「自由・論争」掲示板

★この掲示板は戸田が「革命的独裁」をする所である。
この掲示板はジャンルを問わず、論争・口ゲンカ・おチャラけ・ボヤキ等、何でもＯＫだが、「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んで必ずそれに従うこと。
●ここのルールを守らない荒らし的文句付け屋に対しては、「何で稼いでいるのか、どんな仕事や社会的活動をしているのか」等を問い質し、悪質な者には断固たる処置を取り無慈悲にその個人責任を追及していく。
★戸田の回答書き込みは多忙な活動の中では優先度最下位である。戸田の考えを聞きたい人は電話して来る事。
●「Re：○○」形式の元タイトル繰り返しタイトルは厳禁！！必ず「内容が伺える独自のタイトル」をつけること。
◆約10年間完全自由投稿制を維持してきたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、投稿者登録制に移行した。投稿する方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なうこと。
◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握するが、掲示板では非表示にできる。
◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できない。　登録・投稿についての分かりやすい説明はこちら。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで。（冒頭記：2009年4/8改訂）　　　これまでの管理者命一覧(必読）

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戸田議員にお聞きしたい 賢者は驕らず 08/11/1(土) 23:26

「賢者は驕らずさん」に私も聞きたいですね 徳永基二 08/11/2(日) 21:20

戸田議員のお答えからでお願いします 賢者は驕らず 08/11/2(日) 23:12

北方領土問題 ねこかぶり 08/11/9(日) 22:19

「千島樺太交換条約」はて？その条約に住民代表は出席したんでしょうか？ 徳永基二 08/11/10(月) 0:06

主権の主張できる範囲とは ねこかぶり 08/11/11(火) 20:59

[管理人削除]

↑●「Re：○○」形式の元タイトル繰り返しタイトルは厳禁！！につき削除 戸田 08/12/26(金) 15:13

■「賢者は驕らず」氏には、まず戸田からの質問に答えていただこう 戸田 08/11/6(木) 1:14

了解賢者は驕らず 08/11/9(日) 20:39

若干、トーンダウンされたようで結構なことと思います 徳永基二 08/11/9(日) 23:48

リアリティツアーと秋葉原演説 徳永基二 08/11/12(水) 1:40

◆回答受諾。また、「産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集」アップしました 戸田 08/11/11(火) 9:11

お返事ありがとうございます。楽しみにお待ちしています。 賢者は驕らず 08/11/12(水) 1:15

日本兵自身のの虐殺・蛮行証言は数多くあるので読んだら？ 統一戦線 08/11/20(木) 23:33

議員のお仕事でお忙しいとは思いますが 賢者は驕らず 08/12/7(日) 23:00

こういう傲慢な態度がなあ メロンちゃん 08/12/28(日) 10:44

◆戸田からの回答Ａ：「領土問題」を考える土台・基本姿勢として 戸田 08/12/31(水) 23:44

◇戸田からの回答Ｂ：独島（竹島）は韓国の領土であって日本の主張は誤り 戸田 08/12/31(水) 23:58

☆房州鉄道研究会「独島領有権主張を弾劾する」も鋭い 戸田 09/1/1(木) 0:04

＿★　社民党は自民や右翼と同じく　竹島は日本固有の領土　との認識を表明 砂川より 09/1/2(金) 10:05

かけはし2008.8.4号の記述を証拠とするには　まだまだ記述が足りない論ですね 砂川より 09/1/3(土) 10:59

＿★　捜した中では　説得力がある記事です　地図の出典が結構示されていて・・・ 砂川より 09/1/4(日) 9:49

そもそも独島の古地図は？ 愛子様の弟 09/1/6(火) 0:06

■↑民族差別ゲス「愛子様の弟」よ、これでお前の管理者命令違反が確定！追放だ！ 戸田 09/1/6(火) 6:13

＿▼　「　そもそも独島の古地図は？」　は大変舌足らずな議論であり・・・・ 砂川より 09/1/6(火) 9:13

◆回答Ｃ：釣魚諸島は中国領。尖閣諸島という名前自体が日本のデタラメさの証拠！ 戸田 09/1/1(木) 0:15

◆回答Ｄ：「北方領土」返還要求は「台湾は日本に返せ」要求に等しい途方もなさ(１) 戸田 09/1/1(木) 0:45

◇「かけはし」論文紹介（２）北方領土と米帝の策略、「失地回復」加担の日本共産党 戸田 09/1/1(木) 0:54

▲南京虐殺や従軍慰安婦の証言否定はバカウヨのタワ言に過ぎぬ！その追随者も許せぬ 戸田 09/1/1(木) 1:32

◆拉致問題回答：人・物・情報の自由往来＝国交正常化が解決に役立つと考えている 戸田 09/1/1(木) 23:14

戸田議員にお聞きしたい
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賢者は驕らず - 08/11/1(土) 23:26 -

通りすがりの日本国民です。
戸田議員にとっての「日本」をお聞きしたいと思います。

1.　「竹島」は日本の国土であることを認めますか。

2.　1.の答えがイエスの場合、「竹島」を奪還するために政治家、活動家としてどのように韓国占領から奪還すべきだとお考えでしょうか

3.　1.の答えがノーの場合、その理由を教えていただけますか。国際法の観点からお答えください。

4.　北朝鮮の日本人拉致問題を解決するために何か行動されていますか。

5.　北方四島は日本の国土であることを認めますか。

6.　大江裁判のことを別のスレで報告されていますが、その中で裁判の原告側証人の証言の信憑性に言及されていますね。その信憑性より東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証言の信憑性のほうが全くないように思えますが、どう思われますか。

他にもお聞きしたいことはありますが、ご回答の程よろしくお願いします。
唐突な質問失礼いたしました。


	引用なし

「賢者は驕らずさん」に私も聞きたいですね
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徳永基二

- 08/11/2(日) 21:20 -

1、北方領土並びに竹島が日本の領土である理由は？

2、何故、一市民にすぎない人が領土に拘るのか？

3、「東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証言」の方が「大江裁判」の原告より「証言の信憑性のほうが全くない」
と思う根拠は？


	引用なし

戸田議員のお答えからでお願いします
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賢者は驕らず - 08/11/2(日) 23:12 -

徳永基二さん

申し訳ありませんが、私は単に戸田議員のお考えを知りたいだけです。
公人である戸田議員へのインタビューだと思ってください。

日本国民だからこそ領土に拘りますし、他の人々、特に政治に関っている公人の方がどのような考え、信念を持たれているのかを知って、賛同できる方なのか、それとも共鳴できない方なのか判断するための質問なのです。

私への質問は、戸田議員のお答えがあった後に書かせてもらいます。よろしくお願いします。


	引用なし

■「賢者は驕らず」氏には、まず戸田からの質問に答えていただこう
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戸田

- 08/11/6(木) 1:14 -

>通りすがりの日本国民です　　

　まずこういう書き出しは戸田は大嫌い。こういう書き方をする人間性が嫌いだ。
　そして自分の事は何も語らず、領土問題だなんだと聞いてきて、
>他にもお聞きしたいことはありますが、ご回答の程よろしくお願いします。
と来た。
　「さあ、いろいろ絡もう！」っていう魂胆がミエミエ。（ヒマにまかせて、ね。）

　もちろん戸田は「領土問題」についてハッキリした考えを持っている。
　が、この手のヒマ人間にハイハイと答えてサービスする気にはなれない。
　多忙な戸田に、ウヨ雰囲気ミエミエで聞いてくる人間にはそれなりの労力を負ってもら
わなければ、戸田としては割が合わない。

　そこで、「賢者は驕らず」氏に以下の質問をする。
　「賢者は驕らず」氏がこれらに誠実に回答した、と戸田が判断した場合にのみ、戸田が
回答して上げる事にする。
　そして、「賢者は驕らず」氏は、まず回答をする以外の投稿をしてはならない。

　これは■「賢者は驕らず」氏に対する11/6管理者命令、である。

＜「賢者は驕らず」氏に対する質問＞

Ｑ１：北方領土並びに竹島が日本の領土である、と思う理由は？
Ｑ２：何故、一市民にすぎないあなたが領土に拘るのか？
Ｑ３：「東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の
　　　証言」の方が「大江裁判」の原告より「証言の信憑性のほうが全くない」と思う根
　　　根拠は？

Ｑ４：年代は？
Ｑ５：居住地は？（都道府県単位でもよしとする）
Ｑ６：家族持ちか、単身者か？
Ｑ７：生活費を何で稼いでいるのか？（学生か社会人か、親の援助か自前か）
Ｑ８：社会人の場合、職種と地位身分は何か？
　　　　（職種は？会社員か経営者か、職人か、正社員かバイトか、派遣か、等）
Ｑ９：「自由論争掲示板」に投稿しようと思ったきっかけは何か？

　以上！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▼賢者は驕らずさん：
>通りすがりの日本国民です。
>戸田議員にとっての「日本」をお聞きしたいと思います。
>
>1.　「竹島」は日本の国土であることを認めますか。
>
>2.　1.の答えがイエスの場合、「竹島」を奪還するために政治家、活動家としてどのように韓国占領から奪還すべきだとお考えでしょうか
>
>3.　1.の答えがノーの場合、その理由を教えていただけますか。国際法の観点からお答えください。
>
>4.　北朝鮮の日本人拉致問題を解決するために何か行動されていますか。
>
>5.　北方四島は日本の国土であることを認めますか。
>
>6.　大江裁判のことを別のスレで報告されていますが、その中で裁判の原告側証人の証言の信憑性に言及されていますね。その信憑性より東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証言の信憑性のほうが全くないように思えますが、どう思われますか。
>
>他にもお聞きしたいことはありますが、ご回答の程よろしくお願いします。
>唐突な質問失礼いたしました。


	引用なし

了解
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賢者は驕らず - 08/11/9(日) 20:39 -

▼戸田議員
回答遅くなりすみません。暇を弄んでいる訳ではないのでご理解ください。
公人としての見解をお聞きしたいだけなので、よろしくお願いします。
決して冷かしの投稿ではありませんし、選挙権者として議員のことを知りたいだけですから。

>Ｑ１：北方領土並びに竹島が日本の領土である、と思う理由は？
Ａ．北方領土については、私の私見ですが、政府が北方四島は放棄していないという見解を出している以上、少なくとも四島は日本領土であることを支持していきたいと思っています。
一方的に侵略された以北の千島列島、南樺太も返還せよと言いたいところですが、まずは四島返還から交渉を進めるべきだと思っています。
竹島については、日韓両国の主張が様々なされていますが、日本国土である確固たる根拠として、日本が国際司法裁判所への提訴を提案しても韓国側がこれに応じないことが上げられます。竹島も北方領土と同様に戦後一方的に韓国が占領した事実は残っており、不法占拠好きの国民性を如実に物語っています。司法の場に出ると不利な立場に追い込まれることが解っているはずです。

>Ｑ２：何故、一市民にすぎないあなたが領土に拘るのか？
国民だからこそこだわります。国の定義はその国民と領土ですから。
不法占拠された領土は国民として返還を要求していかねばなりません。

>Ｑ３：「東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証言」の方が「大江裁判」の原告より「証言の信憑性のほうが全くない」と思う根根拠は？
南京事件自体、東京裁判のため作られた物語で、証人はＧＨＱのでっち上げの可能性がかなり高いと思われます。証言を証明できる証拠は何もありません。その信憑性は現在の裁判では否定されるでしょう。
慰安婦の証言も出鱈目だらけです。自分の出生から時系列の証言まで矛盾だらけで、これも信憑性０です。

>Ｑ４：年代は？
３０代です

>Ｑ５：居住地は？（都道府県単位でもよしとする）
東京です

>Ｑ６：家族持ちか、単身者か？
家庭持ちです

>Ｑ７：生活費を何で稼いでいるのか？（学生か社会人か、親の援助か自前か）
サラリーマンです

>Ｑ８：社会人の場合、職種と地位身分は何か？
　（職種は？会社員か経営者か、職人か、正社員かバイトか、派遣か、等）
職種は事務職、正社員です

>Ｑ９：「自由論争掲示板」に投稿しようと思ったきっかけは何か？
あるブログでこの掲示板を知り、戸田議員の見解を知りたくなったからです。

以上、ご回答しました。
戸田議員のお考えをお教えください。お願いします。


	引用なし

北方領土問題
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ねこかぶり - 08/11/9(日) 22:19 -

▼徳永基二さん：
>1、北方領土並びに竹島が日本の領土である理由は？

千島樺太交換条約により平和的に千島列島全体を日本国(当時の
大日本帝国)は取得しております。したがって、日本国は千島列島
全体に主権を持つと考えられます。竹島については二国間でなく
国際的な場に出て論議すべき問題でしょうね。

