ちょいマジ掲示板

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最高裁の3/9上告棄却決定糾弾！が、戸田にまだ届かず効力発効せず3/12議会質問実行！ 戸田 09/3/13(金) 8:22

△戸田一般質問５：橋下扇動政治と一線を画した市政運営を！（ＷＴＣ・道州制問題も） 戸田 09/3/13(金) 22:37

↑北口部長答弁：財政、ＷＴＣ、道州制で橋下とは一線を画する園部市政をにじまて 戸田 09/3/14(土) 9:16

△戸田一般質問５：橋下扇動政治と一線を画した市政運営を！（ＷＴＣ・道州制問題も）
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戸田

- 09/3/13(金) 22:37 -

５：橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについて

　マスコミの世論調査で「橋下知事の支持率は80％超」、となっています。若くて自己宣伝がうまい嘘つき自己中男をマスコミと芸能界総掛かりでヨイショしているからとはいえ、
よくもまあこれだけ多くの府民がダマされ続けているものだ、と私なんかは呆れています。

　特に、全国学力調査の結果が府内最低水準だと橋下知事のせいで公表され、低所得者・
生活困窮者が多く、また、公明党の議席占有率日本一でもある門真市では、08年府知事選
挙での橋下得票率60.4％で府内１、橋下得票率60％以上は他にない中でダントツの橋下支
持！　という驚くべき現象があります。

　しかし、そうであっても園部市長は、市の財政力の弱さゆえ橋下知事と正面切ったケン
カは出来ないとしても、ハッタリと思いつきの橋下扇動政治に気圧されせず、迎合せず、
冷静に是々非々でいくべきです。

　橋下政治によって補助金カットされて廃止縮小せざるを得なくなった施策は、はっきり
と「橋下知事の政策によって出来なくなりました」と明示して、門真市民の橋下府政理解
を促す一助にすべきです。
　橋下知事のせいで切られた事まで門真市のせいと思われたまま、橋下知事に拍手を送ら
れているのでは、たまったものではありません。
　
　橋下知事が盛んに振りかざす「収入の範囲での支出の財政」の言葉は、自治体財政につ
いては、節約を心がける気持の面では半分正しくとも、残り半分はウソであり、市長が橋
下同様に同じような言葉を振りかざすのは、正しい財政理解を阻害するものです。

　家計においても、年収600万円の人が、その５倍の3000万円の家を30年ローンで買った
りするのは普通です。
　まして自治体の場合は、様々な長期ローンでインフラ整備をするのが当然なのであって、
もちろん今の行政にはいろんな無駄や不合理がある点を直さなければいけないのですが、
予算規模３兆円の大阪府が５兆円の借金を持つ事そのものが悪いと決めつけられるいわれ
はありません。

　橋下の手法は、正しい借り入れと無駄で正しくない借り入れを区別せずに、借金赤字を
煽り立て、人を駆り立てて誘導する破産詐欺宣伝であって、園部市長が掲げる「歳入の範
囲での歳出の財政」という言葉は、たとえ「収入」と「歳入」では意味が違うとしても、
市民に対しては橋下扇動と同じ誤解を与えるものであって、使用を慎むべきだと思うがど
うか。
　市民に正しい説明をすべきです。
　　　　・・・・・・・３分００秒・・・・通算１６分４５秒・・・残り３分１５秒

　さて、今大きく問題になっているのが、橋下知事が煽り立てている府庁のＷＴＣ移転策動
です。
　ＷＴＣに移転されたら、門真の市民も行政も、今より負担が大きくなる事は明白ではない
ですか？
　遠くて不便・交通費かさむ・災害時に陸の孤島で府警本部から遠い、等の弊害を市はどう
思うのか？

　門真市として「ＷＴＣ移転反対」、少なくとも「拙速な移転決定反対」の意志表示を公表
すべきです。
　府議会では与党自民党の府議でさえ、「そんなに移転したかったら２期めの公約に掲げて
２期めでやればいいじゃないか」、と橋下の拙速を批判したくらいです。

　また、それに対して橋下が２期め続投意欲を全く語らなかった事も注目しておくべきで
す。
　つまり、橋下は大阪府を続けるつもりなどなく、頃合いを見て国会転身を図ろう、後は
野となれ山となれ、が本心だという事が透けて見えるのです。

　また、ＷＴＣ移転の大義名分にされている「道州制」自体、自公政府・財界の意向を受
けて橋下が勝手に打ち上げたもので、府民合意の手順が何も踏まれていません。

　道州制移行策動は、合併騒動以上に自治体を疲弊させものであり、その正体は、関西経
済同友会が語っているように、大資本の経済活動に最大限の自由を与えるために、全国の
地方公務員360万人を一旦解雇し、権力に忠誠を誓うものだけを再雇用する、という史上
最大の雇用破壊・経済民主主義破壊・実質的な憲法改悪であって、断固阻止すべきもの
です。

　府民を痛み付ける橋下エセ改革の先にあるのが、こういった道州制への移行、すなわち
大阪府の消滅だというのですから、これほどデタラメな話はありません。
　門真市長として、こういった反民主的な「道州制ありき扇動」には追随しない立場と見
識を示して下さい。

　最後に、市長は１月の毎日新聞アンケートで「市町村を中核都市程度の規模に再編する」
事に賛成と答えていますが、せっかく単独市としての存続発展を選択したはずなのに、
これはどういうことか、説明を求めます。

　これで私の、質問の１回めを終わります。

　　　　・・・・・・・２分３０秒・・・・通算１９分１５秒・・・残り０分４５秒


	引用なし

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↑北口部長答弁：財政、ＷＴＣ、道州制で橋下とは一線を画する園部市政をにじまて
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戸田

