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九月議会ご苦労様です。 瀬川 功一 07/9/29(土) 0:50

◆一般質問4:保育園問題について(隠されていた問題に光・民営化説明会など) 戸田 07/10/2(火) 11:15
・保育園政策の問題についての答弁(補助金出さなくても市長の裁量内?など) 戸田 07/10/3(水) 16:02

◆一般質問4:保育園問題について(隠されていた問題に光・民営化説明会など)
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/10/2(火) 11:15 -
  
4:保育園政策の問題について

Q1:市民の切実なニーズに応える公的役割を果たし、市の補助基準を満たしているの
 に、新設の無認可保育施設が補助金を出してもらえていない問題があるが、このような
 施設は、いつから発生し、年度ごとにはどうなっているか?

Q2:行政として、「補助基準を満たしているのに、予算がないから新参の施設には補助
 金を出さない」という事が「市長の裁量」として許されるのか?

Q3:こういう目にあっている施設は保育分野の他にあるか?
   市の説明対応は適切だったと言えるか?

Q4:現在、「補助金をもらえていない保育施設」に、基準通りに補助金を出すとすれ
 ば、それぞれいくら、総額ではいくらになるのか?
  今後補正予算に盛り込んで、年度内に支給すべきと思うが、市はどうするのか?

Q5:保育課が市民や保育施設・団体に最低限必要な説明を果たさない事が、あまりに
 次々と露呈しており、議会での謝罪や反省の言葉を何度も聞かされたが、全然直って
 いない。        

  相手が知りたいこと・求めている事がなぜ分からないのか?
  新たに作られた「門真市人材育成基本方針」とも関連づけて答えられたい。

Q6:今までの保育分野の実情を見れば見るほど、「4園一挙の民営化、それに付随して
 発生する様々な事態に対応する「人員人材」や「組織的能力」がない、と私は断言でき
 るし、ほとんどの保護者もそう考えている。
   「4園一挙の民営化しても子供たちに責任が負える」と考える根拠を述べよ。

Q7:民営化対象保育園で説明会を実施しているが、その際、当該保育園の保護者しか参
 加させない、他の保育園保護者は「発言を控えて見ているだけだから同席させてくれ」
 と要望しても拒否しているようだが、これはとんでもない誤りです。

  同じ公立保育園の保護者として、また民営化対象保育園の保護者として、市がそれぞ
 れでどういう説明をしているのか、知ろうとするのは当然の権利であるし、場合によっ
 ては保護者会として現場実情に詳しい保育士の同席を求めるのも当然の権利である。

  説明会の場に、他園の保護者や保育士がいた場合、市は自分たちの意にそまないから
 といって、説明会を拒否したり、勝手に引き上げたりするつもりか?

Q8:門保連主催の説明会で出された質問に全然回答せず放置し、後に同じ質問を各園保
 護者説明会でされても答えず、結局何ヶ月経っても、保護者が答を求めてきた質問に回
 答をしない、という不誠実を続けているが、これでよいと思うのか?

Q9:説明会議事録の作成・公開については、どういう作業段取りになっているか?
  今年春段階と比べるとどう改善されたか?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 この質問では、「補助基準を満たしているのに、新設の無認可保育施設が補助金を出してもらえていない問題」に初めて光を当てた(市民からの情報のおかげです)事と、民営
化説明会への他園保護者・保育士の参席問題がポイント。

 前者については、とりあえず問題の存在と市側の主張を浮き彫りにさせることで今回は
よしとした。こんな事をしているのは保育分野だけであろう事も浮き彫りにさせた。
 今後は実際的な改善(=補助金支給)目指して取り組んでいく。

 後者については、長野部部長が「答弁に盛り込むのは勘弁してもらいたいが、保護者の
意志であれば現場で参席拒絶はしませんから」という「約束」を戸田に対して行なった。
 従って、保護者側・門保連側は、「その気があれば」、「自主的判断で他園の保護者や
保育士の参席をさせてもOK!」となったのである。
 これを活用するかしないかは、門保連・各園保護者会の判断次第だ。
 (今まで、こんな当然な権利が守られて来なかったのは、門保連役員が当局に弱腰だっ
   たからではないかと、戸田は思っているが違うだろうか?)

