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生活保護費の市の実際支出は2割程なのに全額市支出であるかような朝日記事に抗議した 戸田 11/2/3(木) 16:43

「対策本部」の中味 なかやましげる 11/2/4(金) 0:06
訂正と追加 なかやましげる 11/2/4(金) 14:19

「対策本部」の中味
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 なかやましげる E-MAIL  - 11/2/4(金) 0:06 -
  
中山です。
この朝日新聞の記事について、投稿をしようと思っていたのですが、バタバタしていて先を越されてしまいました。

記事の中に「対策本部」(17日に発足し、ちなみに本部長は園部市長)の協議事項として貧困ビジネス対策、支給強要への対策マニュアル、そして受給者への自立支援プログラムとあります。この「自立支援」というのが曲者です。確かに生活保護法には「稼働能力の活用」というのがあり、ケースワーカーは就職活動を「指導」できるとあります。仕事があれば誰も好き好んで「生保」を受けません。これまでは高齢者以外(概ね65歳以下)は「執拗」に就職活動の「強要」があったようです。50歳ほどで一見健康そうな人は窓口で、いろいろといわれ(稼働能力の活用の範疇を超えている場合が多い)、結局申請をやめる人も多かったようです。(福祉事務所ではこれを瀬戸際作戦と言ったようです)

本当に働き口がない人に職場を探す、斡旋する、最後は行政独自で「しごとをつくる」(以前の失業対策事業のような)覚悟がいるのではないでしょうか。この「自立支援プログラム」が生活保護受給者に対して「受給ストップ」のような「追いたて」にならないように注視していかなければなりません。

記事の中にはさらに門真市でも福祉事務所のケースワーカーが少ないことが指摘されています。国の基準では受給者80世帯に一人のケースワーカーが必要ですが、平均159世帯を担当しているとあります。記事では「増員への予算確保の見通しは立っていないのが現状だ」などと傍観的です。なぜ適切な人員配置を要求しないのか。本来的には労働組合の仕事だと思いますが、このような現状を放置して、貧困ビジネス云々を指摘するのは筋が違います。担当世帯が適切な数で、きちっと家庭訪問していれば「不正受給」は起こらず、さらに本当に懇切丁寧な就労支援もできます。

保護率(1000人あたりの受給者の割合)は、門真市で47・2人(2010年10月)で大阪府内で2位の高さで、一番が大阪市55・2人(同)です。しかし、西成区で217・0人(2010年6月)、さらにあいりん地域(釜ヶ崎)では360人(推定)です。西成区ではほぼ5人に一人の割合ですが、世帯数でいれば3割になります。つまり、一人暮らしの生保受給者がほとんどだといえます。多くが土建労働者だった人で、日本の高成長を支えてきた人たちです。門真市でも年金もまともにない、元松下電機などの下請けや近隣の町工場の労働者だった人が生活保護受給者だと思います。生保世帯の人権が損なわれることなく、適切な対処が必要です。門真市の行政責任が問われていると思います。

以上、思いつくままに書いてみました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; YTB730; GTB6.6...@softbank218130024017.bbtec.net>

訂正と追加
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 なかやましげる E-MAIL  - 11/2/4(金) 14:19 -
  
中山です。
前の投稿の「瀬戸際作戦」は水際作戦の間違いです。瀬戸際では意味が違ってきますね。寝ぼけていたのでしょう。ついでに書かせてもらうと、最近では「硫黄島作戦」と言うそうです。つまり、申請させといて、突き放す。行政はより狡猾になっています。

私は大阪、神戸で生保申請に同行したことがあります。職員研修が余程ひどいのか、生活保護法では申請は「無条件に受理」しなければならないのに、「健康そうだ」「自宅を持っている」とかいろいろ言って、申請させないように「説得」しようとします。これは個々の福祉職員の問題ではなく、行政の「姿勢」にこそ問題があると思います。そういう「指導」をしているのです。ちなみに、20代の健康な人でも収入がなければ当然の権利として生保の申請ができ、当然に受給もできます。家屋を所有していても、すぐに処分できないような古い家なら生保が受給できます。住宅扶助がないだけです。もちろん働いていても、年金をもらっていても、規定の収入よりも少なければその差額を受給できます。概ね65歳以下の単身者で月額8万円ほどです。その他、家賃(単身者で42000円ほど)、医療費の扶助があります。就労収入の場合、全額が差し引かれるのではなく、額によりますが9割とかしか収入の認定がされず、その分手にする金額が増えることになります。

行政は無条件に申請を受理し、調査をし、預金や収入があることが判明したら申請を却下すればいいだけの話です。この処分に不服であれば上級の行政機関に不服申立てができます。これも当然の権利です。

しかし、この「不服申立て」は外国籍の方には認められていません。つまり、外国籍の人には生活保護が「施し」として与えられ、権利としては認められていないからです。(法規上の正規の文言は違うかもしれませんが)

このように、生活保護制度はほんとうに行政の縮図と言っていいほど、問題点も課題もあります。

以上。


▼なかやましげるさん:
>中山です。
事があれば誰も好き好んで「生保」を受けません。これまでは高齢者以外(概ね65歳以下)は「執拗」に就職活動の「強要」があったようです。50歳ほどで一見健康そうな人は窓口で、いろいろといわれ(稼働能力の活用の範疇を超えている場合が多い)、結局申請をやめる人も多かったようです。(福祉事務所ではこれを瀬戸際作戦と言ったようです)
>
>
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; YTB730; GTB6.6...@softbank218130024017.bbtec.net>

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