「自由・論争」 掲示板

★この掲示板は戸田が「革命的独裁」をする所である。
この掲示板はジャンルを問わず、論争・口ゲンカ・おチャラけ・ボヤキ等、何でもOKだが、「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んで必ずそれに従うこと。
●ここのルールを守らない荒らし的文句付け屋に対しては、「何で稼いでいるのか、どんな仕事や社会的活動をしているのか」等を問い質し、悪質な者には断固たる処置を取り無慈悲にその個人責任を追及していく。
★戸田の回答書き込みは多忙な活動の中では優先度最下位である。戸田の考えを聞きたい人は電話して来る事。
●「Re:○○」形式の元タイトル繰り返しタイトルは厳禁!!必ず「内容が伺える独自のタイトル」をつけること。
◆約10年間完全自由投稿制を維持してきたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、投稿者登録制に移行した。投稿する方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なうこと。
◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握するが、掲示板では非表示にできる。
◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できない。 登録・投稿についての分かりやすい説明はこちら。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで。(冒頭記:2009年4/8改訂)   これまでの管理者命一覧(必読)

  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
454 / 2575 ツリー ←次へ | 前へ→

戸田議員にお聞きしたい 賢者は驕らず 08/11/1(土) 23:26

◇「かけはし」論文紹介(2)北方領土と米帝の策略、「失地回復」加担の日本共産党 戸田 09/1/1(木) 0:54

◇「かけはし」論文紹介(2)北方領土と米帝の策略、「失地回復」加担の日本共産党
←back ↑menu ↑top forward→
 戸田 E-MAILWEB  - 09/1/1(木) 0:54 -
  
■日米軍事体制強化のための策略

 このような、国際法的に根拠のない「北方領土」返還要求は、四九年中国革命の勝利、ベトナム革命の前進、五〇年朝鮮戦争という形で激化していった国際的な帝国主義と反帝国主義の対決の構造のなかで、日本社会に反ソ反共意識を植えつけ、日本をアジアにおける軍事拠点として形成しようとするアメリカ帝国主義の主導で形成されたものである。

 アメリカ帝国主義は、講和の際にクリル諸島を日本に放棄させ、ソ連に引き渡したことを、激化する「東西冷戦」のなかで深く後悔し、ロシア共和国が編入してから九年も経った五四年になって「ハボマイはクリル諸島の一部ではない」として抗議し始めた。

 しかしまだクナシリ、エトロフ、シコタンについては自ら主導したヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約の建前上、ソ連による領有が国際法的に確認されていることに異義を差し挟むことはできなかったのである。

 アメリカ帝国主義は、たとえハボマイだけだったとしても、ソ連邦がそれを手放すとはまったく考えていなかった。
 この主張は、日ソ間に争いの種をまき、日ソ交渉が始まった時に日本に「領土問題」で強硬姿勢をとらせて、平和条約の妥結を妨げるための策略であった。

 五五年にロンドンで行われた日ソ国交回復交渉の際、日本側の松本全権に与えられていた訓令はハボマイとシコタンの獲得を妥結の条件とするというものだった。
 この二島の返還を条件にすれば、ソ連側が妥結を拒否するだろうと考えていたのである。

 ところが、平和外交を打ち出しつつあったフルシチョフは、あっさりと二島返還に応じてしまった。このためあわてふためいた外務省が打ち出したのが、クナシリ、エトロフを含む「四島返還」論であった。

 五六年四月、重光外相が訪ソし、モスクワで平和条約交渉が再会された。
 重光は二島返還での平和条約調印に傾いたが、アメリカ帝国主義と日本政府は絶対にそれを認めようとはしなかった。

 米国務長官ダレスは重光に「二島返還での妥結は絶対に認めない」、「もし日本がクナシリとエトロフのソ連帰属を認めるなら、アメリカも沖縄を併合できる」と脅迫した。
 外交史上有名な「ダレスの恫喝(どうかつ)」である。

