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緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて(薔薇マーク3/1) 戸田 20/3/6(金) 11:13
(2)安倍政権の無策な全国一斉休校要請 戸田 20/3/6(金) 11:18
(3)政府に、人びとの生活を守るための財政出動を求めます 戸田 20/3/6(金) 11:24
長周新聞:全国一斉休校で学校は大混乱。科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車 戸田 20/3/6(金) 12:10
長周新聞(2):だが各地で学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている 戸田 20/3/6(金) 12:15
■安倍政権による緊急事態宣言、対策特別措置法改正に異議あり!(海渡弁護士) 戸田 20/3/7(土) 13:56
泥棒に鍵を渡すな!ヒトラーに大権を与えるな!「新非常事態特措法」反対署名運動 戸田 20/3/7(土) 14:13

緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて(薔薇マーク3/1)
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 11:13 -
  
 山本太郎・れいわ新選組とも共同する「反緊縮運動」=薔薇マークキャンペーン事務局の3/1声明を分割して紹介する。
  ↓↓
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◎緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて
  2020年3月1日 薔薇マークキャンペーン事務局
  https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/
<概要>
 新型コロナウイルス感染拡大に対し日本政府が無力なのは、過去20年で検査研究機関の予算を3割超も削減するなど、緊縮政策で公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。

 また、安倍政権の全国一斉休校要請などの対策は、高まる政権批判をかわすために、迷走しながら無責任な強権発動をするものです。
 いま政府に求められているのは、強権発動ではなく、感染拡大をふせぐ行動を人々が取れるようにする大胆な財政政策です。

 第一に、政府が要請したイベント等の自粛と学校休校については、労働者や自営業・サービス産業など影響を受ける方々への休業・生活補償が必要です。
 第二に、本気で感染拡大をふせぐためには、政府は、労働者に100%の休業手当を払うよう事業者に求め、事業者には政府が補償をすべきです。

 政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。現状の政府の言う「予備費の2700億円」は全く足りません。
 全額、国債で対応すべきです。
 これに加えて、緊急政策として、消費税の5%への減税が今すぐ必要です。
 人々の生活を守るための、政府の速やかな決断を求めます。

(1)新型コロナ感染拡大は緊縮政策が招いた人災

 政府は1月28日に、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」に指定しました(2月1日施行)。
 これは、水際対策とともに、法的に患者の入院措置や濃厚接触者への検査など、初期段階での感染封じ込めを可能としたものでした。

 しかし、行政検査の対象が狭すぎると指摘されています。
 対象は、中国武漢への渡航歴や、入院を要する肺炎症状などに限定され、全国の自治体では医療機関からの検査要請に応えられない事態となってしまいました。
 クルーズ船でも、感染防御ができない密室に無駄に閉じ込め、かえって感染を拡大する悲劇を生み出したのです。

 この背景には、日本の感染症検査の体制が、20年来の緊縮政策によって、極度にぜい弱になっていたことがあります。
 未知のウイルスに対する精度の高い検査を行うには、国立感染症研究所と全国の都道府県・指定都市に設置が求められる地方衛生研究所での専門集団が確保されていることが不可欠です。

 しかし、国立感染症研究所の予算は10年間で約20億円(3分の1)もカットされてきましたし(※1)、全国の地方衛生研究所でも予算や人員が削減されてきました。
 例えば大阪市では、人員が4割も削減された上に(※2)、2つあった研究所が無駄とされ「検査は行政がやらなくてよい」と1つにされ民営化されてしまったのです(2017年4月)。

 このような体制の下で、関係機関の職員は懸命に対応にあたっていますが、積極的な感染拡大防止策がとれないのは当然です。
 これは緊縮政策で、公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。

※1:2019年4月の日本共産党の田村議員質問
※2:環科研・公衛研まもれネットワーク

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(続く)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

(2)安倍政権の無策な全国一斉休校要請
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 11:18 -
  
◎緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて
  2020年3月1日 薔薇マークキャンペーン事務局
  https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/ 
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(2)安倍政権の無策な全国一斉休校要請