>2、何故、一市民にすぎない人が領土に拘るのか？

職業選択や居住の自由があるので主権が及ぶ範囲というのは
関係してきます。例えば「北方領土で漁業をしたい」とか
言う場合です。


	引用なし

若干、トーンダウンされたようで結構なことと思います
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徳永基二 - 08/11/9(日) 23:48 -

徳永です。
賢者は驕らずさんは先の投稿の決めつけ型から若干トーンダウンされた
ようでそれは結構なことと思います。

私はこの掲示板で右翼・保守が書いてはいけないということはないと思ってます。
ただ、お互い同士が互いに決め付けている内容を投げ合うだけでは
不毛な嘲り合いの平行線しかありませんので、共通点を探るためには前提条件
そのものから疑うところから始まるべきかと思います。

（ただし外せない前提条件もある。「人を一人殺すのも犬を一匹殺すのも同じだ。」
という前提だったり、「人は増えすぎているのでいくら殺しても良い」
「人と人の間には当然差別があって当然だ」という前提の人とは話ができない。）

例えば
「国民だと何故国境問題を考えなければいけないのか」
（三里塚の問題や基地問題のように日本国民であっても領土を自由に行き来できる
とは限らない。また、土地の所有権にある程度の制限を伴うのは致し方がない。）

「ある特定の在日から迷惑を被ったからといって、何故それがすぐ民族全体の問題や
係争中の国際問題と関連付けて論じられるのか」

左翼側にも勿論問題はあります。
われわれ日本人は全て多かれ少なかれ日本株式会社がその資本と外交力を用いて
世界でやっていることに関する加害者なのだが、そのことはその出自並びにその
システム内での立場そのものを悪とするものなのか

これはマルクス主義に被れたブルジョワ学生が昔から悩んできた古典的な問題ですね。マルクス主義は社会構造決定論、階級史観を持っていますので、ブルジョワ出身の子弟は自らがブルジョワ出身であり、学校に行けるのはそのブルジョワ資本が儲けているからであり、その学校は社会のシステムの悪に深く加担しているということに
悩むわけですよ。

私は一般社会に出て責任ある立場にたった時にその責任に応じてその時、問われている個々の問題に合わせて最も最善な選択をしようと努力するしかないと思うのです。

麻生首相にかつて麻生財閥がなした悪の全責任をとれという気はありません。ただ、
総理として貧困対策に本格的に取り組み、さらに過去の劣悪な労働環境で死んだり傷ついたものへの慰労金と傷病手当の給付に取り組み、さらに現在の劣悪化する労働環境問題に取り込んでいただきたい。

そのためにも閣内にもいろいろ反対派を抱えているようですので、がんばれと取りあえずは応援しておきます。


	引用なし

「千島樺太交換条約」はて？その条約に住民代表は出席したんでしょうか？
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徳永基二 - 08/11/10(月) 0:06 -

徳永です。

>千島樺太交換条約により平和的に千島列島全体を日本国(当時の
>大日本帝国)は取得しております。したがって、日本国は千島列島
>全体に主権を持つと考えられます。

「千島樺太交換条約」ではアイヌモシリの代表も北海道開拓民団の代表も
樺太地区町民も誰も参加せず、モスクワと東京政府の代表が決めたのです。

>職業選択や居住の自由があるので主権が及ぶ範囲というのは
>関係してきます。例えば「北方領土で漁業をしたい」とか
>言う場合です。

北富士の忍草の農民やら、三里塚の農夫、普天の農夫は日本人じゃなかったんだ。

それに「北方領土で漁業をしたい」したい場合、向こう側とこちら側の漁民の
間でなぜ独自に縄張りや共同捕獲場所を設けないのでしょうか。


	引用なし

◆回答受諾。また、「産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集」アップしました
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戸田

- 08/11/11(火) 9:11 -

　「賢者は驕らず」さん、回答読みました。
　「南京事件がでっち上げ可能性大」だとか、「慰安婦の証言も出鱈目だらけ」とか、
アレアレと思いますが、一応真面目な方の投稿だと思いました。
　（「今のところは」、という限定ではありますが）

　領土問題等の見解について、あっちのモノだこっちのモノだ、という判断に留まらず、
もうちょっと根本的な観点から考え方を述べたいと思うので、戸田の回答はもう少し待っ
ていて下さい。

　待っている間に、「ちょいマジ掲示板」も含めて戸田ＨＰのあちこちはぜひ読んでおいて下さい。
　戸田はここに現している以外にも多くの作業を抱えているので、掲示板ルール
　　　　http://www.hige-toda.com/____1/index_keijiban_ru-ru.htm
　　　　http://www.hige-toda.com/____1/keijibanru-ru/keikoku.htm
にあるように、「戸田の回答書き込みは多忙な議員活動の中では優先度最下位である。」

　ついでながら、「産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集」を扉右側にアップしました。
http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei　（の下段）を見て下さい。
　「賢者は驕らず」さんは、自分が言及している問題については、ここの中の関連サイトをよく読んでおいて下さい。

　このサイト集の名称について「賢者は驕らず」さんは不愉快かもしれませんが、侵略は
無かったとか南京大虐殺は無かったウンヌンを言い立てている人達は、戸田ほかの認識で
は「バカウヨ」と思ってます。
　マジメナ気持でそれにダマされてしまっている人までは、そうは呼びませんがね。

　それではまた。


	引用なし

主権の主張できる範囲とは
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ねこかぶり - 08/11/11(火) 20:59 -

▼徳永基二さん：
>>千島樺太交換条約により平和的に千島列島全体を日本国(当時の
>>大日本帝国)は取得しております。したがって、日本国は千島列島
>>全体に主権を持つと考えられます。
>「千島樺太交換条約」ではアイヌモシリの代表も北海道開拓民団の代表も
>樺太地区町民も誰も参加せず、モスクワと東京政府の代表が決めたのです。

条約の場合、そのような結び方が多くなります。
だから現憲法では国会の議決が必要なのです。
まぁ、日本政府として過去に結んだ以上拘束されるのは当たり前ですが、
樺太の南半分と4島を主張するという手もないことはないです。

>>職業選択や居住の自由があるので主権が及ぶ範囲というのは
>>関係してきます。例えば「北方領土で漁業をしたい」とか
>>言う場合です。
>北富士の忍草の農民やら、三里塚の農夫、普天の農夫は日本人じゃなかったんだ。

まぁ、個別の問題から言うと問題があるのは認めますがね。
嫌いな言葉ですが表向きは公共の福祉という言葉が使われます。

>それに「北方領土で漁業をしたい」したい場合、向こう側とこちら側の漁民の
>間でなぜ独自に縄張りや共同捕獲場所を設けないのでしょうか。

段階的に移行するのは大切かもしれませんね。
現に戦後60年以上そこに住んでいる人がいるのですから


	引用なし

お返事ありがとうございます。楽しみにお待ちしています。
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賢者は驕らず - 08/11/12(水) 1:15 -

▼戸田議員

ありがとうございます。
空いている時間にご紹介いただきましたサイトを読んでおきます。

私にも今まで学んできた中での自論がありまして、議員とは見解の相違がけっこうあるとは思いますが、この掲示板でそういう話題に関し、まじめに論争していくことが許されたのだと理解いたしますので、今後よろしくお願いします。

私は、殆ど週末にしか訪問できないと思いますので、この点だけ承知願います。

まずは、議員のご回答を楽しみにお待ちします。


	引用なし

リアリティツアーと秋葉原演説
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徳永基二 - 08/11/12(水) 1:40 -

徳永です。実は私は気がついていなかったのですが
「人民新聞」の記載によれば、
先月27日に麻生太郎がやった秋葉原演説
http://www.nicovideo.jp/watch/so5093514
はなんとリアリティツアーに参加していた一般通行人三方が
公安警察から不当逮捕された翌日だったそうです。

http://d.hatena.ne.jp/tzetze/20081028/1225035075

この三人の方々は11月6日に開放されましたけど、その間10日間も
不当に拘留された挙句に取調官・伊藤と佐野によって精神的苦痛を
与えられている。

麻生は演説で「昔はよく秋葉原をうろうろしたが、この頃は公安警察
がぞろぞろ付いてきて、窮屈で仕方がない。まるでやくざの親分のようだ。」
と言っているが、そう思っているなら自分のせいで通行人が逮捕された
ことに謝罪の一つぐらいするべきではないか。

「世の中暗い、何故暗いのかというと景気が悪いからだ」

ならば何故フリーター労組との大衆団交を断ったのか。「スケジュールの都合で」
なら、別な日を指定するなど、真摯に向き合うべきじゃないのか。


	引用なし

日本兵自身のの虐殺・蛮行証言は数多くあるので読んだら？
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統一戦線 - 08/11/20(木) 23:33 -

朝鮮人、中国人が勝手に被害を申し立てているのではなく
日本兵自身が加害の事実を証言している。撫順の
日本兵「戦犯管理所」へ行ってそこに展示してある
日本兵の写真、証言を見てきたらどうです？

行きたくなければ　撫順の奇跡、奇跡を受け継ぐ会で
検索して手記を読んでみて下さい。東京裁判では
日本人戦犯はたくさん処刑されているけど、中国
共産党はこの撫順で日本兵を手厚く処遇して
処刑者を出さず、日本へ送り返しているのです。

中国人民にこんなひどいことをしたのだから
自分を死刑にしてくれという日本兵に
次々恩赦を与えて「あなた達も日本軍国主義の
被害者だ。殺しても、犠牲になった同胞が
生き返るわけではない。無事に日本へ帰り
二度と戦争の起こらないよう中日友好の
礎となってほしい」と諭す中国共産党に
多くの日本兵が号泣したと言います。

私の父親も、満州にいましたが
「日本は中国人にそれは
ひどいことをした。
ワシは目撃した」と
よく言っていました。

虚心坦懐に事実を学ばれるよう
お勧めします。


	引用なし

議員のお仕事でお忙しいとは思いますが
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賢者は驕らず - 08/12/7(日) 23:00 -

ご回答よろしくお願いします。

気長にお待ちしてます。


	引用なし

[管理人削除]
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- -

この書き込みは管理人によって削除されました。（08/12/26(金) 15:14）


	引用なし

<＠>

↑●「Re：○○」形式の元タイトル繰り返しタイトルは厳禁！！につき削除
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戸田

- 08/12/26(金) 15:13 -

タイトルの通りです。

▼大衆ストライキさん：
>千島樺太交換条約は日露戦争で破棄されています。その後、日本はポツダム宣言（日本の領土は北海道・本州・四国・九州とわれらの指定する小島嶼）を受け入れて無条件降伏していますので、いかなる意味でもロシヤに対して領土要求を行う資格がありません。


	引用なし

こういう傲慢な態度がなあ
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メロンちゃん - 08/12/28(日) 10:44 -

日頃の戸田さんの言動を見ていればウヨ側も「そんなに挑発するなら一丁乗り込んでやるか」って気分になってもおかしくはないでしょ。そもそも右傾化が著しい昨今、左派を気取って掲示板を開設してればウヨがカキコしてくるのも想定されたこと。「サイバーアクション」騒動から何も学んでないですね。それと相も変わらず投稿者の身元調べ。戸田さんてＫＧＢにでもなりたかったのですか？


	引用なし

◆戸田からの回答Ａ：「領土問題」を考える土台・基本姿勢として
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戸田

- 08/12/31(水) 23:44 -

　いよいよ2008年最後の20分を切ってしまったが、
　　・３０代
　　・東京在住
　　・家族持ち
　　・サラリーマン・事務職・正社員
　　・あるブログでこの掲示板を知り、戸田議員の見解を知りたくなった
「賢者は驕らず」氏への回答を始めていく。

　ただし「公人としての見解を知りたい」というので、それに答えるが、南京虐殺事件の
証拠がどうしたとか、領土問題のあれこれがどうだとかの「論議」にまで、君に限らずつきあうつもりはないので、そのつもりで。
　戸田の見解を読んで、それに反対するのならそれで結構だが、ワイワイやるのはよその掲示板でやってもらう。　

　まず「領土問題」から話をしていきたいが、どっちに領有権があるとか、事実経過がど
うだとか言う前に、そもそも「領土問題」（国境の問題）ってなんだ、どう考えるべきか、という所をまず話しておきたい。戸田の考えとして。