- 09/3/14(土) 9:16 -

５：橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについて

　【答弁：北口総合政策部長】

　次に橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについてであります。

　まず、橋下知事の政治姿勢に迎合せず冷静に是々非々でいくべきについてでありますが、
平成２０年第３回定例会でもお答えいたしておりますとおり、市民の目線に立った市政運
営を基本に、ぶれることなく知事に対し言うべきことは言い、協調できるところは協調し
ていくという姿勢を貫き、本市にとりまして最善の結果を出すべく対応してまいりたいと
考えております。

　次に、補助金のカットにより廃止縮小せざるを得なくなった事業の明示についてであり
ます。
　対象事業につきましては、市民の皆様の疑問にはお答えしながら、あくまでも府が府の
責任において府民に説明されることが第一義であると考えており、大阪府市長会を通じて
強く申し入れをいたしております。

　次に「収入の範囲での支出の財政」の言葉の意味を正しく説明すべきについてでありま
す。
　橋下知事の「収入の範囲での支出の財政」につきましては、府財政の再建において、
起債総額や公債費負担に問題があるため、退職手当債や事業起債等の債務を極力減らす
ためのものであり、そのために、経常経費及び府民サービスの事業を削減し、歳出を抑制
するものだと捉えております。

　一方、本市の「歳入に合わせて歳出を組む」という考え方につきましては、府のスロ
ーガンと似ていますが、「収入」と「歳入」の言葉使いの違いがあるように、取り組み
内容には、大きな相違があるものと考えております。

　一般的に「収入」という場合は、家計でいえば給与、自治体でいえば税金等のイメージ
があるようですが、本市が使っている「歳入」は、市税等の一般財源はもとより国庫支
出金、府支出金などの特定財源や市債という借金までを含んでおり、本市の「歳入に合わ
せて歳出を組む」というスタンスは、単に、「収入がないので、事業を止める」というこ
とではなく、職員が一丸となって、市民生活の向上ために最大限の歳入確保へ努力する
ことを意図したものであります。

　各部財源移譲型予算編成の基本とするところは、「事業を実施するために、補助金
や住民負担の世代間の公平を考えた上での起債を使って歳入を確保する」という点にあ
り、今後におきましても、国や府に対しまして、制度改正の要望を継続して実施いたし
てまいります。

　なお、「歳出を組む」という部分の意味することにつきましては、常に、財源を効果
的かつ効率的に運用することでありまして、市民サービスを確保する観点から、人件費
をはじめとした経常経費を縮減するなど、「内なる改革」を府内トップ水準で推進して
おります。

　本市財政運営のスローガンの意味合いにつきましては、基金依存体質からの脱却とい
う根幹と合わせ、財政状況説明会や予算編成方針の意思統一をはじめ、日々の予算執行
で、職員に徹底しておりますが、引き続き、市民も含め、あらゆる機会に周知してまい
りたいと考えております。

　次に、大阪府庁のWTC移転についてであります。
　WTCへの移転につきましては、現在の大阪府庁の位置と比較すると物理的に遠方になる
ことにより、議員ご指摘のとおり移動の負担も大きく、出張旅費が嵩むことも事実であり
ます。
　また、昨今、学識経験者の中から、災害などの緊急時に対策本部として機能できない
懸念があるという意見があることも聞き及んでおります。

　しかしながら、移転の是非につきましては、現在、大阪府議会において議論されている
最中であるため、これを見守りたいと思っております。

　いずれにいたしましても、大阪府庁の移転問題につきましては、本市にとりましても大
きな問題であり、慎重かつ十分な議論を経て、是非が決定されるべきものであると考えて
おります。

　次に、道州制移行についてであります。
　我が国においては、明治期以降、長く中央集権体制のもとで、中央政府と都道府県と
いった役割分担がなされてまいりました。
　しかしながら近年の地方分権の進展に伴い、これまでの都道府県の区域を越えて、
広域的な自治体の枠組みである「道州制」についての議論がなされるようになってきてお
り、橋下知事が就任以来、道州制推進の立場から関西州構想を唱えておられるのは周知の
事実であります。

　「道州制」につきましては、道州制の枠組みそのものの考え方、国や地方の役割分担の
明確化及び在り方、また、自治の単位を見る際に、どの規模の自治体にどのような権限
を持たせるかといったことなど、さまざまな意見はあるものの、現状では府内において
正式な議論もなされておりません。

「道州制」は明治期以来とも言える国民生活への大きな影響が予想される改革であり、
今後においても、大いに議論をされるべきものであると考えております。

　したがいまして、本市は住民に最も身近な基礎自治体として、安定的な市民生活を守る
責務があり、今後の本市の存続と発展という意味において、府民の合意なき反民主的な
強要については、地方自治、住民主体の立場から、対処してまいりたいと考えております。

　次に毎日新聞のアンケートについてであります。
　議員ご指摘のアンケートの質問は、「中核市程度の規模に再編されるものが望ましいと
する橋下知事の将来構想への評価」を択一式で問われたものであります。「具体性に課題
はあるが、総論として賛成する」との項目を選択し回答したところであります。

　真の地方分権時代の到来により、ある程度のスケールメリットが住民福祉の向上に効果
的であるとの観点から、中核都市に対する総論的な概念をお答えいたしたものであり、
本市の方針等の変更について言及いたしたものではありませんので、よろしくご理解賜り
ますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　（起案者：　総合政策部：企画課長・水野知加子　秘書広報課長・森本訓
　　　　　　　史財務課長・河合敏和　　　　　　　　　）


	引用なし

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