 同年十月からの第二次モスクワ交渉で、領土問題を後回しにした日ソ共同宣言の調印によって国交は回復し、ソ連が賛成に回ることで日本の国連加盟が実現した。
 日ソ共同宣言は「領土問題」について「ソ連は歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)両島を日本に引き渡すことに同意し、平和条約締結後に現実に引き渡される」と述べていた。

 このような流れに対して米政府は、五七年五月のソ連への書簡で「ヤルタ協定でもサンフランシスコ平和条約でも、クリル諸島にはハボマイ・シコタンはもちろん、クナシリ、エトロフも含まれていなかった」という新解釈を打ち出し、したがってソ連による四島領有は不当である、と主張し始めた。

 ソ連邦は、このようなアメリカ帝国主義の挑発と六〇年安保闘争をめぐる日本政府の姿勢に不信感を強めていった。そして五六年日ソ共同宣言で打ち出された二島返還には、在日米軍基地の撤去が必要という条件をつけ、六一年には「領土問題は解決済み」という姿勢に戻ってしまった。

 このようなソ連邦の態度の変化は、六〇年安保闘争で爆発的に燃え広がった反米的意識に水をさすために、むしろ好都合であった。反米的気分を沈静化するためには、反ソ的気分を作り出すことが最も手っ取り早かったからである。

 ソ連が日ソ共同宣言に基づいて平和条約に調印し、ハボマイとシコタンを日本に引き渡し、それによって日ソ友好的状況が生じたとすれば、自民党政府は反ソ・反共宣伝の最大のテコを失うことを意味したであろう。

 平和条約調印となれば、そこで国境は確定する。
 そうなれば「ソ連が日本固有の領土を理不尽にも占領している」という反ソ・反共宣伝は不可能になる。

 そしてそれは「北方領土を不当に占領しているソ連の北からの脅威」なるものを口実に推し進められてきた大軍拡の根拠を事実上、失うことを意味したであろう。
 陸上自衛隊の主力は、「ソ連軍の北からの脅威に備える」という名目で、一貫して北海道に置かれてきたのである。

 自民党政府は、国際法的根拠もない「北方領土」返還要求をソ連邦が受け入れるはずがないと考えており、「北方領土問題」の解決を実際に展望していたわけではなかった。
 必要なことは当面、「未解決状態の持続」であり、「全国民的悲願」として「北方領土問題」を打ち出し続けることであり、それをシンボルにすることによってソ連邦への反感と「ソ連の脅威」をあおり、そのような気分を日米安保体制の強化と自衛隊の大軍拡に利用し続けることであった。

 「未解決」のままであり続ける「北方領土問題」は、軍事費が世界第二位になるほどの大軍拡と安保体制強化のための策略であった。

 そしてこのアメリカ帝国主義の軍事戦略と一体となった自民党政府の「北方領土返還要求」に、「全千島返還要求」を掲げることによってさらに右側から協力してきたのが、中国官僚の反ソ親帝路線と一体となった毛沢東派であり、日本社会党、日本共産党であった。

■「失地回復」に加担する日本共産党

 九一年のソ連邦崩壊によって、「北方領土」問題をめぐる情勢は根本的に変化した。
 アメリカ帝国主義にとって日ロの対立をかきたて続ける必要はなくなった。
 資本のグローバリゼーションと多国籍資本の世界支配にとって、市場経済化で崩壊したロシア経済を建てなおすとともに、極東における政治的不安定要因を取り除くために、日本に協力させるほうがよい。米政府はこのように考えている。

 橋本のイニシアチブとして宣伝された九七年十一月のクラスノヤルスク会談も、同年六月のデンバーサミットでクリントンが橋本とエリツィンに働きかけたものである。
 そしてそこでクリントンは、「領土問題」で日本の立場を支持することなく中立的姿勢をとった。
 すなわち、東西対立の激化のなかでアメリカ帝国主義が自らの反ソ戦略のために作り出した「北方領土問題」は、その政治的役割を終えたのである。