１：「最も多くの国民（外国籍住民も含めた、その国の政府の統治対象としての住民とい
　　う広い意味で）に流布している思想は支配者の思想である」という言葉がある。
　　　日本のような同調圧力の高い国では殊にそうであろう。
　　　とりわけ日本での「領土問題」のようなものは、政権与党のみならず野党も含め、
　　支配階級そのものだけでなく、圧倒的多数のマスコミ・報道媒体、一般庶民、労働組
　　合の圧倒的多数・・、といった「挙国一致」体制で「○○は日本固有の領土だ！」と
　　騒がれ、その線に沿った報道宣伝が繰り返えされている。

　　　従って、日本では領土問題について、それ以外の「○○は日本領土ではない」とい
　　う主張や説明を普通の人が目にするのは、旧ソ連体制下で普通の市民が反政府文書を
　　目にするくらいのチャンスしかない。
　　　しかも「挙国一致」の領土問題宣伝の方が圧倒的に信じられている。

２：そういった状態で普通の国民は、日常生活での私人や会社団体の土地の所有争い単純
　　な延長で「領土問題」を考えるし、超階級的な「国益」として「領土問題」を考える
　　だろう。

３：日常生活での土地所有の「主体」は法律で規定され、自明のものと思われ、それぞれ
　　の主体（私人・法人・公機関等々）の序列や関連性、所有や移譲の手続きも、争いが
　　あった場合の争い方も処理方法も法で定められている。
　　　だから国家と国家の「領土争い問題」でも、その延長で考えてしまう。「こっちに
　　は証拠があるんだ！」、とか「こっちに所有権があるのに暴力団に占拠されるみたい
　　に占拠されてしまってる！」とかの感覚で考える。
　　　しかしそもそも、「国家」（＝近代民族国家）というのは、19世紀から20世紀にか
　　けて人工的に出来上がった、もしくは作られた産物でしかなく、従って「国境」とい
　　うものも、人工的に引かれたものでしかなく、周辺地域の人々の生活や文化圏の区切
　　りと必ずしも一致するものではない。
　　　そしてまた、戦争や植民地支配、それからの独立やソ連崩壊以降の種々の民族紛争
　　による独立などで、国境は様々に変化してきた。

４：「国家」は民衆支配の構造物であり、「国益」という言葉は、その実態を誤魔化して
　　あたかも支配者・支配権力と被支配民衆との間に違いが無く利害の対立もないかのよ
　　うに被支配民衆を洗脳するための言葉である。
　　　「国益」と称して語られるものに中味は全て支配階級にとっての利益でしかない。
　　「益」とは誰にとっての「益」なのか、という問題が問われねばならず、超階級的な
　　「国益」などはそもそも存在しない。

５：世界の民衆がめざすべきは、「国家国益意識」でガチガチに武装した相互の張り合い
　　ではなく、今の国境線をまたいで民衆的に連携し交流し会うような世界への編成変え
　　であり、それを通して世界民衆の分断支配の道具である国家を弱体化し眠り込ませ、
　　やがては廃絶する、各地の自治共同体（コンミューン）の連携としての「国家無き世
　　界」である。　（ま、その道のりは遠いだろうけど。）

６：もうひとつ「領土（紛争）問題」を考えるのに重要なのは、民族・国家間の侵略・被
　　侵略の問題、抑圧・被抑圧の問題である。
　　　この点で、戸田はレーニンらが主導したプロレタリア国際主義の原則を信奉する。
　　つまり、抑圧民族の側は占領・侵略した土地を手放し、被抑圧民族側に最大限の譲歩
　　を行なう、という事である。
　　　日本の場合であればアイヌ民族ら先住民族や侵略占領した韓国朝鮮・中国・台湾な
　　どに最大限の譲歩を行なうという事になる。
　　　（ただし、後の述べるように、独島問題や釣魚諸島、北方領土問題は、日本の不当
　　　　　要求であって、「譲歩」の問題ではない。）

７：ただ、「抑圧・被抑圧の問題」をいつの時点で線引きするべきか、という問題も「や
　　ったりやられたり」という長い経過があるとか、支配併合が何百年にも渡って同化が
　　進んでしまったとか、先住民が激滅してしまったとかの場合は、難しい場合が多々あ
　　る。
　　　戸田が思うのは、19世紀から20世紀にかけての民族国家成立のあたりを線引きの
　　基準にするしかないかな、という気がする。
　　　具体的には、各種当事者を主体とした国際会議などで決めていく事になるだろう。

８：以上がだいたい領土問題を考える時の戸田の土台だが、「賢者は驕らず」氏はこれだ
　けでなく、既に示しておいた「産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集」
　　　http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei　（の下段）で自分が言及
　している問題について、ここの中の関連サイトをよく読んでおいてもらわねばならな
　い。
　　今後、「賢者は驕らず」氏が主張する場合は、それら記事を踏まえた上のものでなけ
　れば無効である。


	引用なし

◇戸田からの回答Ｂ：独島（竹島）は韓国の領土であって日本の主張は誤り
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戸田

- 08/12/31(水) 23:58 -

　戸田は独島（竹島）は韓国の領土であって、それを日本が日韓併合前段・日露戦争のどさくさ紛れに不当に島根県に編入したに過ぎないと考えている。
　この件で非常に分かり易い解説が出ているので、以下に紹介する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
　新学習指導要領「解説書」批判　　　　　　かけはし2008.8.4号
　　　http://www.jrcl.net/web/frame080804b.html

　以下に掲載するのは、市民意見広告運動編『武力で平和はつくれない　私たちが改憲に反対する14の理由』（合同出版　07年４月刊）に筆者が執筆した「領土問題」に関する文章（「領土は最大の国益問題だ。ロシア・中国・韓国の横暴を制裁すべきではないか？」という主張への批判）の冒頭部分と「竹島」問題に関する記述の転載である。参考にしていただきたい。　　　　　（国富建治）

■「領土問題」は、排外主義を形成していく最大の要因

　「国境・領土」問題は、現在でも国家間の深刻な紛争のタネになっています。国境・領土問題の多くが、欧米の植民地支配者がそれぞれの支配領域を取り引きで決めるために、住民の意向とは無関係に恣意的に引かれた国境線によって作りだされたものであることは、よく知られた歴史的事実です。

　つまり「国境紛争」「領土争い」は、とりわけ19世紀以後の植民地主義の「悪しき遺産」の結果です。
　「国境・領土」問題は、住民の中に排他的国家意識や排外主義を形成していく最大の要因です。

　近代国家が成立する以前、人びとは人為的に作られた「境」を越えて自由に往来し、経済的・文化的な交流を続けてきました。
　いわゆる「領土」問題は、そこで生活している人びととは本来無縁なもので、人びとを「国家」という支配領域に組み込む過程で発生し、その後も国家意識を強化していくためにに利用されてきたものなのです。

　現在の日本にも「領土問題」が存在することになっています。「存在する」と主張しているのは政府であり、国民への受けがよいからでしょうか、マスメディアもさかんに取り上げます。
　「領土問題」は「最大の国益」であって、すべての国民が立場の違いを超えて一致団結すべきだ、という主張は正しいのでしょうか。
　正当な「日本固有の領土」という言い分に歴史的。実証的な検討をする必要はないのでしょうか。……

■韓国が日本を警戒する十分すぎる理由がある

　韓国との間で争われている「竹島」（独島）問題を検討しましょう。竹島をめぐって江戸幕府と朝鮮王朝の間で領有問題が起こったのは、江戸時代初期にまでさかのぼります。それは鬱陵島をめぐる領有権に付随してのことでした。

　鬱陵島は古代朝鮮の時代には新羅に帰属し、高麗を経て朝鮮王朝の領土とされていました。
　１４１７年、朝鮮は鬱陵島が「倭寇」の出撃拠点であることを主要な理由にして、島民を島から疎開させた上で、この島への渡航を禁止してしまいました。これは「空島政策」と呼ばれています。

　１６１７年には、米子の大谷、村川両家が、当時「竹島」と呼ばれていた鬱陵島への渡航を鳥取藩に願い出て、翌年、幕府はそれを許可しています。
　当時「松島」と呼ばれていた現在の竹島（独島）は、鬱陵島に至る航路の目印として認識されていました。

　１６９６年、鬱陵島の帰属問題をめぐる江戸幕府と朝鮮の交渉の中で、江戸幕府は鬱陵島が朝鮮領であることを承認し、同島への日本人の渡航を禁止しています。
　この結果、絶海の無人島であった竹島（独島）は、その存在がわすれさられ、明治政府にとっも、現在の竹島の存在はきわめてあいまいな認識に止まっていました。

　１９０４年、日露戦争の最中、アシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎が、竹島（その時にはリャンコ島と呼ばれていた）の「領土編入」を嘆願したことを契機に、翌年１月の閣議決定で「リャンコ島」を「竹島」と改名して、「他国においてこれを占領したりと認むべき形跡なく」という理由で、島根県に編入する閣議決定を行ったのです。

　この日本による竹島の編入については、当時、韓国側にも「竹島」についてのはっきりした認識はなく、韓国領土を奪って日本が併合したわけではないから、侵略ではないという説もあります（注）。

　しかし、竹島（独島）の島根県への編入が朝鮮半島の支配権をめぐる日露戦争の中で行なわれた事実は、それが「日韓併合」にいたる侵略・植民地支配の１コマであったことを物語っています。

　１９０４年８月には、日本と韓国との間で「第１次日韓協約」が結ばれています。
　この協約で、財務に関する事項はすべて日本人側の財政顧問の意見に従うこと、外交に関する事項はすべて日本政府の推薦する外国人顧問の意見に従うこと、重要な外交案件はあらかじめ日本政府と協議することを韓国政府は強制されました。

　１９０５年11月の「第２次日韓協約」では韓国統監府の設置が決められ、外交・内政全般にわたり日本の支配権が確立されて、韓国は日本の「保護国」となりました。
　そして１９０７年の「第３次日韓協約」を経て、１９１０年の日韓併合へと一瀉千里に突き進み、韓国は日本の植民地になります。

　このような状況で行われた日本の竹島領有に対して、当時の韓国が抵抗する手段を奪われていたことは明らかです。

　日本の敗戦後、１９４６年１月29日のＧＨＱの訓令６７７号で、竹島は「日本から除外される地域」に指定されました。
　また、最初の「対日講和条約」の草案の中でも、竹島は朝鮮領に含められていました。　
　これは竹島が日本の侵略によって不法に奪取されたという認識を当時の連合国がもっていたことを示しています。

　しかし、１９５１年に調印された「サンフランシスコ講和条約」では竹島は「日本領」とされました。
　これに対して同条約が発効する１９５２年４月28日を前に、韓国の李承晩政権は「李ライン」の設置を宣言し、竹島が韓国領であることを主張しています。
　それ以後、竹島は韓国が「実効支配」する地域となっています。

　２００４年、島根県議会が竹島が同県に編入された１９０５年２月22日を「記念」して、この日を「竹島の日」とする島根県条例を制定したことを契機に、「竹島」問題は日韓両国政府の大きな緊張要因となっています。

　日本政府はあくまで竹島（独島）に対する日本政府の領有権を主張し、韓国の独島「実効支配」を「不法占拠」と主張しています。
　しかし竹島の「日本領有」の年である１９０５年が、日本の朝鮮半島に対する植民地的併合への重大なステップであったという歴史的経過と切り離して「日本の正当な領有権」を語ることなどできないのではないでしょうか。
　韓国政府が日本の側からする「竹島」問題の領土キャンペーンを、新たな軍国主義化への動きとして警戒を強めることには十分すぎる理由があると言わなければなりません。

■「領土」は私たちの要求にはない

　ここまで、「北方諸島」「尖閣列島」「竹島」の三つの問題で、日本政府が現在主張している「領土」問題が、いずれも日本の歴史的な侵略・植民地支配の過去と密接な関係があることを紹介してきました。

　いま、こうした「領土」問題が政府によって持ち出されてきている背景には、排他的国家主義や「愛国心」を人びとの間に浸透させ、「日本人」としての意識を「涵養」させようとする狙いがあることは明らかです。
　それは人びとの間に対外的な緊張と危機感を拡大することを通じて憲法や教育基本法を改悪し、「戦争をする国家」を作りだそうとする攻撃と軌を一にしたものです。
　また石油やガスなどの天然資源、漁業資源の支配権をめぐる経済的利益にからめて問題を拡大して、「日本の領土が不当に他国によって脅かされている。日本の主権が侵害されている。こんなことでいいのか！」というわけです。
　私たちは、日本の「領土要求」に反対です。
　「紛争案件」とされている「領土」問題を振りかざすことは、民衆間の連帯によって地域の平和を達成しようとする私たちの願いを遠ざけるものになるでしょう。
　それは侵略戦争と植民地支配を真に反省し、克服するために繰り返し肝に銘じなければならない歴史的教訓なのです。