 安倍政権の全国一斉休校要請などの対策は、ひとびとの命や生活を守るためではなく、高まる政権批判をかわすために、迷走しながら無責任な強権発動をするものです。

 それにより、現場に大きな混乱と被害をもたらしています。
 いま政府に求められているのは、強権で社会生活を混乱させることではなく、感染拡大をふせぐ行動を人々が取れるように後押しする大胆な財政政策です。

 政府の迷走ぶりはこの間の経過を見ても明らかです。
 2月25日に、専門家会議の意見を踏まえた「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、感染拡大防止により患者の増加のスピードを可能な限り抑制することと、重症者対策の医療提供体制の確保が重要としました。

 この時点では、
 「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うもので
  はない」としていましたが、
翌日の26日に安倍首相はイベント等の自粛を要請、
さらに27日には、突如として全国の小中高校の一斉休校を要請しました。

 また、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる新型インフルエンザ特別措置法を参考にした法整備を表明しています。

 現場での混乱と被害は深刻です。
 全国一斉の休校要請で、小学校低学年の保護者はたちまち対応に追われています。

 子どもを持つ世帯の6割近くは共働きであり、医療機関や保育、介護の従事者も、託児ができずにサービスが提供できない事態が発生しています。
 シングルマザー(ファーザー)はどうしたらいいのか、何も示されていません。
 給食に食材を提供してきた酪農業などの損害、休業を余儀なくされる自営業の損失も深刻です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(続く)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

(3)政府に、人びとの生活を守るための財政出動を求めます
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 11:24 -
  
◎緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて
  2020年3月1日 薔薇マークキャンペーン事務局
  https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/ 
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(3)政府に、人びとの生活を守るための財政出動を求めます

 第一に、政府が要請したイベント等の自粛と学校休校については、労働者や自営業・サービス産業など影響を受ける方々への休業・生活補償が必要です。

 学校の休校で仕事を休まざるを得ない労働者は、収入を失ったり、有給休暇で休めと言われたりしていますが、論外です。
 政府の要請なら、政府の責任で全額補償しなければなりません。

 仕事を休まざるを得ない労働者には、通常の有給休暇とは別枠の特別休暇を保障し、不利益を生じさせないことを求めます。
 安倍首相は2月28日の記者会見で「新しい助成金」制度を創設すると表明しましたが、中身も金額も不明で、そもそも「全額補償はしない」という表明です。

 第二に、本気で感染拡大をふせぐためには、政府は、労働者に自主的に休めというのではなく、100%の休業手当を払うよう事業者に求め、事業者には補償をすべきです。

 現在、政府は「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」をつくるよう経済団体などに要請し、
 介護業界に対しては「37.5 度以上の発熱の場合には、出勤を行わないことを徹底」を求めていますが(2月24日)、

財政的な後押しはなく、現場と労働者に責任を丸投げしています。
 少ない人手でサービスを確保しないといけない現場は大混乱です。

 同様に、政府(厚生労働省)の企業向けQ&Aでは、
 休むのが「使用者の自主的な判断」の場合は休業手当が必要とし、
 「労働者が自主的に休まれる場合」は休業手当は不要と説明するなど、
現場と労働者に責任を丸投げしています。
 これでは風邪症状で休む環境にはなりません。

 また、政府は事業者への助成として、新型コロナに関する休業への雇用調整助成金の特例措置を発表していますが(2月14日)、
 学校の休校に伴う休業や、発熱の場合の出勤停止も対象なのか明確ではなく、
また助成金額も3分の2では実効性がありません。

 政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です(※3)。
 しかし、政府は「予備費の2700億円で対応」としており、必要額の5〜10%にも満たず、全く足りません。全額、国債で対応すべきです。

 これに加えて、緊急政策として、消費税の5%への減税がまったなしに必要です。

 新型コロナの感染が広がる前に、消費税10%増税によって昨年10−12月の実質経済成長率がマイナス6.3%となりました。
緊縮政策の失策によって経済全体の崩壊が危惧されています。