 残されたのは、国際法的根拠のない「固有の領土」論に基づく日本帝国主義の領土的野心だけであり、ふくれあがったのは「ソ連が崩壊して、ロシアは政治的にも経済的にも弱体化した。いよいよ四島が手に入るかもしれない」という火事場泥棒的な心情であった。

 日本共産党はこの問題をめぐって、アメリカ帝国主義と歴代自民党政府の反動的要求をさらに右から批判することによって、結果として自分たちが全力で反対しているはずの日米安保体制の強化を支持する大衆的基盤の形成に手を貸すという、きわめて不名誉な役割を果たしてきた。

 今回のプーチン来日と日ロ首脳会談についても、これまでとまったく同様に、「全千島返還要求」の立場から日本政府の「一方的な譲歩」を糾弾するという態度を続けている。
 日本共産党はこの間、ソ連を対日参戦させるために「千島列島(クリル諸島)をソ連に引き渡す」と定めたヤルタ協定は不当である、と強調している。

 そしてサンフランシスコ平和条約のなかの「千島列島の主権放棄」に関わる部分を廃棄すべきだと主張している。

 われわれは、対日参戦をめぐるルーズベルトとスターリンの取引を正当化しようとは思わない。

 しかし日本帝国主義が凶暴な侵略戦争を行い、それに敗北した結果として、朝鮮、台湾をはじめとするすべての植民地を失い、千島列島を失ったことは事実であり、サンフランシスコ平和条約に調印したことによって改めてそれらに対する「すべての権利、権原、請求権を放棄した」ことを自ら認めたこともまた、動かしがたい事実である。
 そして現にクリル諸島に住むロシア人が日本への帰属を要求しているわけではない。

 すなわち、日本共産党の要求は、敗戦帝国主義の単なる「失地回復」要求を代弁するものに過ぎないのである。

 民族主義と国家主義をあおりたてる帝国主義の「失地回復要求」が、労働者人民の国際主義的団結を妨げるものであることは、まさにそのために展開されてきた「北方領土」返還要求運動の歴史的経過そのものが余すところなく実証してきた。
 帝国主義的民族主義の一切のあらわれと決別することが必要である。

 日本共産党不破委員長が、「千島列島は日本の領土」いう自らの主張の「歴史的証拠」として「そこが日本の植民地といえる」というゴロウニンの『日本幽囚記』の一節を引用していることも指摘しておかなければならない(「前衛」90年12月号特集「日ソ領土問題の公正な解決を」)。

 不破は、「日本の植民地」であったから「全千島は日本の領土である」と言いたいのである。
 それは、江戸幕府や明治政府が「アイヌ人は、あまりに残酷な支配のために日本人を恨み、ロシア人の愛情に満ちた態度を尊敬している」(一八六九年、明治政府の蝦夷地開拓についての「御下問書」など)として、アイヌ人がロシア側についてしまうのではないかと心配するほど苛酷であった日本の植民地支配を正当化するものに他ならない。
 それは、文字通りの帝国主義的植民者の論理である。

 先に指摘したように、ドイツは侵略戦争に敗北した結果として旧東プロイセンをポーランドとソ連に分割された。
 日本共産党の論理からすると、ドイツ・シュレーダー政権はポーランドとロシアに東プロイセンを返せ、と要求すべきだということになる。

 そしてもしこのようなとんでもない主張をすれば、「シュレーダー政権はとうとうファシストの報復主義に取りつかれた」と国際的にも国内的にも評価され、オーストリア自由党ハイダーの政権参加をめぐって全ヨーロッパで爆発した「ファシズム反対」の闘いをはるかに上回る闘いに包囲されるだろう。