（注）下条正男『竹島は日韓どちらのものか』（文春新書）。同書は「一九〇〇年十二月十五日、鬱陵島を鬱島郡とし、その行政区域を『鬱陵島全島と竹島、石島』と定めたが、その中には竹島の前身であるリャンコ島は含まれていない」から、現在の竹島（独島）の日本領土への編入は韓国領土の侵略にはあたらない、としている。
　だが歴史的文脈に沿って捉えた時、竹島（独島）の島根県への編入が、日本の韓国併合と植民地支配の中に位置づけられる領土拡張行為であることは明らかである。
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	引用なし

☆房州鉄道研究会「独島領有権主張を弾劾する」も鋭い
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戸田

- 09/1/1(木) 0:04 -

房州鉄道研究会「独島領有権主張を弾劾する」
　　　　http://sukuramu.at.webry.info/200807/article_12.html
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■労働者は「領土問題」にどういう態度をとるべきか？

　われわれ労働者は、自国政府が叫ぶ「領土問題」にどういう態度をとるべきか。
帝國主義国家が領土問題を持ち出す時、それはむき出しの領土再分割戦に乗り出すということであり、侵略戦争と帝国主義間戦争への突破口である。われわれ労働者階級は、「自国の領土」を叫ぶ支配者階級と同じ立場に立つことなどできない。

　とりわけ、侵略する側にある帝国主義国のもとで、その支配と闘っているわれわれ日本の労働者は、自分たちを支配する日本政府が「君たちもそう思うだろう」などと言ってくることに同調することなど絶対にできない。

　労働者や農民、漁民にとっての土地や海とは、労働と生活の場そのものであり、日本人も韓国人もない。
　それを勝手に線引きし、そこを生活の場とする民衆同士を争わせてきたのは帝国主義者どもだ。資本家階級だ。
われわれは、そんな奴らと一緒になって韓国の労働者といがみ合うのか。このかん熱い労働者国際連帯の関係を築いてきた韓国の労働者と対立するのか。そんなことは絶対にありえない。
　ましてや戦争になれば直接殺し合うのは両国の労働者だ。
　われわれは韓国の労働者に銃を突きつけることを絶対に拒否する。

■独島は帝国主義戦争で日帝が朝鮮人民から略奪した島だ

　日本の帝国主義者が「歴史的経緯」を持ち出してくるのなら、われわれは歴史の真実を突き返してやろう。いつ、どういう経緯で独島が「日本の領土」になったのかを。

　19世紀の末より帝国主義国家への道を急速に突き進んできた日本は、朝鮮半島の勢力圏化をめぐってロシアとの間で戦争を引き起こし（日露戦争）、そのまっただ中の1905年、独島を「日本領土」と閣議決定して強奪し、島根県に編入した。

　この一点だけで真の歴史的経緯は明確だ。独島は、日本政府がどう言い逃れをしようとも、領土・勢力圏の再分割をめぐる帝国主義同士の戦争、朝鮮に対する侵略戦争によって日本政府が朝鮮人民から略奪した島なのだ。

　その後、サンフランシスコ条約などで独島の帰属がどうなったかは、アメリカのアジア支配の思惑なども重なりあって曖昧な点もあり、そのため論争も絶えない。
　しかしそもそも国際条約や国際法自体、帝国主義の支配を合法化するためのものであって、われわれ労働者とはあいいれない。
　帝国主義国の勝手な利害関係によって作られ、都合のいいように適用され解釈されているにすぎない国際法や国際条約の理屈など、われわれ労働者にとっては支配の論理そのものであり、何の正当性もないのだ。

■なぜ今日本政府は独島問題を持ち出してきたのか？

　日本政府が今回、イミョンバク政権の反発を承知で敢えてこうした措置に踏み切ったのはなぜか？
第１に、万策尽き果てた日本経済の崩壊的危機を乗り切るには、市場と資源を獲得するた
　めの領土再分割戦に打って出るしか道がなくなっているからだ。
第2に、日本の労働者人民の怒りが沸点寸前に達している中、国益主義、排外主義をあお
　り立て、怒りの矛先を国外に向けなければならないところまで追いつめられているから
　だ。

　いま日本では、働いても働いても生きていけない青年労働者たちの怒りが沸点に達しようとしている。正規職も非正規職も、働き盛りの年代もお年寄りも、民営化と規制緩和、雇用破壊と社会保障制度の切り捨て、そしてうち続く物価高によって生活がずたずたに破壊されている。
　原油の高騰が漁民をはじめ全民衆の生活を直撃している。「これでどうやって生きていけというのか！」という怒りの声がうず巻いている。
　無差別的な殺傷事件などが毎日のように起こっていること自体、労働者の怒りが頂点に達し、資本主義の支配が成り立たなくなっていることを示している。

　この爆発寸前の怒りの矛先を卑劣にも国外に向けようとしているのだ。
　とりわけ独島領有権問題は、経済水域の問題とも絡んで、日韓の漁民が対立させられてきた問題だ。
　今回の事態は、原油高への政府対策を求めてストに立ちあがっている日本の漁民にたいする重大な攻撃でもあるのだ。

■国益主義・排外主義は団結破壊攻撃

　ここではっきりさせなくてはならないことは、国益主義や排外主義は、労働者階級の国際的団結を破壊しようとする支配階級の攻撃だということだ。日本政府は今回の問題で反日感情に敢えて火をつけ、日韓の労働者人民の間に分断のくさびを打ち込もうとしているのだ。
　いま日本では、韓国の100万ロウソク決起に感動し、「日本でもああいう闘いを実現したい」という声が高まっている。われわれ動労千葉は、韓国の100万決起と連帯し、帝国主義強盗どもの集まるサミットを粉砕するため、全国の仲間とともに東京と北海道で戦闘的デモをかちとった。

　日本の労働者の怒りと韓国の労働者の怒りが大きく一つに結びつこうとしている。日本政府が何よりも恐れているのはこのことだ。
　だからこそ洞爺湖サミット粉砕に向け現地に向かおうとした韓国労働者・農民代表団の入国を異常なやり方で阻止し、そして今回、「領土」問題を使って分断を図ってきたのだ。
　イミョンバク政権もまた、韓国の100万決起の矛先を日本に向けるために今回の事態を利用しようとしていることは明らかだ。

■「われわれ労働者は国境を廃棄する」　

　しかしこんな領土的野望と卑劣な排外主義扇動でわれわれの怒りをかわすことはできない。現代に生きる労働者は、帝国主義の歴史の中で何度もこのことに直面し、その中でことの本質をつかみ取ってきたからだ。

　「われわれ労働者は国境を廃棄します！」　一昨年の11月労働者集会に参加した民主労総ソウル地域本部の代表は高らかに宣言した。
　「戦争に反対し、平和を守るための労働者の闘いに国境は存在しません。新自由主義に反対し、労働者・農民の生存権をかちとる闘いのために国境を廃棄します。国境をのりこえる苛烈な連帯闘争で、労働者・農民が真の主人公となる世の中を作ってゆきます」　
そうだ！　これこそまさにわれわれ労働者の声だ。

　そして何よりも今、この声は現実のものとなりつつある。今年のメーデー、アメリカの労働者とイラクの労働者がイラク戦争反対ストで団結した。日韓米の戦闘的な現場労働者が11月集会で団結している。それぞれの国の、それぞれの現場での闘いを通して団結している。
　今やわれわれ労働者階級の立場は鮮明だ。
　敵が日韓労働者階級の間に分断のくさびを打ち込もうとするのなら、両国労働者階級の固い団結で応えてやろう。

　今年も8･15集会にソウル本部の仲間がやってくる。この情勢の中、今年の8･15は決定的に重要だ。日本敗戦の日である8月15、中野ゼロホールで行われる集会（要項別掲）に大結集し、戦争を阻む日韓労働者階級の団結をさらに打ち固めよう。

　かつて世界史が帝国主義段階に突入する時代、イギリスの資本家であり帝国主義者のセシル・ローズは言った。「帝国とは胃の腑の問題である。労働者よ、お前達が内乱を欲しないなら、お前達は帝国主義者にならねばならない」と。いま日本政府がわれわれに言いたいことはこのことだ。
　だったらわれわれは答えてやろう。「しかり。労働者はこのままでは食っていけない。だから内乱を欲するのだ」と。

２００８年７月１7日
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）国際連帯委員会


	引用なし

◆回答Ｃ：釣魚諸島は中国領。尖閣諸島という名前自体が日本のデタラメさの証拠！
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戸田

- 09/1/1(木) 0:15 -

　これも「かけはし」に主張解説が分かり易いので紹介する。戸田も全面的に賛同する。

　かけはし2004.0405号釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である
新自由主義グローバル化と対決する国際連帯のために「領土問題」の認識が問われている
http://www.jrcl.net/frame040405n.html

■「常識」を打ち破る闘いを

　三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島（日本名・尖閣
諸島）に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。

　これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。
また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。
　中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。
　日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。

　「北方領土」や「竹島」と同様、自民党から共産党まで、帝国主義的領土要求における「挙国一致」が、この問題についても成立している。この「常識」を打ち破らなければならない。

■釣魚諸島は歴史的に中国領

　「尖閣諸島」という名前そのものが、「日本固有の領土」論のデタラメさを表現している。一八九五年一月十四日に「尖閣諸島」の日本領有が閣議決定された。
ところが、この名前がつけられたのは閣議決定から五年も経った一九〇〇年なのである。

　しかもそれは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、海図で釣魚島の東側にある岩礁群につけた「ＰＩＮＮＡＣＬＥ│ＩＳＬＡＤＳ」（ピナクル・アイランズ。尖塔あるいはとがった岩峰の群島）という名称の、翻訳なのである。
「尖塔」をやや重々しく「尖閣」に言い換えたにすぎない。

　これに対して中国側からすれば、釣魚諸島は明の時代から中国領として、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・久米赤島、大正島）などの名で知られており、当時中国の沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地図にも記載されていた。

　日本政府やマスコミが主張する国際法上の「無主地先占の法理」からすれば、釣魚諸島を最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。
　しかも明政府はこれらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば「実行支配」が成立していたのである。

　中国には釣魚諸島に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本には釣魚諸島に関する日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』で有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかない。
　しかもそれは、中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、釣魚諸島をはっきりと中国領に区分しているのである。

　また、これらの諸島に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記し、中国領としている。
　当時の琉球や日本の知識人にとって、釣魚諸島が「無主地」ではなく、中国領であることは動かしがたい事実であった。

■日清戦争のドサクサにまぎれて

　一八六八年の明治維新で権力を握った天皇制政府は、直ちに琉球、朝鮮、台湾へ侵略の歩を進めた。
　早くも一八七四年に台湾出兵を行った天皇制日本政府は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の略奪をねらっていた。

　一八八五年、日本政府は海産物業者であった古賀辰四郎による「開拓願い」を受ける形で、沖縄県庁に対してこれらの諸島に対する調査を「内命」した。
　命令を受けた沖縄県は、同年九月二十二日付の沖縄県令西村捨三の上申書で、これらの島々は中国領であるようだから実地調査して直ちに国標を立てるわけには行かないだろうという主旨を、政府に伝えている。

　このような沖縄からの上申を受けたにもかかわらず、内務卿・山県有朋は同年十月九日、「たとえ『中山傳信録』に記された島々であったとしても」、すなわち中国領であっても、「宮古や八重山に近い無人島なのだから日本のものにしてしまっても構わないだろう」と主張して、外務卿・井上馨に打診した。

　これに対して井上は十月二十一日付の親書で、「清国では、日本が台湾に近い島々を占領しようとしているということを新聞でも書き立てるなどの状態になって、日本への警戒が高まっているから、いま国標を建てるべきではなく、調査した事実も新聞などに載って知られてしまわないよう注意すべきだ」と返答している。

　その上で山県と井上は連名で沖縄県に対して、直ちに国標を建設する必要はないと指令している。戦争の準備が整わないうちに、清国との国際紛争が激化してしまうのを恐れたのである。

　日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書（十二月二十七日付け）で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。
　この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。

■国際法的に無効な違法占領

　台湾と澎湖諸島は下関条約第二条によって日本が略奪した。

　ところが釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したドサクサまぎれに盗み取ったものである。
　日清戦争後の講話交渉で清国側がこの問題で異議を申し立てなかったことを、日本の領有の正当性の根拠とする主張がある。しかしこのような主張は成立しない。

　一八九五年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかったし、標杭が建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけでもなかった。

　日本から台湾と遼東半島の割譲や巨額の賠償金の支払いを要求されていた清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議することなど、できるはずがなかったのである。