 薔薇マークキャンペーンは、人々の生活を守るための、政府の速やかな決断を求めます。みなさん、一緒にがんばりましょう。

※3: 2015年産業連関表(部門別国内生産額)で、コロナウィルス対策による休校や休業、イベント中止、来客数の激減で損害を受ける産業部門の生産額を計算した。
 なお、れいわ新選組は一カ月3.5兆円と試算しており
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4396/)、
 その試算でそん色はないが、ここでは仕入れが止まって、そのぶんを仕入先にさかのぼって補償することを想定し輸入中間財のぶんを除いて3.1兆円とした。

 また、対象部門を増やすことも考えられる。
 対象部門を教育にも広げた場合の試算(輸入中間財除かず)では一カ月5.5兆円となる(産業連関表631101-631204、671101-672101、673102-674105)。

 給付の方法は、申告に応じて補償し、著しい不正があれば事後的に返金(罰金つき)を求める形でよい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

長周新聞:全国一斉休校で学校は大混乱。科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 12:10 -
  
全国一斉休校で学校は大混乱。科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車
 https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/16009
2020年3月3日 長周新聞

 「3月2日から春休みに入るまで、全国すべての小・中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請する」という安倍首相の発言がニュースで報道され、全国の教育委員会、学校現場は騒然となった。この唐突な発表は2月27日(木)の夕方だ。

 首相の言葉通り休校するなら、発表の翌28日が最後の登校日となり、そのまま春休みに突入する。対応する時間はあまりにも少ない。
 学年末の通常でも多忙なこの時期、前代未聞の号令が下関市の学校現場でも大混乱を巻き起こしている。
 科学的根拠もないまま、周囲の反対も押し切って「リーダーシップを発揮したい!」と安倍首相が張り切ったおかげで社会的なパニックが拡大しており、新型コロナウイルスの脅威を増幅させている。

 全国一斉休校というニュースが報じられたその晩、学校現場は夜遅くまで対応に追われた。翌朝、市教委から連絡が入り次第、親たちに休業の詳細を知らせなければならない。
 今学期の授業も終わっておらず、通知表をどうするのか、卒業式をどうするのか、給食費の清算をどうするのか、休業期間中の過ごし方の指導をどうするのかなど、検討すべきことは無限にある。
 「なぜ最終日前日の夕方なのか」「全国一斉休校など聞いたことがない」「思いつきの指示にしか聞こえない」と憤りの声があふれた。深夜12時まで職員室に残っていた教師たちもいたようだ。

 下関市は安倍首相の要請を受けて28日早朝、小・中学校は3月2日(月)は登校し、午前11時に下校(給食なし)、3月3日(火)から26日(木)まで臨時休業とする方針を決めた。
 前田晋太郎市長は直後の市議会3月定例会の施政方針演説のなかで、この方針を説明し、「執行部と議員が一致団結して、市民のみなさまを守っていくという強い信念をもってこの議会に臨みたい」などとのべた。

 だが、共働きの家庭やひとり親家庭の親たちは急に仕事を休むことができない。安倍首相は「児童クラブは開設する」と簡単に発表したが、学童保育を開設するにも支援員の確保が必要だ。

 学童保育を担当する子ども家庭支援課も調整に追われた。現在、放課後の学童保育は市内38カ所(校)・54教室で開設しており、支援員124人と補助員で運営している。かりに朝から保育をするとなれば、少なくともあと倍の人数、100人程度の支援員を確保しなければならない。
 ただでさえ学童保育の支援員は不足がちで、2、3日で100人を確保することは不可能だ。

 検討した結果、下関市は3月2日(月)は下校後の午前11時から学童保育を開設、3月3日(火)以降は午後1時〜午後6時30分の時間帯で学童保育を開設することになった(土曜日は通常通り午前8時〜午後6時)。
 同課は「とりあえず、現状の支援員数で対応可能な午後1時の開設でスタートする。増員の募集をしており、今後状況が変わってくれば随時、開設時間を変更したいが、一校だけ延長するわけにもいかないので、状況を見ながら対応したい」としている。

