ちょいマジ掲示板

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▼ 12/11(火)から12月議会開始です！初日上程議案を紹介 戸田 07/12/9(日) 9:35
◎戸田の決算認定反対討論の原稿紹介（共産党の不当発言も厳しく批判） 戸田 07/12/11(火) 19:52
◎戸田の決算認定反対討論の原稿紹介（共産党の不当発言も厳しく批判）
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/12/11(火) 19:52 -
  
　２００７年１２月議会　一般会計決算反対討論　原稿

◆５番、無所属・鮮烈左翼の戸田です。一般会計の決算について賛同しかねるということ
　で討論します。
　反対論を展開する前に、０６年度決算でプラス評価できるものを述べておきますと、

☆全中学校にエアコン設置　（０７年全小学校エアコン設置も準備）
☆児童クラブを砂子小に設置　（０７年５校開設も準備）
　（ただし拙速に民営化のは後に述べるように大反対）
☆ふれあいバスを１台増車
☆「市民プラザ」・「教育センター」開設を準備したこと　（０７年５月に開設）
☆「まちづくり市民会議」という新しい市民参画の仕組みをスタートさせたこと
☆地域通貨についての研究を進めた
☆１０月に市役所のリニューアルを行ない、フロアマネージャーも配置したこと。
　　これは市民に大好評でした。

しかし、

●全体的に国民生活を破壊してきた小泉改革への追随的な民営化の志向と、自治体として
　の公的責任への軽視が目立ち、自公政権が国会通過させた数々の悪法に追随するだけ
　で、「悪政からの防波堤となり、住民の共感を得てともに進む地方政府」としての姿勢
　に欠けました。
　具体的に言うと、
　・いわゆる三位一体改革に関連する施策、
　・医療や年金を初めとする社会保障制度の改悪関連の施策、
　・庶民増税などの施策、
　・介護保険や障害者自立支援法の関連施策
　・戦争体制に国民と自治体を駆り立てていく「国民保護法」の関連施策
　などです。

●また、現行の留守家庭児童会やふれあいの開設時間の延長が切実に求められているの
　に、しかもそれは簡単に実現できるし、留守家庭児童会の場合は、府からの補助金がふ
　えるというメリットもあるのに、これに取り組もうとせず、門真市内の児童たちの間に
　児童クラブとそれ以外という大きな待遇格差をつけ、そして児童クラブを拙速に民営化
　した。
　０６年度にあたる０７年１月、２月、３月に、五つの小学校の、昨日まで保育園児だっ
　た人も含めた低学年の児童たち５００人を対象として、一挙に民営化してしまおう事を
　したが、これは明らかに無謀なものであり、事故やトラブルがなかったのは偶然に過ぎ
　なません。

　　慣れた指導員のもとで直営を堅持していく事に何の不都合もないどころか、まさにそ
　こにこそノウハウが豊富に蓄積されているのであって、年間１０００万円、２０００万
　円の人件費を惜しんで、そのためにこれを全部民営の方にさせてしまうということは、
　やはり愚かな行為であり、子供たちのことを考えた行為とは言えなません。

●学校給食の調理業務の民間委託は、とどまることなく進めたが、少なくともいったんと
　どまって検証するべき。
　　当初約束していた四者懇談も、民間委託を実施して２年、３年になると行われずに形
　骸しています。

●幼稚園や保育園などを典型に、本来正規職員を採用すべきところをアルバイト職員での
　補充で事足れりとした事も批判します。

●保育所の増設について、狭い意味での待機児童完全解消ですらまだできてないにもかか
　わらず、増園措置を取らなかった。
●小中学校での少人数学級実施をしようとしなかった。

●障害者支援や介護保険での弱者救済のための必要な独自措置や支出の増加を、ほとんど
　しなかった。

●国保については、低所得の方々が多くて、本当に今の料金設定では所得の２割にもなっ
　てしまうという過酷さがあって、減免や緩和の措置を進めるべきなのに、東市長時代と
　全くそのままの引き継ぎ的に過酷な料金設定をして、その取り立てのみに汲々とする、
　資格証明書の発行でこれを締めつけていく、やり方をとった。

●市の顧問弁護士の問題について

　この顧問弁護士は、東市長時代から続いてきたパーク綜合法律事務所の谷村弁護士と
安田・上野法律事務所の安田孝弁護士を継続。
　これらの弁護士は、裁判になってまで東市長に賠償金支払い命令が出された東市長時代の情報隠し事件において、公益法人の役員氏名までも不開示するのが正しいというとんでもない判断を行って、市の本来持つべき判断を誤らせたり、裁判所に約束した期限内での書面も出さない、などした。
　
　また、上野弁護士の場合は、守口市の情報公開の問題についても、裁判で負けたごみ焼却場の問題、情報を出すべきものを出さない方がいいと、このような判断をした人であります。
　これらの弁護士を即刻切って、きちんとした弁護士に差しかえるべきだったのに、惰性で継続した。

●指定管理者について、０６年度に強行したが、そもそも、これが小泉エセ改革路線・民
　営化路線に乗ったものである、
　という批判の他に
　　この５施設群、１０施設の指定管理者への申請２３団体で２２団体が労働条件の記載
　なしなど、必須記載事項の記載なしで行ったこの選定自体がすべて不正で無効であると
　いうことです。