　天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。

　たとえ日本の敗戦後、琉球列島とともに中国領である釣魚諸島をアメリカ帝国主義が軍事占領し、五一年のサンフランシスコ講和条約締結後も軍事占領を継続し、四九年に勝利した中国革命に敵対するための射爆場として使用し続けたとしても、釣魚諸島が返還されるべき中国領である事実にはいささかも変わりはない。

　また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。
　秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったのかも不明のままである。

　日本側は一八九五年の閣議決定を経て、翌年四月一日の勅令第十三号で日本領となったと主張している。
　しかしこれもデタラメである。

　沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島や鳥島や大東島や宮古諸島や八重山諸島については書かれていても、「魚釣島（釣魚島の日本名）」も「久場島（黄尾嶼の日本名）」も全く出てこないし、もちろん「尖閣列島」などという名も出てこない。

　そもそも「尖閣列島」なる英語から直訳された名が付けられたのが一九〇〇年なのだから、書かれているはずもないのだ。
　釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動かしがたい事実なのである。

■事態は鎮静化するだろうか

　日中の政府当局者はいずれも、事態の鎮静化に躍起になっている。グローバリゼーションの急激な進行のなかで、日本資本主義も中国資本主義も生産基地として市場として互いを必要としており、この問題で対立が深まることを望んではいないからである。
　とりわけ胡錦濤政権はこの間、言論統制や治安弾圧体制を強化しつつ新自由主義的「構造改革」を押し進める一方で、対日経済関係強化の妨げになりかねない「歴史問題」「靖国問題」を後景化させる「対日新思考」路線を押し進めてきていた。

　そして貧富の差を拡大する新自由主義政策への不満や怒りは、とりわけ青年・学生層のなかで、昨年のチチハル市旧日本軍遺棄毒ガス死傷事件や西安日本人留学生寸劇事件などを契機にした「反日」を一つの回路として表現されてきた。
　その意味でこの「反日」は「反政府」でもあった（本紙03年11月10日号「中国・西安日本人留学生寸劇事件と反日デモの背景」）。今回の釣魚諸島への活動家上陸もこのような流れのなかにある。

　日本帝国主義に不法に奪われた領土の問題で、中国政府は譲歩するわけにはいかないし、譲歩する道義的必要性もない。
　もちろん小泉政権の側も、釣魚諸島が歴史的に中国領であったことを認めるわけにはいかない。

　新自由主義「小泉改革」で分裂を深める社会を国家主義的に再統合し、「戦争国家体制」を強化するために、民族排外主義を最も強くあおりたてることができる「領土問題」で譲歩することなどできるはずがないからである。

　したがって、台湾と石垣島のちょうど中間にあるこの小さな無人島は、ことあるごとに日中間の政治焦点として浮かび上がることになる。

■労働者人民の国際連帯のために

　多国籍資本の新自由主義グローバリゼーションと対決する労働者人民の闘いにとって、ブルジョア民族主義は極めて有害である。

　国境を超えて自由に支配し、搾取し、収奪する多国籍資本と有効に闘うためには、労働者人民こそ国境を超えてインターナショナルな連帯を作り出さなければならない。
　日本と中国の多国籍資本も、国境を超えて日中の労働者を支配し、「底辺への競争」に駆り立てている。民族主義的対立は、多国籍資本とその政治体制を利するだけである。

　だからこそ、ブルジョア民族主義は反動的だという理由で、この釣魚諸島をめぐる対立に超然としていることはできない。

　侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも当然であるかのように認めているようでは、侵略された側である中国労働者人民とのインターナショナルな連帯など作れるはずがないからだ。
　そのような態度は、中国労働者人民をますますブルジョア民族主義の側に追いやるだろう。

　胡錦濤政権も、バブル的経済成長が破綻して政治的危機が深まれば、「対日新思考」をかなぐり捨てて「反日民族主義」をあおりたてるだろう。釣魚諸島問題は、その焦点の一つとして何度も浮上するだろう。
　その時、日本の労働者人民の側の歴史認識が問われることになる。

　「尖閣諸島」「北方領土」「竹島」などの「領土問題」は、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦後補償問題と同様、あるいは小泉の靖国参拝と同様、日本帝国主義がかつての侵略戦争を一切反省しようとしていないことを露骨に表現するものである。

　小泉政権は、憲法を踏みにじって自衛隊を戦火の続くイラクに派兵してブッシュ政権の無法な侵略戦争に全面的に加担し、「戦争する国家」への道をひた走っている。憲法改悪も遂に日程にあげられようとしている。

　このような反動の流れと闘い抜くためにも、釣魚諸島問題をはじめとする「領土問題」ではっきりした態度を打ち出さなければならない。釣魚諸島は中国領である。
（04年３月28日　高島義一）
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	引用なし

◆回答Ｄ：「北方領土」返還要求は「台湾は日本に返せ」要求に等しい途方もなさ(１)
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戸田

- 09/1/1(木) 0:45 -

　戸田は「北方領土」は先住民族から大日本帝国政府が奪い取ったものを、第二次大戦で
の日帝敗北の結果を受けて「合法的に」ソ連が領有し、日本が米帝の後押しを受けて奪い返そうとしてきたものだと思っている。
　長年日本の「挙国一致的排外主義」のエネルギー源になってきたが、より良い解決方向
としては、先住アイヌ民族も加えた日露協議で国境線を低くした共同開発をして行くこと
だと思う。

　この件でも「かけはし」論文が鮮明で分かり易いので、戸田も賛同するものとして２回に分けて紹介する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
プーチン来日と「北方領土」問題　　かけはし2000.9.18号より　（１）
http://www.jrcl.net/pk519.html　

■平和条約年内締結が不可能に

　九月三日、ロシアの大統領プーチンが来日し、四日と五日の両日にわたって森首相との間で日ロ首脳会談を行った。
　この中でプーチンが「二〇〇〇年までに平和条約を締結する」とした一九七七年のクラスノヤルスク合意について「二〇〇〇年までに調印するとは書いていない。努力すると書いてあるだけだ」と述べたことによって、年内の平和条約締結が不可能であることが結論づけられてしまった。

　プーチンは、九八年四月のエリツィンとの静岡県川奈での会談で当時の首相橋本が提起した、「ハボマイ、シコタン、クナシリ、エトロフ四島と、ウルップ島との間に国境線を引くことを確認し、四島の日本帰属を認めれば当面、施政権の変換は求めない」という、いわゆる川奈提案についても、「相互の妥協の基礎にはなりえない」としてあらためて退けた。
　日本側は、九八年十一月のモスクワにおけるエリツィン・小渕会談の際にロシア側が提起した、国境線確定を先送りして平和友好協力条約を結ぶという対案（モスクワ提案）をあらためて拒否した。

　九月五日に調印された「日ロ平和条約に関する共同声明」では、九七年のエリツィン・橋本会談以降の成果として、外務大臣レベルの平和条約締結問題合同委員会の設置、共同経済活動に関する委員会の設置、海洋生物資源についての協力をめぐる協定の調印と実施、四島の現在の住民と旧住民の相互訪問や相互の自由訪問の拡大などを列挙したうえ、九三年の東京宣言、九八年のモスクワ宣言などの合意に依拠しつつ「平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した」とされている。

　第二次世界大戦の終結から五五年も経つのに、日ロ間に平和条約が締結されていないのはきわめて異常である。
　平和条約を早期に締結するための努力が求められているのは論を待たない。いったいなぜ、締結できなかったのか、歴史的事実に基づいた論議が必要である。

　エリツィン・細川の日ロ首脳会談で合意された九三年の「東京宣言」は、次のように述べている。
　　「この問題（四島の帰属問題）を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意のうえ
　　作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより、平和条約を
　　早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに
　　合意する」。

　日ソ間で、あるいは日ロ間で平和条約の締結の最大の障害になってきたのは、言うまでもなく「北方領土」問題である。この問題の「歴史的・法的事実」とはなんなのか。
　われわれは九一年四月のゴルバチョフ来日にあたって、九二年九月と九三年十月のエリツィン来日にあたって、あるいは九八年四月のエリツィン来日にあたって、そのほか何回かの機会に、この「歴史的・法的事実」について詳しく提起し、日米帝国主義の反動的要求とそのねらいについて明らかにしてきた（詳細は本紙に91年４月15日号から５月13日号にわたって連載された「『北方領土』問題とはなにか・・アイヌ民族の復権要求と連帯して帝国主義の世界戦略と闘うために」を参照）。
　ここでこの問題の原則的立場を確認しておきたい。

■国際法的根拠なき帝国主義的「失地回復」要求に反対する

　ロシア大統領プーチンが来日し、森首相との間で首相会談が行われたが、「二〇〇〇年までに平和条約を締結する」とした一九九七年のクラスノヤルスク合意を達成することは不可能であることが、事前の大方の予想通りはっきりしたという結果に終わった。
　日本側が執拗に追求し続けてきた「北方領土」返還要求には国際法的根拠はない。
　それは日米軍事体制強化のために米日政府が捏造したものにほかならない

　この旧東プロイセンは第二次大戦後、ソ連とポーランドに分割された。ポーランド領東プロイセンには、いまもポーランド国籍のドイツ系住民が多数生活しており、ドイツ系少数民族の政党が国会に議席を持っている。
　また、ドイツと国境を接するポーランド・シロンスク地方の主要部分もまた、第二次大戦までドイツ領だったところである。

　日本の主張する、いわゆる「固有の領土」論で言えば、アメリカ南西部は「メキシコ固有の領土」であり、旧東プロイセンは「ドイツ固有の領土」に他な轤ﾈい。しかしメキシコもドイツもこれらの土地の返還を求めてはいない。

　戦争の結果として移動し、それが国際的に承認された国境線を再び移動させようとすれば、深刻な利害の対立を引き起こさざるをえず、国家間の対立を生み、新たな戦争の危機を生じるからである。
　ヨーロッパのほとんどの国が、戦争によって何度も国境線の移動を経験している。
　第二次世界大戦の結果として成立した国境線を強引に移動させようとすれば、旧ユーゴスラビア内戦が全ヨーロッパ化するであろう。

　たとえばポーランドとドイツとの間で、旧東プロイセンに現在生活している多数のドイツ系市民がドイツへの帰属＝返還を要求して大衆的運動を開始したとしよう。それ自身は民族自決権に基づく要求であるということもできる。
　しかしそこにはドイツ系少数民族だけが暮らしているのではない。にもかかわらずドイツ政府がこの要求を積極的に取り上げ、ポーランド政府に「返還」を迫り、ドイツ系住民の運動が激化していったとすれば、どのような悲劇が起こるかということを、われわれは旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナやコソボをめぐる内戦で知らされたばかりである。

　ましてやいわゆる「北方領土」とされている南クリル諸島には「日本への帰属」を要求するロシア国籍の日系住民などまったく存在していない。
　それは民族自決権の要求ですらない、単なる敗戦帝国主義の「失地回復」要求なのである。

　現在、ドイツで東プロイセンの返還を要求しているのは、極右ファシスト勢力の一部だけである。「北方領土」返還要求なるものは、そもそもこのようなものなのである。

　言うまでもなくわれわれは、第二次大戦の結果として形成された国境線を絶対的なものとして無条件に固定化すべきだと主張しているわけではない。
　われわれがめざすのは民衆の国際主義的連帯のもとで多民族の文化が共存する国境のない世界であるからだ。
　そして「北方領土」返還要求は、そのような国際主義的連帯に敵対し破壊する反動的役割を果たし続けてきたのである。

■返還要求に国際法的根拠はない

　「北方領土」返還要求は、そもそも国際法的に成立しない要求である。
　十五年にわたる残虐な侵略戦争を行った日本帝国主義は、ヤルタ協定に基づいて「日本国の領土は本州、北海道、九州および四国ならびにわれらの決定する諸小島に局限せらるべし」と規定したポツダム宣言を受け入れて、無条件降伏した。

　四六年一月二十九日、連合国マッカーサー司令部は「クリル（千島）列島、ハボマイ諸島、シコタン島」を日本の行政地域から分離する訓令を発し、三日後の二月二日にソ連邦は最高会議幹部会で南サハリン（樺太）とクリル諸島をロシア共和国ハバロフスク州に編入した。

　そもそもこの措置は、ルーズベルトがソ連を対日参戦に同意させるために提案したことに基づくものであり、ヤルタ協定締結の前提でもあった。
　したがって、アメリカをはじめとする連合国からはどのような異義申し立てもなかった。
　もちろん日本政府も、どのような抗議も反対意見の留保もしなかった。

　クリル諸島、ハボマイ、シコタンをソ連邦がロシア共和国に編入した事実を前提にして、日本は一九五一年九月八日、サンフランシスコ平和条約に調印した。
　サンフランシスコ平和条約には「日本国は、千島列島ならびに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部およびこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」と、一切のあいまいさも許さずに記されている。