 親たちのあいだでは「児童クラブが午後からなら、午前中は一人で留守番させるしかないのか」「午前中はどうしようか」と連絡が飛びかい、不安の声も広がっている。

 孫が小学校3年生で娘夫婦は共働きだというパートの女性は、「娘夫婦が休み期間中どうするかを必死で話しあっている。児童クラブを利用しているが、午後からだ。娘が午前中に休ませてもらえるよう、全員のシフトを調整しようということになったようだが、もともと人手不足の介護職。1カ月は大変だ。私も1日くらいなら仕事を休もうと考えている」と話した。

 姉の小学校1年生になる子を放課後預かっていたという自営業の女性は、「ちょうど姉が育休中なので、うちは自宅で面倒を見ることができる。もし育休中でなければ、午前中はうちの店で宿題をして昼ご飯を食べ、お迎えを待つことになったと思う。働く親は家でずっと見ることはできない」と話した。

 小・中学校や高校を休校にする一方、保育園や児童クラブは受け入れるなど、「ウイルスを封じ込める」というわりには不徹底な方針に、「パフォーマンスをしただけではないか」という声も上がっている。

一日二万食の給食も…

 市教委学校保健給食課は給食のキャンセル対応に追われた。
市内の学校給食は教職員分も含めて1日およそ2万食だ。
 牛乳やパンなど共同で発注している食材もあれば、共同調理場が直接発注する食材、学校給食協会を通じて発注している食材、学校独自に発注している食材など、発注経路もさまざまなため、関係する機関に連絡をとり、何とか28日中にキャンセル対応を終えることができたという。
 学校が独自メニューのために発注していた分など、キャンセルできなかった食材については支払う方針だ。

 山口県立学校のなかには、キャンセルできない食材をまずは学校で買いとったうえで職員が買いとるようにした学校もあるという。

 1日約2万食もの学校給食がキャンセルになったことから、食材納入業者にも影響が広がっている。
 3月の給食は25日までの16日分の予定だったので、単純計算で約32万食分だ。売上の約5割を学校給食が占める中小業者は、キャンセルの連絡を受けてパートなど非正規社員の出社を停止し、非正規社員たちは1カ月分の収入を失った。

 学校給食調理員も大半がパート職員であり、夏休みや春休みが入る時期は、ただでさえ収入が少ない。なかには子どもを持つ親もおり、急な収入減に生活を心配する声も広がっている。

 3月分の給食費は2月に集金済みのため、口座振替で保護者に返還することになった。各学校は28日に親の銀行口座を記載する用紙を子どもに配布し、2日の登校日までに口座を記載して学校に持ってくること、忘れた場合は3月末までに郵送か持参するかして、学校に届けるよう連絡したのだという。

 これら細々した対応も含めて基本的にすべてを28日中に終えなければならないため、「とにかく最低限の準備だけした」「学年末なのに授業が終わっていないことが一番心配だ。どうするかこれから考えようと思っている」などと語られていた。

 下関市教委は1週間前から、感染者が出た場合の対応方針について協議を進めており、27日夕方に方針を固めたところだったという。
「市教委が各学校に対応策について連絡を入れようとしていたまさにその時、ニュースで安倍首相の方針が流れたそうだ」と、話題にされている。

 とにかく市として休校方針を決定したというのが現状だ。卒業式については、3月7日に予定する中学校の卒業式を来賓なしとする方針を決めたが、そのほかは状況に応じて、可能な限り最良の方向で卒業式をおこなえるよう対応を決める。
 成績評価や残った授業については今後方針を決定するとしている。

