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市からの回答メールへの添付文書が「本番での質問＆答弁のメモ」になっているので、
それを紹介する。
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件名：【門真市市民課】件名４：▲コンビニ住民票問題：質問本番メモに対する回答
本文：戸田議員 様
お世話になります。
市民生活部市民課長の十河です。
先程、調整いただきました「質問本番メモ」のデータを送付させていだだきます。
本データには市民課答弁の他、Ｑ６、Ｑ７の企画課・財政課の答弁も併せて記載いた
します。
また、市民課に関する部分の答弁書も併せて送付させていただきますので
宜しくお願いいたします。
門真市市民生活部市民課 十 河
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この間、市当局から詳細なデータを出してもらったので、それで判明した事に基づいて
質問をする。
Ｑ１：2011年度に準備作業がさなれ、2012年度から始まった「コンビニ住民票事業」は、
当初からの私の批判指摘の通り、膨大な税金浪費事業である事が判明した。
2018年：11月末までの間で、
(1)「コンビニでの住民票発行」の総数は１万3518枚、
発行全数40万0433枚の3.38％ （割合が少ない方が無駄な経費が少なくて良い）
(2）この枚数が郵便申請による発行だった場合と比べた市の手数料損失が270万3600円
（窓口300円、郵便400円の手数料なのに、コンビニでは200円と不当に安い手数料）
(3)「コンビニでの住民票発行」に不可欠な「住基カード」発行のための市の負担総額
が、828万2500円
(4）「コンビニへの委託料」が162万3194円
(5)システムの準備・維持・改修経費が合計4,691万3,736円
※2018年度に行う「LGWANセルフASP接続装置機器更新」4,091,904円については、
同年度のシステム維持経費（6,840,936円）にも含んで記載しており、
重複していることからその額を除きました。
（この他に国からの助成金が800万円）
(6)宣伝経費が判明した分だけでも物品62万2954円
（ただし、休日出勤合計31日もあるが、その述べ人数不明で労賃算出不能）
以上を合計すると、
(7)6,014万5,984円 にもなる！
(8)これを「コンビニでの住民票発行」の総数１万3518枚で割ると、
「コンビニ発行住民票」は、「１枚あたり4,449円」かかっている事になる！
「住基カードはコンビニ住民票事業のためだけではない」とか、「コンビニ住民票事業
の費用には印鑑証明の発行費用も含まれている」とかの言い訳もするかもしれないが、
それならば印鑑登録証明書の発行費用損金をさらに加えるだけである。
そもそも私が挙げた費用には、この事業を準備・開始したがために業務として必要に
なった膨大な職員労賃や会議検討資料の作成費が全く入っていない。
従って、私が示した
「今年11月末までのコンビニ住民票事業の総経費が6,014万5,984円」、
「コンビニ発行住民票は、発行１枚あたり4,449円についている」
というのは、「少なく見積もった金額でしかない」ものとして、市も認める事が出来る
はずだが、違うか？
A１．住民票発行枚数のみでの計算では議員お示しの数字となります。
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Ｑ２：かつて私は、市からのデータに基づいて「住民票を求めるのは、１人平均２〜３年
に１回程度。実際には業者による請求が多いので、普通の市民は４年に１回程度」、
と算定した。
市はこの算定を否定する事が出来るか？
市は「市民１人あたりの住民票発行頻度」について全く調査せずに、「コンビニ住
民票事業」に突き進んだはずだが、どうか。
A２：「市民１人あたりの住民票発行頻度」に関する調査は行っておらず、細かいデータ
の把握や試算等は十分ではありませんでした。
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Ｑ３：この事業に対して、私は「絶対反対」の立場で議会で様々に論じてきた。
私が論じた議会をそれぞれ示して、総体として「どいういう趣旨で反対・批判を行なっ
たか」について、「主な５点」を示されたい。
Ａ３：戸田議員が質問並びに討論された議会は、
2011（平成23）年第３回定例会、
同年第４回定例会、
2012（平成24）年第１回定例会、
同年第４回定例会、
2013（平成25）年第１回定例会、
同年第４回定例会、
2014（平成26）年第４回定例会、
2015（平成27）年第４回定例会、
2016（平成28）年第４回定例会であり、