 なお、他の項目での原稿作成に手間取り、質問時間制限のためもあって、「4園民営化問題」については、具体例を上げての鋭い切り込み質問を作ることができなかった。この
点は残念。

 「説明会議事録の作成・公開」については、戸田の抗議と要求によって初めて改善された成果を確認させる意味がある。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)@i58-89-133-146.s04.a027.ap.plala.or.jp>

・保育園政策の問題についての答弁(補助金出さなくても市長の裁量内?など)
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/10/3(水) 16:02 -
  
【長野・健康福祉部部長の答弁】

 先ず、新設の無認可保育施設に補助金を出していないことについて

 本事業は昭和47年4月に「家庭保育あつせん実施要領」に基づき事業を実施してきた
もので、その後幾度か改正等を経て、現在に至っております。
 その間、議員ご指摘の「補助基準を満たすが補助金をもらえない施設」については、当
時の施設基準等の関係で平成17年度までありませんでした。

 しかし18年度以降において、該当する施設の相談が2件程あり、その際には市としての説明は十分に行ったものと考えておりますが、予算の制約上、申請にまで至らなかったものであります。

 次に、本事業につきましては、門真市補助金等交付規則に基づき、「門真市簡易保育施設及び家庭保育受託家庭補助金交付要綱」により、予算の範囲内において市長が交付するものとしております。

 そのような中、市長が新たに簡易保育施設として指定するに際しましては、施設基準を満たすことは無論でありますが、本市の財政状況や施設の運営状況等、諸般の条件を勘案する中で、指定の可否を決定することとしております。
 なお、無認可保育施設以外にこのようなケースが存在するか否かは、現在のところ承知を致しておりませんので、ご理解いただきますようお願いします。

 次に、児童福祉法の改正により、認可外保育施設に対する都道府県知事への設置届出義務制度が導入された後、府へ届出をしている施設の内、19年9月現在、補助対象施設以外に2件ありますが、入所児童の保育要件が認められるとして、仮にこの施設が市長の指定を受けることとなった場合において算出いたしましたところ、
それぞれ 209万7330円、
     614万5000円、
  総額 824万2330円となりますが、
これはあくまで概算でありますのでご了承を願います。

 なお、補正による新たな財源措置については、現在のところ考えておりませんが、今後認可外保育施設につきましては、出生率や待機児童の推移、保育園の充足率等々を総合的に勘案する中で、補助金のあり方について改めて調査、研究をして参りたいと考えております。

 保育園に関する電話及び窓口での問合せについてでありますが、職員の説明不足から市民に不信感等を与えたことは、誠に申し訳なく思っております。
 このことは課内での情報や連絡の周知徹底が十分されず、組織としての一体性に欠けていたものと考えております。
 今後は、人材育成基本方針の5つの「目指すべき職員像」を活用し、職場環境の向上を目指すとともに、より高い行政サービスの提供に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、4園一度の民営化についてであります。

 先ほど福田議員にご答弁申し上げましたとおり、民営化の実施にあたりましては、保護者の不安等に配慮するため、移管後の運営主体を認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人に限定するとともに、応募条件として保育士等の経験年数に一定の制限を加えることといたしております。

 また、入所児童への影響の軽減を図るために実施する合同保育につきましては、関係者の意見を十分に踏まえた引き継ぎ計画を作成し、慎重に実施していくことといたしております。
 さらに、今後とも、適宜、民営化対象保育所の保護者への情報提供や協議を継続していくとともに、三者懇談会や合同保育後の巡回保育、相談窓口の設置等により、できるだけ保護者に不安が生ずることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民営化移管に関する保護者説明会についてであります。

 現在、移管計画について、民営化対象保育所の保護者との協議に入っております。
 この協議には、保護者の要望に基づき各民営化対象保育所において、園長、保育課長が出席のもとで実施いたしており、その進め方につきましても、できるだけ速やかに議事録の作成をするなど説明責任を果たすとともに保護者の理解を深めていただくよう配慮いたしております。

 また、この協議については、当該保護者の要望、意見等を十分に受け止め、具体的な取り決めを図っていくなど、当事者間での共同作業の場と考えており、従来の説明会とは、若干、趣を異としております。

 次に、説明会で出された質問に対する回答についてであります。

 これまでの間に実施してまいりました門真保育運動連絡会や一部保護者に対する説明会等において出された質問等につきましては、できるだけその場での回答に努めるとともに、その場での回答が困難なものにつきましては、文書による回答で対応したまいったところであります。
 しかしながら、移管計画の協議の中で調整すべき事項につきましては、直接の当事者である民営化対象保育所の保護者の意見を踏まえ検討する旨、回答してきたところであります。

 移管計画につきましては、今月から民営化対象保育所の保護者との協議に入ったところであり、協議の場において出された意見や質問等につきましては、できる限り次回の会合の開催時に本市の考え方をお示ししていく考えであります。

 次に、説明会議事録の作成・公開についてであります。

 現在実施いたしております移管計画に係る民営化対象保育所の保護者との協議における議事録につきましては、速やかに作成するため、会議の録音データの反訳を事業者に委託いたしております。
 また、その公開につきましては、当該保育所の保護者等に議事録を配布してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)@i58-89-133-146.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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