 このような主張は現在、一部の確信的ファシストだけのものでしかないからである。
 われわれは日本共産党に対して、このような反動的要求を撤回するよう要求する。

■国際主義的連帯の強化のために

 資本のグローバリゼーションの進行のなかで、一国的政策の有効性が失われ、既成政治支配体制の空洞化も洋の東西を問わず進行している。
 既成政治の統合力が衰退し、遠心化が強まっていく時、国家主義的国民統合を強化するために「領土問題」ほど都合の良いものはないし、外国人労働者を敵視する石原の暴言や「防災」に名を借りた治安出動演習が示したように、民族排外主義ほど都合の良いものはない。
 これは、ロシア・プーチン政権が、独立を求めるチェチェン民衆に対する戦争で強硬な姿勢を貫いたことで支持基盤を強化したことによって、典型的に示された。

 今日、社会主義革命運動の世界的再生をめざす勢力にとって最大の課題は、「規制緩和」の名のもとにむきだしの資本の支配を押しつける新自由主義と対決する階級的闘いを登場させることである。

 そしてその闘いが多国籍資本の支配と有効に対決するためには、徹底的に国際主義的な精神が必要であり、WTOシアトル会議粉砕闘争のような、現実に国境を超える共同闘争をさらに発展させることが求められている。

 労働者の国際主義的連帯を強化するためには、日本帝国主義の領土的野心や「失地回復」要求と闘わなければならない。

 ロシアの労働者は、全面的資本主義化の混乱のなかで破局的状況を深める経済危機に直面し、生活と権利を守るための困難な闘いを続けている。
 日本帝国主義の領土割譲要求は、このようなロシア労働者の闘いをプーチン政権や反動的民族主義勢力のほうへ容易に押しやってしまうだろう。

 われわれは、「北方領土返還要求」に国際法的根拠がないこと、それはネオナチなどファシストの報復主義的要求と同様の帝国主義的「失地回復要求」に他ならないことを指摘し、そしてそれが果たしてきた極めて反動的役割について指摘しつつ、政府および日本共産党も含む推進勢力に対してその反動的要求の撤回を求めて闘わなければならない。

 ソ連邦およびその後継国家としてのロシアとの間で、戦後五十五年も平和条約が結ばれてこなかったという異常事態の最大の原因は、米政府とそれに指示された日本政府が日ソ間の対立をあおる策略として、国際法的根拠のない「北方領土」問題を捏造し、持ち出したためであることは、歴史的事実によってはっきりしている。

 少なくとも、「ダレスの恫喝」がなければ、今回の日ロ首脳会談でもその有効性が確認された五六年の日ソ共同宣言に基づいて、ハボマイとシコタンを日本に引き渡すことで平和条約が締結され、そこで「国境線」も引かれていたはずである。

 われわれは、日本の「領土」が拡大し、日米協同作戦体制が排他的に貫徹される領域が拡大されることに反対する。
 したがってわれわれは、四島がロシアに帰属したままで日ロ平和条約が締結されるべきだと主張する。

 しかし、締結されるであろう平和条約が、繰り返し双方によって有効性が確認されている五六年の日ソ共同宣言になる可能性があることは否定できないであろう。
 ただしその場合われわれは、
   第一に二島に現に暮らすロシア住民の生活と権利とその意志が最大限に尊重される
     べきこと、
   第二に二島の非武装化が徹底的に追求されるべきこと、
   第三に平和条約締結にあたって、二島、あるいは四島にとどまらずクリル諸島全域
     で、水産資源や山林・地下資源の一定の割合での占有権や自由往来権などのア
     イヌ民族の先住権が認められるべきである
ことを強く主張する。

 もちろんアイヌ民族の先住権は、北海道においても認められなければならない。
「旧島民」が受けた被害は、アジアの戦争被害者が受けた戦争被害に対する戦後補償を日本政府が誠実に実行するなかで、償われるべきであろう。
 労働者人民の国境を超えた国際主義的連帯を強化・拡大することこそが必要である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)@i58-89-134-84.s04.a027.ap.plala.or.jp>

454 / 2575 ツリー ←次へ | 前へ→
  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
ページ:  ┃  記事番号:   
870,847
(SS)C-BOARD v3.8(とほほ改ver2.1) is Free