　　指定管理者になることを希望する団体、企業が出す書類の中の施設事業計画書には、
　職員の雇用確保の方策と労働条件（公正採用、最低賃金制の遵守を含む）があり、
　「業務の外注計画」においては、備考欄には予定金額、労働関係法遵守の担保方策等に
　ついて記載してくださいと明記してあります。
　
　　しかるに、指定管理者制度に申請した２３団体において、労働条件の記載がないのが
　２２団体、労働条件を記載したと認め得るのはわずか１団体。
　　労働関係法遵守の担保方策について１８団体では明白に記載がありません。一応記載
　ありと判断できるのは３団体のみ。

　　このような明白な書類不備に対して、各選定委員会は何ら問題とせず、この無記載を
　容認したまま選定作業を進めました。
　　したがって、この選定自体、市が定めた門真市公の施設にかかわる指定管理者の指定
　の手続等に関する条例及びその施行規則と募集要項に違反した不正、不適切なものであ
　り、選定結果も当然にも無効である。

●税金及び国保料を一括して前払いすることに対する報奨金が廃止されましたが、市長
　や、あるいは与党の方々が日ごろ言っている民間的手法、民間経営感覚ということでい
　えば、ちゃんとまとめて前払いしてくれる方にはある程度の優遇をするということは当
　然の民間経営感覚だと思うんです。

　　いろんな動機や目的があるにしろ、あえて前払いで一括で納めてくれる人をやっぱり
　もっと高く評価して、その分を枠をさらに多くの人にそうしてもらうという誘導策が逆
　に必要なんじゃないか、と思います。

●補正予算を組んで、「史上最悪の老人医療制度」である後期高齢者医療の広域連合の準
　備をした事は賛成できない。
　　唯々諾々と政府や他市に追随するのでなく、この広域連合のあり方はおかしい、との
　対応を取っておくべきだった。

●監視カメラがついているスーパー防犯灯の設置を、市はプラス評価して進めたが、
　これはカメラの映像情報がそのまま警察に流れて一方的に蓄積利用されるもので、撮影
　される側のプライバシー保護や情報管理権は全く配慮されていない。
　　設置場所の商店会にカメラ情報を管理して、事件が起こって捜査上必要な場合だけ公
　機関に渡すなどの仕組みを、行政としては作るべきである。
　
　　そういった問題を私は2003年９月議会で質したが、市長が変わっても市は全然配慮し
　ようとしないので、賛成できない。


◆なお、人権啓発のためのビデオ購入の件で、共産党議員が、「差別をなくすどころか差
　別を助長するような一本3万円以上の高額なビデオが何本も購入されたことは許せるも
　のでない。」と、決算特別委員会でも本日も述べたが、
　これは全く事実に反したとんでもない言いがかりであって、断固批判しておく。

　私は10月25日の特別決算委員会で、共産党の亀井あつし議員のこの発言を聞き、この時の市側答弁もしゃきっとしないものだったので、疑問に思って市側につぶさに調査を行ない、また実際に人権啓発数本のビデオも見てみた。
　その結果分かったのは、

１：人権啓発ビデオというジャンルのビデオは、いわゆる街のビデオ店さんのビデオとは
　全然違った性質を持つこと。
２：普通のビデオは、レンタルを受けた人も販売で購入した人も、一般への貸出しや不特
　定多数への上映は禁止されているが、市が購入したビデオについては不特定多数への上
　映や一般貸出しなどが可能な権利が付随しており、まずその権利の分が高くなってい
　る。

３：そもそも、こういった人権啓発ビデオは社会的に必要ではあるが実際の市場が狭くて
　売れる数が少ないために、高価になるのが当然です。
　　個人での購入はほとんど無く、主に官公庁や大手の会社や人権団体の購入が主であっ
　て、それでいて、一定の制作費、脚本、舞台設定、出演者ギャラ、引用資料への著作権
　費や撮影等々の費用はかかる。
　　なんやかんやで制作費用が２千万円という場合も珍しくないようです。

４：大阪や関西地方の子どもや大人の啓発を目的としたストーリーのものならば、販売エ
　リアはさらに狭くなるし、また、実際にそういった地域に根ざした題材も必要とされ、
　この面からも「社会的に必要ではあるが実際に売れる数は少ない」という現象が発生し
　ます。

５：ちなみに、市が購入している、日本経済新聞社作成の職場のセクハラ防止の啓発ビデ
　オでも「３本セットで１０万円」というものであり、それがこの種の啓発ビデオの相場
　のようです。
　　従って、人権啓発ビデオがばか高いかのような、共産党議員の主張宣伝は全く根拠の
　ない、為にする言いがかりでしかありません。

６：そして、貸出し実績として一般市民・幼稚園・保育園・小中学校・事業所などに０６
　年度は８３本も貸し出ししております。ちゃんと社会的に有効に活用されているので
　す。

７：私は実際にそれらビデオ数本を見てみましたが、共産党議員は見た上でそういう非難
　をしているのでしょうか？
　　日経新聞社のビデオの価格、啓発ビデオの一般的価格は知らなかった、というのでし
　ょうか？
　　それで「差別を助長するようなビデオだ」とまで言うのでしょうか？

　　議員として発言する場合は、解放同盟関係だから、部落問題関係だから、と偏見を持
　たず、公平に事実をちゃんと調べて発言してもらいたいものだと思います。

★私はこの件で、亀井議員とぜひ公開の場で討論したいと思います。亀井議員はぜひこれ
　を受けて欲しいものです。　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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