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最高裁の3/9上告棄却決定糾弾！が、戸田にまだ届かず効力発効せず3/12議会質問実行！ 戸田 09/3/13(金) 8:22

↑北口部長答弁：財政、ＷＴＣ、道州制で橋下とは一線を画する園部市政をにじまて 戸田 09/3/14(土) 9:16

↑北口部長答弁：財政、ＷＴＣ、道州制で橋下とは一線を画する園部市政をにじまて
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戸田

- 09/3/14(土) 9:16 -

５：橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについて

　【答弁：北口総合政策部長】

　次に橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについてであります。

　まず、橋下知事の政治姿勢に迎合せず冷静に是々非々でいくべきについてでありますが、
平成２０年第３回定例会でもお答えいたしておりますとおり、市民の目線に立った市政運
営を基本に、ぶれることなく知事に対し言うべきことは言い、協調できるところは協調し
ていくという姿勢を貫き、本市にとりまして最善の結果を出すべく対応してまいりたいと
考えております。

　次に、補助金のカットにより廃止縮小せざるを得なくなった事業の明示についてであり
ます。
　対象事業につきましては、市民の皆様の疑問にはお答えしながら、あくまでも府が府の
責任において府民に説明されることが第一義であると考えており、大阪府市長会を通じて
強く申し入れをいたしております。

　次に「収入の範囲での支出の財政」の言葉の意味を正しく説明すべきについてでありま
す。
　橋下知事の「収入の範囲での支出の財政」につきましては、府財政の再建において、
起債総額や公債費負担に問題があるため、退職手当債や事業起債等の債務を極力減らす
ためのものであり、そのために、経常経費及び府民サービスの事業を削減し、歳出を抑制
するものだと捉えております。

　一方、本市の「歳入に合わせて歳出を組む」という考え方につきましては、府のスロ
ーガンと似ていますが、「収入」と「歳入」の言葉使いの違いがあるように、取り組み
内容には、大きな相違があるものと考えております。

　一般的に「収入」という場合は、家計でいえば給与、自治体でいえば税金等のイメージ
があるようですが、本市が使っている「歳入」は、市税等の一般財源はもとより国庫支
出金、府支出金などの特定財源や市債という借金までを含んでおり、本市の「歳入に合わ
せて歳出を組む」というスタンスは、単に、「収入がないので、事業を止める」というこ
とではなく、職員が一丸となって、市民生活の向上ために最大限の歳入確保へ努力する
ことを意図したものであります。

　各部財源移譲型予算編成の基本とするところは、「事業を実施するために、補助金
や住民負担の世代間の公平を考えた上での起債を使って歳入を確保する」という点にあ
り、今後におきましても、国や府に対しまして、制度改正の要望を継続して実施いたし
てまいります。

　なお、「歳出を組む」という部分の意味することにつきましては、常に、財源を効果
的かつ効率的に運用することでありまして、市民サービスを確保する観点から、人件費
をはじめとした経常経費を縮減するなど、「内なる改革」を府内トップ水準で推進して
おります。

　本市財政運営のスローガンの意味合いにつきましては、基金依存体質からの脱却とい
う根幹と合わせ、財政状況説明会や予算編成方針の意思統一をはじめ、日々の予算執行
で、職員に徹底しておりますが、引き続き、市民も含め、あらゆる機会に周知してまい
りたいと考えております。

　次に、大阪府庁のWTC移転についてであります。
　WTCへの移転につきましては、現在の大阪府庁の位置と比較すると物理的に遠方になる
ことにより、議員ご指摘のとおり移動の負担も大きく、出張旅費が嵩むことも事実であり
ます。
　また、昨今、学識経験者の中から、災害などの緊急時に対策本部として機能できない
懸念があるという意見があることも聞き及んでおります。

　しかしながら、移転の是非につきましては、現在、大阪府議会において議論されている
最中であるため、これを見守りたいと思っております。

　いずれにいたしましても、大阪府庁の移転問題につきましては、本市にとりましても大
きな問題であり、慎重かつ十分な議論を経て、是非が決定されるべきものであると考えて
おります。

　次に、道州制移行についてであります。
　我が国においては、明治期以降、長く中央集権体制のもとで、中央政府と都道府県と
いった役割分担がなされてまいりました。
　しかしながら近年の地方分権の進展に伴い、これまでの都道府県の区域を越えて、
広域的な自治体の枠組みである「道州制」についての議論がなされるようになってきてお
り、橋下知事が就任以来、道州制推進の立場から関西州構想を唱えておられるのは周知の
事実であります。

　「道州制」につきましては、道州制の枠組みそのものの考え方、国や地方の役割分担の
明確化及び在り方、また、自治の単位を見る際に、どの規模の自治体にどのような権限
を持たせるかといったことなど、さまざまな意見はあるものの、現状では府内において
正式な議論もなされておりません。

「道州制」は明治期以来とも言える国民生活への大きな影響が予想される改革であり、
今後においても、大いに議論をされるべきものであると考えております。

　したがいまして、本市は住民に最も身近な基礎自治体として、安定的な市民生活を守る
責務があり、今後の本市の存続と発展という意味において、府民の合意なき反民主的な
強要については、地方自治、住民主体の立場から、対処してまいりたいと考えております。

　次に毎日新聞のアンケートについてであります。
　議員ご指摘のアンケートの質問は、「中核市程度の規模に再編されるものが望ましいと
する橋下知事の将来構想への評価」を択一式で問われたものであります。「具体性に課題
はあるが、総論として賛成する」との項目を選択し回答したところであります。

　真の地方分権時代の到来により、ある程度のスケールメリットが住民福祉の向上に効果
的であるとの観点から、中核都市に対する総論的な概念をお答えいたしたものであり、
本市の方針等の変更について言及いたしたものではありませんので、よろしくご理解賜り
ますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　（起案者：　総合政策部：企画課長・水野知加子　秘書広報課長・森本訓
　　　　　　　史財務課長・河合敏和　　　　　　　　　）


	引用なし

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