現場に丸投げの「要請」

 初めて国内で感染者が確認されたのは1月14日のことだ。その後、急速に感染が拡大したが、政府が一度でも全国一斉休校の可能性に触れたことはなかった。

「想定される政府方針のなかに、可能性として全国一斉休校が盛り込まれていれば、各自治体も想定して動いていた。あまりにも唐突すぎて思いつきとしか思えない」、「感染者が出た自治体が休校措置をとるのは仕方がないことだが、感染者が出ていない自治体は状況を見て判断するとか、1週間後に休校するなど、いくらでも方策はあるはずだ。全国一斉は非現実的だ」、

「学校現場の実情を知ろうともせずに、思いつきで政策を決定したらよけいに混乱する」。学校現場や関係者は抑えきれない憤りを語っている。
 学年末は子どもたちにとって、1年を締めくくる大事な時期なのに、授業を終えることもできないままだ。
 ある小学校では、1カ月間も子どもたちを放置するわけにはいかないと、2月29日、3月1日の土・日に教員が休みを返上して1カ月分の家庭学習用プリントを作成したという。

 こうして学校現場が必死になって基本的な対応を終えた28日の午後になって、安倍首相が「今回の要請は法的拘束力を有するものではない」、「それぞれの地域や学校で柔軟に判断いただきたい」などといい、
 文科省が「休校しない判断も排除しない」というニュースが流れたため、関係者のあいだに「いい加減にしろ!」の声があふれた。

 山口県や下関市は首相の言葉通り休校を決定し、走り出してしまった。

 山口県は高校入試を予定通りおこなう方針を発表しており、中学3年生は休校期間中に入試を迎えることになる。
 通常、入試の2、3日前に受験票を配ったり、落ち着いて受験するよう指導しているため、どのように対応するか心配されているところだ。
 県立高校も高校入試の準備のほか、高校3年生は大学入試の二次試験真っただ中だ。期末試験期間中だった高校では、残る試験を中止し、「1、2学期の成績で見込み点を出すようにした」など、どこも騒乱状態であることが語られている。

 ある教師は「首相発言は事務方は誰も知らなかった。県教委も対応をとるのにその日は徹夜で準備したのではないか。萩生田は強制ではないといったが、お膝元の山口県がやらないわけにはいかない。冷静に考えてみれば、インフルエンザで毎年3000人以上が死んでいる。結局首相がオリンピックをやりたいがために、封じ込めに動いたとアピールしたいだけではないかと、現場はみんな思っている」と話した。

 学校関係者がもっとも心配するのは、共働きやひとり親家庭の子どもたちが長い休業期間中にどのように過ごすかだ。
 児童クラブが午後からなので、「それなら自宅で留守番させる」という家庭もあり、一人で留守番をする児童が相当数にのぼるとみられている。

 低学年の子どもたちに「外に出てはいけない」と指導したところで、1カ月間も家の中にじっとしているはずがない。
 下関市では給食に頼る子どもも多いことから、「給食がないことがもっとも心配される点だ」と語る関係者もいる。

 スポーツ少年団なども働く親たちの預け先になっていたが、現在のところ「休校なのに子どもを校庭に集めていいものだろうか」と、多くの団体が練習の中止を決めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(続く)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

長周新聞(2):だが各地で学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 12:15 -
  
全国一斉休校で学校は大混乱。科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車
 https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/16009
2020年3月3日 長周新聞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(続き)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 こうしたなか、休業期間中に学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている。

 奈良市や京都市、埼玉県、和歌山県などは臨時休校にするものの、共働きなどで自宅で面倒を見ることができない場合は学校で子どもを受け入れ、日中預かる方針を示した。

 京都市の場合は教員も教室を回り、学習指導をおこなうという。消毒の徹底や空き教室の利用などで感染防止対策をとったうえで子どもを受け入れる。
 千葉県市原市も学童保育を利用していなくても、家庭の状況に応じて学校で預かる方針だ。

 島根県は県立高校と総合支援学校について、2日以降も当面は通常通り授業をおこなうことを決定した。
 県内で感染者が発見されていないうえ、休校すると学習の遅れが出る点、家庭の負担が大きすぎる点を理由にあげている。
 県内で感染者が出たり、隣県で感染が拡大すれば、速やかに休校する。