　当時の首相吉田茂は国会での講和条約妥結についての報告で「樺太、千島、台湾などの領域に対してすべての権利、権原、請求権を放棄した」と強調している。
　「請求権を放棄した」ということは「返してくれ」ということもできないということである。

　すなわち、クナシリ、エトロフをふくむクリル諸島（千島列島）の帰属は国際法的に確立したことであって、いわゆる「北方領土」返還要求は、いわば「台湾は日本のものだから返せ」ということに等しい途方もないものであり、サンフランシスコ平和条約破棄を要求することと等しいものなのである。

　ただ、ハボマイとシコタンについては、講和条約交渉のなかで日本側から「放棄した千島列島の中には含まれず、北海道の一部である」という主張が出されていた。
　しかし講和交渉の米側全権ダレスが千島列島に含まれないと指摘したのはハボマイだけだった。

　すなわち、かろうじてソ連邦との争点になる可能性が残されていたのは、このハボマイ、シコタンだけだった。

　クナシリとエトロフの両島が、日本がサンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」そのものであったことは、五一年十月の西村条約局長の有名な国会答弁でもはっきり確認されている。

　また、その後の一時期に広められた
　　　「クナシリ、エトロフ（南千島）は千島ではない。したがって両島はサンフランシ
　　　　スコ平和条約で放棄した千島に含まれず、日本には返還を要求する権利がある」
という主張は、米ソ対立の激化のなかで米国務省が一九五七年に打ち出した対ソ書簡の内容に添って、池田内閣が六一年に突然持ち出したものである。

　しかしそれは、条約に調印したときには千島列島がどこからどこまでなのか日本側のだれも知らなかったという珍妙な主張であり、地理学的にも歴史学的にも何の根拠もないものである。

　歴史学者にこの誤りを全面的に指摘された自民党政府は、八八年以降「クナシリ、エトロフは千島ではない」という珍説を展開できなくなった。
　しかし自民党政府は、国際法的に「請求権」も放棄したことが確認されている土地を「なんでもいいから返せ」「とにかく返せ」という、地上げ屋でさえ赤面するようなごり押しを続けてきたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）


	引用なし

◇「かけはし」論文紹介（２）北方領土と米帝の策略、「失地回復」加担の日本共産党
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戸田

- 09/1/1(木) 0:54 -

■日米軍事体制強化のための策略

　このような、国際法的に根拠のない「北方領土」返還要求は、四九年中国革命の勝利、ベトナム革命の前進、五〇年朝鮮戦争という形で激化していった国際的な帝国主義と反帝国主義の対決の構造のなかで、日本社会に反ソ反共意識を植えつけ、日本をアジアにおける軍事拠点として形成しようとするアメリカ帝国主義の主導で形成されたものである。

　アメリカ帝国主義は、講和の際にクリル諸島を日本に放棄させ、ソ連に引き渡したことを、激化する「東西冷戦」のなかで深く後悔し、ロシア共和国が編入してから九年も経った五四年になって「ハボマイはクリル諸島の一部ではない」として抗議し始めた。

　しかしまだクナシリ、エトロフ、シコタンについては自ら主導したヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約の建前上、ソ連による領有が国際法的に確認されていることに異義を差し挟むことはできなかったのである。

　アメリカ帝国主義は、たとえハボマイだけだったとしても、ソ連邦がそれを手放すとはまったく考えていなかった。
　この主張は、日ソ間に争いの種をまき、日ソ交渉が始まった時に日本に「領土問題」で強硬姿勢をとらせて、平和条約の妥結を妨げるための策略であった。

　五五年にロンドンで行われた日ソ国交回復交渉の際、日本側の松本全権に与えられていた訓令はハボマイとシコタンの獲得を妥結の条件とするというものだった。
　この二島の返還を条件にすれば、ソ連側が妥結を拒否するだろうと考えていたのである。

　ところが、平和外交を打ち出しつつあったフルシチョフは、あっさりと二島返還に応じてしまった。このためあわてふためいた外務省が打ち出したのが、クナシリ、エトロフを含む「四島返還」論であった。

　五六年四月、重光外相が訪ソし、モスクワで平和条約交渉が再会された。
　重光は二島返還での平和条約調印に傾いたが、アメリカ帝国主義と日本政府は絶対にそれを認めようとはしなかった。

　米国務長官ダレスは重光に「二島返還での妥結は絶対に認めない」、「もし日本がクナシリとエトロフのソ連帰属を認めるなら、アメリカも沖縄を併合できる」と脅迫した。
　外交史上有名な「ダレスの恫喝（どうかつ）」である。

　同年十月からの第二次モスクワ交渉で、領土問題を後回しにした日ソ共同宣言の調印によって国交は回復し、ソ連が賛成に回ることで日本の国連加盟が実現した。
　日ソ共同宣言は「領土問題」について「ソ連は歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を日本に引き渡すことに同意し、平和条約締結後に現実に引き渡される」と述べていた。

　このような流れに対して米政府は、五七年五月のソ連への書簡で「ヤルタ協定でもサンフランシスコ平和条約でも、クリル諸島にはハボマイ・シコタンはもちろん、クナシリ、エトロフも含まれていなかった」という新解釈を打ち出し、したがってソ連による四島領有は不当である、と主張し始めた。

　ソ連邦は、このようなアメリカ帝国主義の挑発と六〇年安保闘争をめぐる日本政府の姿勢に不信感を強めていった。そして五六年日ソ共同宣言で打ち出された二島返還には、在日米軍基地の撤去が必要という条件をつけ、六一年には「領土問題は解決済み」という姿勢に戻ってしまった。

　このようなソ連邦の態度の変化は、六〇年安保闘争で爆発的に燃え広がった反米的意識に水をさすために、むしろ好都合であった。反米的気分を沈静化するためには、反ソ的気分を作り出すことが最も手っ取り早かったからである。

　ソ連が日ソ共同宣言に基づいて平和条約に調印し、ハボマイとシコタンを日本に引き渡し、それによって日ソ友好的状況が生じたとすれば、自民党政府は反ソ・反共宣伝の最大のテコを失うことを意味したであろう。

　平和条約調印となれば、そこで国境は確定する。
　そうなれば「ソ連が日本固有の領土を理不尽にも占領している」という反ソ・反共宣伝は不可能になる。

　そしてそれは「北方領土を不当に占領しているソ連の北からの脅威」なるものを口実に推し進められてきた大軍拡の根拠を事実上、失うことを意味したであろう。
　陸上自衛隊の主力は、「ソ連軍の北からの脅威に備える」という名目で、一貫して北海道に置かれてきたのである。

　自民党政府は、国際法的根拠もない「北方領土」返還要求をソ連邦が受け入れるはずがないと考えており、「北方領土問題」の解決を実際に展望していたわけではなかった。
　必要なことは当面、「未解決状態の持続」であり、「全国民的悲願」として「北方領土問題」を打ち出し続けることであり、それをシンボルにすることによってソ連邦への反感と「ソ連の脅威」をあおり、そのような気分を日米安保体制の強化と自衛隊の大軍拡に利用し続けることであった。

　「未解決」のままであり続ける「北方領土問題」は、軍事費が世界第二位になるほどの大軍拡と安保体制強化のための策略であった。

　そしてこのアメリカ帝国主義の軍事戦略と一体となった自民党政府の「北方領土返還要求」に、「全千島返還要求」を掲げることによってさらに右側から協力してきたのが、中国官僚の反ソ親帝路線と一体となった毛沢東派であり、日本社会党、日本共産党であった。

■「失地回復」に加担する日本共産党

　九一年のソ連邦崩壊によって、「北方領土」問題をめぐる情勢は根本的に変化した。
　アメリカ帝国主義にとって日ロの対立をかきたて続ける必要はなくなった。
　資本のグローバリゼーションと多国籍資本の世界支配にとって、市場経済化で崩壊したロシア経済を建てなおすとともに、極東における政治的不安定要因を取り除くために、日本に協力させるほうがよい。米政府はこのように考えている。

　橋本のイニシアチブとして宣伝された九七年十一月のクラスノヤルスク会談も、同年六月のデンバーサミットでクリントンが橋本とエリツィンに働きかけたものである。
　そしてそこでクリントンは、「領土問題」で日本の立場を支持することなく中立的姿勢をとった。
　すなわち、東西対立の激化のなかでアメリカ帝国主義が自らの反ソ戦略のために作り出した「北方領土問題」は、その政治的役割を終えたのである。

　残されたのは、国際法的根拠のない「固有の領土」論に基づく日本帝国主義の領土的野心だけであり、ふくれあがったのは「ソ連が崩壊して、ロシアは政治的にも経済的にも弱体化した。いよいよ四島が手に入るかもしれない」という火事場泥棒的な心情であった。

　日本共産党はこの問題をめぐって、アメリカ帝国主義と歴代自民党政府の反動的要求をさらに右から批判することによって、結果として自分たちが全力で反対しているはずの日米安保体制の強化を支持する大衆的基盤の形成に手を貸すという、きわめて不名誉な役割を果たしてきた。

　今回のプーチン来日と日ロ首脳会談についても、これまでとまったく同様に、「全千島返還要求」の立場から日本政府の「一方的な譲歩」を糾弾するという態度を続けている。
　日本共産党はこの間、ソ連を対日参戦させるために「千島列島（クリル諸島）をソ連に引き渡す」と定めたヤルタ協定は不当である、と強調している。

　そしてサンフランシスコ平和条約のなかの「千島列島の主権放棄」に関わる部分を廃棄すべきだと主張している。

　われわれは、対日参戦をめぐるルーズベルトとスターリンの取引を正当化しようとは思わない。

　しかし日本帝国主義が凶暴な侵略戦争を行い、それに敗北した結果として、朝鮮、台湾をはじめとするすべての植民地を失い、千島列島を失ったことは事実であり、サンフランシスコ平和条約に調印したことによって改めてそれらに対する「すべての権利、権原、請求権を放棄した」ことを自ら認めたこともまた、動かしがたい事実である。
　そして現にクリル諸島に住むロシア人が日本への帰属を要求しているわけではない。

　すなわち、日本共産党の要求は、敗戦帝国主義の単なる「失地回復」要求を代弁するものに過ぎないのである。

　民族主義と国家主義をあおりたてる帝国主義の「失地回復要求」が、労働者人民の国際主義的団結を妨げるものであることは、まさにそのために展開されてきた「北方領土」返還要求運動の歴史的経過そのものが余すところなく実証してきた。
　帝国主義的民族主義の一切のあらわれと決別することが必要である。

　日本共産党不破委員長が、「千島列島は日本の領土」いう自らの主張の「歴史的証拠」として「そこが日本の植民地といえる」というゴロウニンの『日本幽囚記』の一節を引用していることも指摘しておかなければならない（「前衛」90年12月号特集「日ソ領土問題の公正な解決を」）。

　不破は、「日本の植民地」であったから「全千島は日本の領土である」と言いたいのである。
　それは、江戸幕府や明治政府が「アイヌ人は、あまりに残酷な支配のために日本人を恨み、ロシア人の愛情に満ちた態度を尊敬している」（一八六九年、明治政府の蝦夷地開拓についての「御下問書」など）として、アイヌ人がロシア側についてしまうのではないかと心配するほど苛酷であった日本の植民地支配を正当化するものに他ならない。
　それは、文字通りの帝国主義的植民者の論理である。

　先に指摘したように、ドイツは侵略戦争に敗北した結果として旧東プロイセンをポーランドとソ連に分割された。
　日本共産党の論理からすると、ドイツ・シュレーダー政権はポーランドとロシアに東プロイセンを返せ、と要求すべきだということになる。

　そしてもしこのようなとんでもない主張をすれば、「シュレーダー政権はとうとうファシストの報復主義に取りつかれた」と国際的にも国内的にも評価され、オーストリア自由党ハイダーの政権参加をめぐって全ヨーロッパで爆発した「ファシズム反対」の闘いをはるかに上回る闘いに包囲されるだろう。

　このような主張は現在、一部の確信的ファシストだけのものでしかないからである。
　われわれは日本共産党に対して、このような反動的要求を撤回するよう要求する。

■国際主義的連帯の強化のために

　資本のグローバリゼーションの進行のなかで、一国的政策の有効性が失われ、既成政治支配体制の空洞化も洋の東西を問わず進行している。
　既成政治の統合力が衰退し、遠心化が強まっていく時、国家主義的国民統合を強化するために「領土問題」ほど都合の良いものはないし、外国人労働者を敵視する石原の暴言や「防災」に名を借りた治安出動演習が示したように、民族排外主義ほど都合の良いものはない。
　これは、ロシア・プーチン政権が、独立を求めるチェチェン民衆に対する戦争で強硬な姿勢を貫いたことで支持基盤を強化したことによって、典型的に示された。

