない。逆に政党へ党費などの金を上げている。
    政党から地方議員に金が来るのは選挙の運動費ぐらいで、政党交付金の恩恵もほ
    とんどないらしい。 

3:■国民が議員に寄付する場合、政治活動(議員活動)に対する献金は禁止されてい
 る! 
  現金寄付(献金)が出来るのは「選挙運動」に対してのみ。
   「政治活動」に対してできるのは物品寄付のみ。

4:国民がふつう、「議員への献金」と思ってしているのは、「議員を支援する政治団  体」(法的には「その他の政治団体」=いわゆる後援会や「資金管理団体」)への献金
 であり、これならば、その団体の政治活動に対しても現金寄付が許されている。
  議員個人に献金が出来るのは、選挙運動に関してのみ。

5:■しかし、後援会(資金管理団体も含めて。以下同じ)であっても、議員に生活費を
 渡す事や給料を払う事は禁止されているし、活動費を渡すことすら禁止されている!
  (活動費支援は物品寄付のみ。物品としてのインクとか紙とか)
 ▲議員個人の活動に関しては、ガソリン代も交通費も印刷代も事務所費も、後援会から
  出す事は禁止されている!

 ※大阪府選管に確認した例では、「議員が研修会などに参加するための交通費もチケッ
  ト現物」も、「議員名義の車のガソリン代や維持費」も(議員活動で使った場合で
  も)、後援会が負担するのは違法だ、とされている。

6:ただ「後援会の活動」として、集めた献金を使って事務所を設置したり、通信を発行
 したり、事務員やスタッフを雇ったり、車を所有して議員に貸したりして、議員を支援
 する活動は出来る。
  「献金で議員の活動を支援する」、という事の実態はこういうことで、「議員(個
 人)の活動」のように見える事でも、後援会という「団体の活動」としての正当性を
 備えていれば、献金を使うことが許される、ということだが、両者の線引きは微妙な
 部分もある。
  
7:■政党が所属議員や候補者に「活動費を支給する」などの名目で、活動費だけでなく
 生活費も面倒見る事は、実際的には容認されている。
  特に国会議員の候補者に対しては、そういう形で生活丸ごと支援する場合がある。
   (候補者としての活動に専念するには、他の仕事で稼ぐ労力は払えないのが普通)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑↑↑
 以上に上げた事実から、(今の法律では)
●A:議員が献金によって生計を立てる事も、生計の補助とする事も違法である!
●B:議員が行なう活動を献金で賄うことも違法である!
    献金で賄えるのは、議員の後援団体の「団体としての活動」のみ。
▲C:唯一の例外は、政党議員・候補が政党から現金寄付を受ける場合だけだが、無所属
  は全く無縁だし、地方議員の場合は政党所属であってもほとんど恩恵を受けていな
  い。

という事が判明する。

■従って、河村たかしが言うような、「地方議員はボランティアでやるべし」論は、地方 議員・候補者に違法行為をやれと強制するに等しく、そもそも全く実行不可能な話なの
 だ!
  こういうヨタ話をさも正論であるかのように吹聴して、自分を引き立てるところに河
 村のペテン師性が如実に現れている。

■河村が求めているような、「議員への生活費も活動費も廃止」をしたら、議員を続けら れるのは、全てを自分で賄える資産家や「議員をしていても他で高給を得られる特殊な
 階層」、一口で言えば「金持ち」しかいない。
  「普通の市民あがりの議員を消滅させる」、「普通の市民が議員になることを封鎖す
 る」のが、「議員ボランティア論」の実体であり、真の目的とさえ言える!

▲仮に「生計費だけは公費負担する」としても、議員活動・政治活動に要する費用を賄え
 るのは、「金持ち」か多額の献金を集めやすい「著名人」しかいない。
  いったい、家族も含めた生活費の他に年額100万、200万、300万とかそれ以上の金を
 自分で賄える人間がどれだけいるのか?
  (年100万円=月々8.3万円の支出で何ほどの活動が出来るのか?インフラ支出も含
   めて・・・。 また、わずか3000人に通信郵送を1回するだけで中身・封筒・切手
   代含めて物品費だけで30万円はかかるだろう・・)

  「金持ち」なら全額自分で賄える。
  「著名人」なら、多くの献金を集めて(個人でも後援会としても)賄える。

★ただし、後援会として献金が豊富であったとしても、それを種々の議員活動(政治活
 動)全てに支出できるわけではなく、「後援会という団体の活動」の範囲内で支出でき
 るだけで、議員個人には物品寄付しかできない。

▲地方議員の場合、政党議員であっても、よほどの有力な資金基盤を持つ有名議員でない
 と十分な献金は集められない。
  また、そういう議員であっても、現状の議員報酬や政務調査費があるからこそ、なん
 とかやれているに過ぎない場合が大半。
 「頑張っている事で評判の高い市民派議員」でも、選挙のない平年は10数万円からせ
 いぜい数十万円程度だろうと思う。活動費の一部を充填できている程度である。

■議員が生計費のために個人資産をつぎ込まねばならず、政治活動費は個人資産か献金で
 (後援会活動という形式を整えて)賄わねばならず、次の選挙の資金は個人資産か献金
  で賄わねばならないとしたら、集まった献金を使う優先順位はどうなるか?
  最優先されるのは「次の選挙資金としての積み立て」であり、政治活動・議員活動へ
 の使用は後回しにされるのが「必然」である。

  よほど潤沢に献金を集められる議員ならまだしも、そうでない圧倒的多数の自治体議
 員とって、「議員としての存続」のために、「まず選挙資金」、「その次に選挙に有利 になるような宣伝活動資金」が優先されるのであって、「限りある資金」の中では、
 「議員としての調査研究の費用」や「議員の資質を高めるための研修費用」などは後回
 しにせざるを得ない。

■このように、「議員ボランティア論」は、「普通の市民あがりの議員を消滅させる」
 だけでなく、「議員活動に金をかけられない議員=質の低い議員」を今よりずっと増加
 させてしまう愚論であって、絶対に許してはおけない! 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※「政党特権」と無所属への非道さについては、旧スレッドの
 ▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、
         戸田 - 11/2/11(金) 11
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6073;id=#6073
 を参照して下さい。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-109-161.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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