 県下の市町村立小・中学校については各自治体の判断にゆだねたため、通常通り授業をおこなう市町村もある。

 金沢市も、共働き世帯や企業などへの影響が大きいとして、2日からの全面休校を見送る方針を示した。
 「生徒の感染が確認された中学校の休校は、社会的な責任の観点から説明できるが、今、すべての学校で休校を決断しても市長として責任ある説明ができない」とし、3日以降の対応については今後検討するとしている。

 また佐賀県や那覇市のように休校を13日まで、15日までなど、2週間程度に限定した自治体もある。

 山口県や下関市のように首相の言葉通り、春休みまで休校とした自治体はより混乱が顕著だ。

 2月29日、全国的な批判が高まるなかで安倍首相がようやく記者会見をおこなったが、唐突な「政治決断」への理解と協力を求めただけで、学校現場の混乱に謝罪することもなく、わずか35分間で終わった。

 働く親たちへの新たな助成金制度の具体的な仕組みもなく、予備費2700億円を使った緊急経済対策も「10日のうちにまとめる」という段階で、まだ具体策も決まっていない。

 そんな状態で「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応をとる決意である」というものだから、教育現場からは「もう決断しないでくれ」という声が上がっている。
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 ※これは3/3報道なので、その後変更された所もあり得る。
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

■安倍政権による緊急事態宣言、対策特別措置法改正に異議あり!(海渡弁護士)
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/7(土) 13:56 -
  
安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり!
   海渡 雄一(弁護士)3/3 (火)
http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido

 昨日(3/2)の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。
 野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。
 この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。

 <この法律では次のような措置が可能となります。>

 全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。

 新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。

 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、
   治癒するまでの期間等を考慮)
  都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。

 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。

 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。

 外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。

 住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)

 医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)
  臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能
 である(第49条)。

 緊急物資の運送の要請・指示
 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用

 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である(第55条)。
 また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる(第76条)。

 埋葬・火葬の特例
 生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)
 行政上の申請期限の延長等
 政府関係金融機関等による融資 

 昨日の投稿でもふれたように、個人の自由や権利の制限につながるおそれもあることから、日本弁護士連合会は2012年3月に反対声明を出しています。
この声明を添付します。日弁連声明(pdf)

 この法律は民主党政権時代に作られました。
第5条において、
 「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」、
と定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです。

 確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。
 民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです。

 台湾では1月15日に指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めました。
 日本政府は強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日で施行は2月7日
という信じがたいスピードで、批判を浴びて施行だけは前倒しされました。

 この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのです。
 それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいたのです。明らかに政府の失策に基づく人災です。

 安倍政権の政策の最大の問題点は、「検査させない政策」で、まともに感染状況を把握しようとしていません。
 「重症化するまで検査しない」などという異常な政策が、今も改められていません。

 そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしているのです。
 科学的根拠と関係なく、権力を行使しているのが安倍首相です。

 安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。
 安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。
政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。

 当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。

 安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。
 独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。
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引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

泥棒に鍵を渡すな!ヒトラーに大権を与えるな!「新非常事態特措法」反対署名運動
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/7(土) 14:13 -
  
「新非常事態特措法」反対ネット署名運動
http://chng.it/gjynzq7M25> http://chng.it/gjynzq7M25

 与党は12日に緊急事態宣言のできる新特措法を成立させる意向です。
野党が審議参加すれば強行採決をし議会通過とするでしょう。

 一旦成立すれば安倍政権の悪事追求を逃れ、国民を支配し、司法を支配し、壊憲その他望む事思い通りにするでしょう。

 緊急事態宣言は独裁政権の一切解決の奥の手です。
憲法その他の法制の一時停止や越権行為などが可能になりナチ政権以上になるかも知れません。

 非常事態と称し、あるいはでっち上げて違法行為をする法制は許さず、問題があれば正当な立法手続きでその都度対処すべきです。ヒトラーは御免です&#8252;

 よろしくお願いします!
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<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

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