　今日、社会主義革命運動の世界的再生をめざす勢力にとって最大の課題は、「規制緩和」の名のもとにむきだしの資本の支配を押しつける新自由主義と対決する階級的闘いを登場させることである。

　そしてその闘いが多国籍資本の支配と有効に対決するためには、徹底的に国際主義的な精神が必要であり、ＷＴＯシアトル会議粉砕闘争のような、現実に国境を超える共同闘争をさらに発展させることが求められている。

　労働者の国際主義的連帯を強化するためには、日本帝国主義の領土的野心や「失地回復」要求と闘わなければならない。

　ロシアの労働者は、全面的資本主義化の混乱のなかで破局的状況を深める経済危機に直面し、生活と権利を守るための困難な闘いを続けている。
　日本帝国主義の領土割譲要求は、このようなロシア労働者の闘いをプーチン政権や反動的民族主義勢力のほうへ容易に押しやってしまうだろう。

　われわれは、「北方領土返還要求」に国際法的根拠がないこと、それはネオナチなどファシストの報復主義的要求と同様の帝国主義的「失地回復要求」に他ならないことを指摘し、そしてそれが果たしてきた極めて反動的役割について指摘しつつ、政府および日本共産党も含む推進勢力に対してその反動的要求の撤回を求めて闘わなければならない。

　ソ連邦およびその後継国家としてのロシアとの間で、戦後五十五年も平和条約が結ばれてこなかったという異常事態の最大の原因は、米政府とそれに指示された日本政府が日ソ間の対立をあおる策略として、国際法的根拠のない「北方領土」問題を捏造し、持ち出したためであることは、歴史的事実によってはっきりしている。

　少なくとも、「ダレスの恫喝」がなければ、今回の日ロ首脳会談でもその有効性が確認された五六年の日ソ共同宣言に基づいて、ハボマイとシコタンを日本に引き渡すことで平和条約が締結され、そこで「国境線」も引かれていたはずである。

　われわれは、日本の「領土」が拡大し、日米協同作戦体制が排他的に貫徹される領域が拡大されることに反対する。
　したがってわれわれは、四島がロシアに帰属したままで日ロ平和条約が締結されるべきだと主張する。

　しかし、締結されるであろう平和条約が、繰り返し双方によって有効性が確認されている五六年の日ソ共同宣言になる可能性があることは否定できないであろう。
　ただしその場合われわれは、
　　　第一に二島に現に暮らすロシア住民の生活と権利とその意志が最大限に尊重される
　　　　　べきこと、
　　　第二に二島の非武装化が徹底的に追求されるべきこと、
　　　第三に平和条約締結にあたって、二島、あるいは四島にとどまらずクリル諸島全域
　　　　　で、水産資源や山林・地下資源の一定の割合での占有権や自由往来権などのア
　　　　　イヌ民族の先住権が認められるべきである
ことを強く主張する。

　もちろんアイヌ民族の先住権は、北海道においても認められなければならない。
「旧島民」が受けた被害は、アジアの戦争被害者が受けた戦争被害に対する戦後補償を日本政府が誠実に実行するなかで、償われるべきであろう。
　労働者人民の国境を超えた国際主義的連帯を強化・拡大することこそが必要である。
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	引用なし

▲南京虐殺や従軍慰安婦の証言否定はバカウヨのタワ言に過ぎぬ！その追随者も許せぬ
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戸田

- 09/1/1(木) 1:32 -

>6.　大江裁判のことを別のスレで報告されていますが、その中で裁判の原告側証人の証言
>の信憑性に言及されていますね。
>その信憑性より東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安>
>婦の数々の証言の信憑性のほうが全くないように思えますが、どう思われますか

　南京大虐殺は無かったとか従軍慰安婦は強制連行じゃなかったウンヌンを言い立ててい
る輩は、戸田の認識ではゲスで許し難い「バカウヨ」であり、粉砕の対象である。

　はっきり言っておくが、宮平秀幸という人物が常習犯的なウソつき男として地元で有名
な人間：「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」ＨＰ　　　　　　　　　　　　　　　　http://okinawasen.web5.jp/　に記載されているので必見！
よりも「南京虐殺事件の証言者や韓国人従軍慰安婦の方が信憑性が全くない」、などとは
絶対に許せない暴言である。

　君の方こそ、徳永氏が尋ねたように、
　「東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証
　言」の方が「大江裁判」の原告より「証言の信憑性のほうが全くない」
と思った根拠は何か、答えてもらわなければならない。

　既に示しておいた「産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集」
　　　http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei　（の下段）で自分が言及
　している問題について、ここの中の関連サイトは、この50日間によく読んでもらったは
ずだ。
　　今後、「賢者は驕らず」氏が主張する場合は、それら記事を踏まえた上のものでなけ
　れば無効である。

・目からウロコの南京大虐殺論争　　http://homepage3.nifty.com/hirorin/nankin00.htm
・南京事件FAQ　http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/d/FrontPage
・クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/
・従軍慰安婦の深層　http://d.hatena.ne.jp/abesinzou/
・慰安婦FAQ　http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/

■「３０代・東京在住・家族持ち・事務職正社員・あるブログでこの掲示板を知り、戸田
　議員の見解を知りたくなった」、「賢者は驕らず」氏は、必ず最低限上記のブログは精
　読した上で、自己の今の見解を述べなければならない。
　　かつ、それらブログ記事に異論がある場合は、かならず原文を紹介した上で異論を述
　べなければならない。

■宮平秀幸という人物が常習犯的なウソつき男として地元で有名な人間：「大江健三郎・　岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」ＨＰ　http://okinawasen.web5.jp/　に記載されて　いる事も必ず精読しておかなければならない。

◎右翼側を「到底採用できず」・「明らかに虚言」・「全く信用できない」と明言！
戸田 - 08/11/1(土) 10:41
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=4950;id=01#4950

　まともな人間性と中学生程度の文章読解力のある人間なら、こういったちゃんとした解説を読めば、南京大虐殺は無かったとか従軍慰安婦は強制連行じゃなかったウンヌンのバカウヨ信仰は変更されなければおかしい。
　新年を迎えて、君の認識改善を期待している。　
　
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▼賢者は驕らずさん：
>通りすがりの日本国民です。
>戸田議員にとっての「日本」をお聞きしたいと思います。
>
>1.　「竹島」は日本の国土であることを認めますか。
>
>2.　1.の答えがイエスの場合、「竹島」を奪還するために政治家、活動家としてどのように韓国占領から奪還すべきだとお考えでしょうか
>
>3.　1.の答えがノーの場合、その理由を教えていただけますか。国際法の観点からお答えください。
>
>4.　北朝鮮の日本人拉致問題を解決するために何か行動されていますか。
>
>5.　北方四島は日本の国土であることを認めますか。
>
>6.　大江裁判のことを別のスレで報告されていますが、その中で裁判の原告側証人の証言の信憑性に言及されていますね。その信憑性より東京裁判の南京事件関連の証言や、従軍慰安婦問題における韓国の慰安婦の数々の証言の信憑性のほうが全くないように思えますが、どう思われますか。
>
>他にもお聞きしたいことはありますが、ご回答の程よろしくお願いします。
>唐突な質問失礼いたしました。


	引用なし

◆拉致問題回答：人・物・情報の自由往来＝国交正常化が解決に役立つと考えている
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戸田

- 09/1/1(木) 23:14 -

>4.　北朝鮮の日本人拉致問題を解決するために何か行動されていますか。

「賢者は驕らず」氏にまず言っておく。

１：自分の名前も名乗らず（ハンドルネームだけ）いきなり大阪の市議会議員にこういう
　　言い方で質問をぶつける「東京の会社員」って、社会人として非礼だと思うね。
　　　おまけに心の中に「公人だったら拉致問題解決のために行動して当然！」という前
　　提があって（ミエミエ）「あんたは何してるの？」という問い詰め方をするとは。

　　普通だったら、「私は拉致問題についてこう思う。こういう活動をしている」、或
いは「私自身は何かしたい気持はありますが、今は何も出来てませんが、こう思う」と
　いう前振り＝自分の立場性の提示があってから、「戸田議員はどう思いますか？どうい
　う関わりをしてますか？」という言い方で聞くべき事だろう。

２：どういう問題であれ、よそから初めてやって来て戸田の見解や立場を知りたければ、
　２つの掲示板でもＨＰ扉でも、検索機能がついているのだから、まずそこで調べてみ
　て、それを下敷きにして、質問するくらいの事はするべきだ。

３：朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致事件は非常に痛ましい事だと思ってい
　る。
　　ただ、この問題については複雑な気持を持っているので、戸田と論議したいとか、戸
　田の考えを深く聞きたいとか真剣に欲するのなら、戸田事務所に来てくれれば、相手を
　するが、見ず知らずで何の関係もない人らを相手にネットであれこれと論議する事は拒
　否する。そこに労力を割くことはしない。
　　
　その上で、本論に入る。

Ａ：拉致問題の解決について、直接的で特段の事は何もしていないが、間接的には人・
　物・情報の自由往来＝国交正常化が、結局は解決に一番役立つと考えているので、その
　方向での集会に参加したり、署名に協力したりしている。

Ｂ：日本が「大日本帝国」が朝鮮半島で行なった植民地支配や戦争の被害補償を、半島の
　北半分の「朝鮮民主主義人民共和国」に対しては何ら行なわず、朝鮮民主主義人民共和
　国の存在を認めない形で南半分の大韓民国とだけ1965年に日韓条約を結んで、朝鮮とは
　戦後64年めの今も国交を結んでいないのは異常な事だと思う。

Ｃ：「すくう会」や「拉致議員連」に関与するつもりはない。
　　拉致問題を題材にして相手国政府転覆を公然・半公然に掲げる団体・人士らには関与
　しない。
　　朝鮮の政治体制については、スターリン主義的に歪曲されたカッコつき「社会主義」
　であって好ましいものとは思わないが、だからといってそれを外からの圧力で倒そうと
　する事がよいとは思わない。
　　経済制裁にも反対する。
　　
Ｄ：「横田めぐみさんの遺骨が実は他人のものだ」、というについて日本政府発表で日本
　世論が北朝鮮けしからん！と沸騰したが、その鑑定のやり方と結果については、英国の
　科学雑誌「ネイチャー」が重大な疑問を提起してる。
　　　例えば→　http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/431.html

Ｅ：朝鮮総連に対してはどんなデッチ上げ弾圧しても構わない、という日本政府・公安当
　局の姿勢には強く反対する。
　　連帯ユニオンとしても、その他の戦闘的労組や左派潮流としても、朝鮮総連とは「反
　弾圧運動」において共闘している。
　　　　↓↓↓
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/ku_kai2006/40891726.html
　　　http://www.geocities.jp/ku_kai2006/0201handanatu2.html

Ｆ：戸田は阪大時代の1975年の「在日韓国人留学生スパイデッチ上げ事件」を契機に、
　韓国の民主化運動支援・政治犯救援運動に関わって来た。
　　1982年卒業後、在日コリアン密集地である大阪市生野区に足かけ10年住み、門真市
　に移って以降も含めてこの33年間に様々な立場の韓国朝鮮人と知り合い、つきあってき
　た。
　　在日団体的には「韓統連」（在日韓国民主統一連合）関係の人々とのつきあいが一番
　多かった。http://www.korea-htr.com/chuo/
　　「唄う浪花の巨人」パギやん（趙博）さんhttp://www.fanto.org/
　とも生野で出会ってもう25年のつきあいになる。

　　「拉致問題」に関して思う所はいろいろあるが、ネットにお手軽に書けるものではな
　い。

　以上。


	引用なし

＿★　社民党は自民や右翼と同じく　竹島は日本固有の領土　との認識を表明
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砂川より - 09/1/2(金) 10:05 -

戸田ッチと話していて、竹島に関する社民党の考えが
保守と同じとの内容を聞いたので、チョイト調べてみたら、

アラララ　社民党は結構保守的な方針のようです。

しかしながら、下記の社民党の声明はえらく舌足らずで、
なぜそのように考えるか！！
という、基本が抑えられていない、知的なところが足りない
言い放っただけ、　な　体裁の声明ですね～～

それでは、市民のリーダーになろうとしている党の発言としたは
物足りないというより、
政治政党としての資質をうたがられてしまいます。

また、
よく読んでみると、
「　歴史的にみれば、竹島は日本固有の領土であり、」
と社民党は言いながら、
「　話し合いで解決をすべきである。」
というような、
理論的に、ヘンテコな声明ですね。
こんな事を言うならば、とても信頼できるはずがありません。

「　固有の領土　」　と言い張るなら、
「　紛争をさけつつも日本領土と認めさせるべき　」
でしょう。
　　
他の政治勢力が低レベルだから、
社民党もこの程度で良いとでも、開き直るおつもりでしょうか？？

社民党は良い所もある政党ですので、しっかりして欲しいものです。

このさい、歴史をしっかり検証して、批判に耐えることが出来る、安定した判断を出して欲しいと思います。

社民党員や支援者の方々は、
私などよりももっと積極的に批判して、
社民党のこのようなチャランポランなところを正していただきたいと思います。

------------------------------------------

下記は、
社民党ホームページ内で掲載さいされている書類です

http://www5.sdp.or.jp/central/kaiken2006/kaiken0421.html

又市征治幹事長の記者会見（4月21日）要旨

３．竹島問題について

　なぜ今、竹島問題が急にクローズアップされているのか。
それは、小泉総理の靖国神社公式参拝、さらには歴史認識の問題で、中国や韓国との関係が冷えてきており、また、教育基本法の改悪の件など、政治によってもたらされたものである。

　歴史的にみれば、竹島は日本固有の領土であり、１７世紀のころから、日本が実効支配してきており、正式には１９０５年に日本の領土であることを明確にした。１９０５年は第二次日韓協約の年でもあり、韓国人にしてみれば、「亡国のあらわれ」とみえるのであろう。

　しかし、これまで知恵をしぼってやっていこうという努力をしてきたのだから、冷静な対応をして、話し合いで解決をすべきである。冷却期間をおくことも必要であろう。


	引用なし

かけはし2008.8.4号の記述を証拠とするには　まだまだ記述が足りない論ですね
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砂川より - 09/1/3(土) 10:59 -

かけはし2008.8.4号新学習指導要領「解説書」批判
　　　http://www.jrcl.net/web/frame080804b.html

の記述を証拠とするには
まだまだ記述が足りないですね

ほんの概略とするには良いかもしれないけれども、
それでも、
竹島が韓国の領土であると主張する側の、思い込んだ主張の域をでていない。

何故なら、

それぞれの事象の発生年を付けて記述しているが、
全てについて、
情報の原典を示していない、
これでは、後を追って検証が出来ない。

例えば、

「　１６９６年、鬱陵島の帰属問題をめぐる江戸幕府と朝鮮の交渉の中で、江戸幕府は鬱陵島が朝鮮領であることを承認し、同島への日本人の渡航を禁止しています。」

などは、ケッコウ決定的な証拠と思われますが、
これも、
情報の原典が示されていない。

これだけ、紛争の元になるような事柄について、
原典を示さないで、論じているのは、あまりにもお気楽であって、残念。


	引用なし

＿★　捜した中では　説得力がある記事です　地図の出典が結構示されていて・・・
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砂川より - 09/1/4(日) 9:49 -

捜した中では　説得力がある記事です　他の主張と違って、地図の出典が結構示されていて検証の可能性が多いです。

この点においては他の主張者たちも見習うべきでしょう。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102889&servcode=A00&sectcode=A10

日本が隠している独島の歴史２００年

日本外務省が公式ホームページ（www.mofa.go.jp）に掲載した「竹島（独島の日本名）問題」には１７００年から１９００年までの「竹島の歴史」に対する言及がない。外務省はサイトのメイン画面に載せた「竹島領有権に関する我が国の一貫した立場」という文を通じて「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」とし「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」と主張している。外務省はこれに対する根拠として１１のセクションのマニュアルを添付した。しかしこの資料によると独島の歴史は日本が鬱陵島に出入りを禁止した１６９６年以前と、独島を竹島と名付けて島根県に編入させた１９０５年以後に分けられているだけで、その間にあたる２００年間の独島に関する史料が見当たらない。

次にあるのは外務省が竹島を認知し、鬱陵島渡海禁止令を下すときまでを要約した内容と、韓国の北東アジア歴史財団が運営するサイバー独島歴史館が１７００年代から１９００年まで独島がどうして韓国の領土なのかを記した内容だ。

▼日本関連内容

１６１８年、日本の鳥取藩の人々は、徳川幕府から鬱陵島渡海免許を受けた。また鬱陵島に行く波路にある竹島も漁業地域で活用した。ここの人々は竹島を鬱陵島に行く“中間停泊場”と認識し、あしかやあわび捕獲の良い漁場として利用した。１６３５年、鎖国令で日本人の国外条項を禁止した幕府は、鬱陵島と竹島に対しては渡海禁止措置を取らなかった。１６９３年、幕府が鬱陵島で魚類を採取している安竜福（アン・ヨンボク）ら２人を日本に連行し、朝鮮に対し、漁民の鬱陵島渡海禁止を要求する交渉を始めたが決裂した。この報告を受けた幕府が１６９６年１月「鬱陵島は…朝鮮領と判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない」と鬱陵島渡海禁止を決め、これを朝鮮に伝えるように対馬藩に命じた。以後、日本の“竹島の歴史”は２００年を飛び越えて１９００年代初めに飛ぶ。外務省は１９０５年１月、政府が当時の閣議決定で竹島領有の意思を再確認した上で、これを「島根県所属隠岐島司ノ所管」として決めると同時に「竹島」と名付けたと記述した。

▼韓国関連内容

これと比較し、サイバー独島歴史館には三国時代、新羅（シルラ）の智證（チジュン）王の時代から１９００年代までの「独島の歴史」は一目瞭然だ。特に１７００年～１８００年代資料には日本が提示することができない史料が多く載せられている。当時の状況を史料によって要約した内容だ。

－１７７５年（英祖５１）日本初で経緯度線を入れた長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」に鬱陵島と独島がそれぞれ「竹島あるいは磯竹島」「松島」と描かれている。鬱陵島の右に「（この島から）高麗を見ることは、出雲から隠岐の島を見るようだ」と付記し、２つの島を朝鮮の領土と区分した。

－１７８５（正祖９）日本の林子平が著した三国通覧図説の付図「三國接壤之圖」と「朝鮮八道地図」で鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表記した。

－１８７０（高宗７）１８６９年１２月、朝鮮に密派された日本外務省の役人たちが帰国し、１８７０年４月、復命書「朝鮮国交際始末内探書」を提出した。この復命書には「竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」を調査した内容が掲載されている。

－１８８３（高宗２０）４月日本海軍水路局が「歓迎水路誌」を発刊した。第２巻「朝鮮国一般情勢」では独島が朝鮮の領土であることを自ら明らかにした。

「どうして竹島が日本の領土か」を説明する資料を毎年更新している外務省が、約２００年間の独島史料を提示しないのは、竹島が日本の領土だと証明するに値する史料がないか、史料があっても日本に不利なことしかないと分析される。２００３年に帰化した保坂祐二世宗（セジョン）大学教授は「１７００年～１８００年代、独島関連史料は全面的に韓国に有利であり日本が公開したがらない」とし「外務省は日本の民間研究者たちが当時の独島領有権を主張した資料を出しても論理的アプローチにならないと判断し、あえて無視する政策をとっている」と述べている。独島学会会長であるシン・ヨンハ梨花女子大学教授は「１６９６年１月２８日、幕府が鬱陵島・独島は朝鮮の領土なので、日本人が渡ることを禁止するという命令を下し、それに関する外交文書を朝鮮に伝達した」とし「１７００年、ある日本人が独島を経由して鬱陵島に渡り、死刑となった史料がある。日本がこうした部分を公開したら不利な立場に置かれるから徹底的に隠すだろう」と話している。


	引用なし

そもそも独島の古地図は？
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愛子様の弟 - 09/1/6(火) 0:06 -

日本側の主張をけなす前に独島なるものがいつ産まれ、どこにあるのか分かりません。
竹島占有の根拠となるべき李承晩ライン以前の地図で独島という名が記されたものを見た事がないので、
これでは彼らは間違った場所に居座ってるとしか思えないんですがね。
日本側の瑕疵の前に韓国の説得力は今のところゼロです。


	引用なし

■↑民族差別ゲス「愛子様の弟」よ、これでお前の管理者命令違反が確定！追放だ！
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戸田

- 09/1/6(火) 6:13 -

　民族差別ゲス「愛子様の弟」よ、何を考えてこんな投稿をしてきたんだ。
　お前は何よりも先に10/29管理者命令に答えなければいけない立場だろ。
　それにも拘わらずお前はあえて管理者命令に違反する投稿をしてきた。よって永久追放
処分とする。
　２度と投稿する事を禁止する！
　　　　　　　↓↓↓
■民族差別のゲス共７人に憤怒の管理者命令！まずはこれに答えなければ永久追放だ！
　　　　戸田 - 08/10/29(水) 22:57 -
　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=4924;id=01#4924
　　　　　　↓↓↓　　
■民族差別ゲス７人に対する10/29管理者命令！
　　対象：「一生私は日本人」・「愛子様の弟」・「さざなみ」・
　　　　「これはなんなの？」・「SINESAYOKU」・「USS1701」・
　　　　　「通りすがりの三国人」

命令１：以下の項目について、公表せよ。
　　　　Ａ：年代は？　家族持ちか、単身者か？
　　　　Ｂ：居住地は？（都道府県単位でもよしとする）
　　　　Ｃ：家族持ちか、単身者か？
　　　　Ｄ：生活費を何で稼いでいるのか？（学生か社会人か、親の援助か自前か）
　　　　Ｅ：社会人の場合、職種と地位身分は何か？
　　　　　　　（職種は？会社員か経営者か、職人か、正社員かバイトか、派遣か、等）
　　　　Ｆ：労働者の場合、職場では労働諸法が守られ、満足な賃金を得ているか？
　　　　　　　労組の加盟した経験はあるか？
　　　　　　　労働条件について何か要求したり闘ったりした経験はあるか？
　　　　　　　　上司には何も文句を言わずヘコヘコしているのではないか？
　　　　Ｇ：職場に限らず、何か強い者に対して闘った事や社会的運動をした事は
　　　　　　　あるか？　あるとしたらどんな事か？
　　　　Ｈ：「自由論争掲示板」に投稿しようと思ったきっかけは何か？
　　　　　　　あのような投稿をした目的は何か？
　　　　Ｉ：韓国人朝鮮人に対して嫌悪感を持つようになった具体的経緯があるのか？
　　　　　　　あるとしたらそれを述べよ。
　　　　Ｊ：韓国人朝鮮人の知人友人はいるか？　いるとしたらどのようなものか？
　　　　Ｋ：韓国人朝鮮人から直に生活体験などを聞いた事はあるか？
　　　　Ｌ：韓国人朝鮮人と差別や植民地支配、戦争責任などに関して論議した事はある
　　　　　　　か？　　あるとしたら、その結果はどうだったか？　　　

　　※「愛子様の弟」には以前に一部を語ってもらった事があったが、再度語ってもらう

命令２：上記のＡからＬまでの12項目全てについて、このスレッドで誠実に回答投稿
　　　　せよ。
　　　　　（本当は実名・実住所・実職場を語らせたいぐらいだがこの程度で容認する）

命令３：その回答を戸田が読んで「投稿再開を許可する」と判定した者にのみ、
　　　投稿再開を許可する。戸田の許可無くして投稿する事を絶対に禁止する！

命令４：この命令に対する不満・意見・反発等の意見投稿は禁止する。
　　　　まずは12項目全てについて回答して、戸田の許可を待つのみである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

＿▼　「　そもそも独島の古地図は？」　は大変舌足らずな議論であり・・・・
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砂川より - 09/1/6(火) 9:13 -

愛子様の弟の投稿＝「　そもそも独島の古地図は？」　は大変舌足らずな議論であり、
言っていることが不明です。

それぞれの議論の前提や、説明不足のため、
突飛な発言となり、
ご本人は理解しているつもりなのでしょうが、
はっきり言って、
殴り書きのゴミのような議論です。

愛子様の弟の頭の中でも　整理しきれずに書いているのがよく見えます。

本当に議論したいなら、
文章をはしょらずに
丁寧に質問や議論をしてくるべきでしょう。

--------------------------------------------

▼愛子様の弟さん：
>日本側の主張をけなす前に独島なるものがいつ産まれ、どこにあるのか分かりません。
>竹島占有の根拠となるべき李承晩ライン以前の地図で独島という名が記されたものを見た事がないので、
>これでは彼らは間違った場所に居座ってるとしか思えないんですがね。
>日本側の瑕疵の前に韓国の説得力は今のところゼロです。


	引用なし

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