主な趣旨につきましては、
(1)住基カード拡大を目的とした国施策に飛びつき一度始めたら止めることができない
悪しき公共事業の典型であること。
(2)市民にとっては２〜３年に一度しか必要としない住民票や印鑑証明の発行に多額
の公金を使うのであれば他の必要とされる事業に予算を使うべきこと。
(3)行革の一環としているが、住基カードの無料化や手数料の引き下げ等で全然行革に
なっていないこと。
(4）事業の計画段階における需要見込み、費用対効果の分析が甘かったこと。
(5)市では先進的なきらりと光るいい施策を行っているにもかかわらず、
進めれば進めるほど赤字になる本事業に固執する情けなさ。
などであります。
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Ｑ４：また、共産党議員も「反対」の立場で議会で様々に論じてきた。
論じた議員名と議会をそれぞれ示して、総体として「どいういう趣旨で反対・批判を
行なったか」について、「主な３点」を示されたい。
Ａ４：亀井議員からは、
2011（平成23）年第１回定例会、
2012（平成24）年第１回定例会
同年第３回定例会、
2013（平成25）年第１回定例会、
福田議員からは、
2012（平成24）年第１回定例会、
2015（平成27）年第３回定例会、
同年第４回定例会、
豊北議員からは、2013（平成25）年第４回定例会
堀尾議員からは、
2015（平成27）年第３回定例会、
同年第４回定例会
井上議員からは、
2012（平成24）年第１回定例会、
2013（平成25）年第１回定例会
にて発言があり、主な趣旨といたしましては、
(1)本事業は、大きな支出を伴うだけでなく、個人番号制度やマイナンバー制度につ
ながるものでプライバシー侵害の危惧があること。
(2)わずかな利便性のためにカードの交付を誘導し、個人情報に関するリスクを増大
させるもので認められないこと。
(3)マイナンバー制度に対しては前のめりになるのではなく、極めて限定的なもので
なくてはならないこと。
などであります。
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Ｑ５：一方、公明・自民などの議員らは、「住民に利便性がある・住民ニーズがある」等
の事業賛美推進の立場で議会で論じてきた。
それら議員の氏名と会派名と議会名を示した上で、
会派ごとに、「どういう利便性・必要性を主張したのか」について、「主なもの」
を示されたい。
ー２）それらの「ニーズ論」では、「何十人もの市民要望があった」とかの裏付けも
無いし、「費用対効果や住民票の需要実態の考察」もなかったはずだが、どうか？
「あった」とすれば、どういうものか？
Ａ５−1）公明党山本議員より、2010（平成22）年第４回定例会、
鳥谷議員より、
2011（平成23）年第１回定例会、
2012（平成24）年第１回定例会、
平岡議員より、
2011（平成23）年第１回定例会、
2013（平成25）年第１回定例会、
春田議員より、
2012（平成24）年第１回定例会、
同年第４回定例会、
2014（平成26）年第１回定例会、
同年第３回定例会、
2017（平成29）年第２回定例会
にて発言があり、主な主張といたしましては、
(1)電子自治体の進展により、市民サービスや利便性が向上し、併せて行政の簡素化、
効率化が図られること。
(2)住基カードの多機能化を進めていくことで市民サービスの向上や行政の効率化が図
られること。
(3)コンビニ交付の参加自治体数も大幅に増加することが予想され、今後の展開が期待
できること。
(4）市役所などの窓口でしか取れなかった証明書が必要な時に都合のいい場所で取る
ことができる便利な事業であること。
次に、新政クラブ寺前議員より、2011（平成23）年第１回定例会
中道議員より、2012（平成24）年第１回定例会にて発言があり、
主な主張といたしましては、
(1)コンビニ交付を進めれば、市民にとっても市役所に出向く手間が省かれ窓口の
混雑緩和にもつながり、結果的に市民サービスの向上につながること。
(2)休日においても証明書の発行が可能となるありがたいシステムであること。
(3)住基カードの多機能、多目的化を図り普及促進に力をいれるべきであること。
最後に、自民党土山議員より、
2013（平成25）年決算特別委員会、にて発言があり、
主な主張といたしましては、
(1)多忙な方、高齢の方、障がいをお持ちの方が市役所まで来なくても交付がうけられ
るという決算数字に表れない効果は大変大きいこと。
(2)本事業を評価する場合に、単に事業費を発行枚数で割ったコストパフォーマンス
で考えるのではなく、市民の利便性の向上を第一にした事業の認知度や利用率を
上げて行くことを評価すべきこと。
など、それそれの主張がございました。
Ａ５−2）
各会派にてどのような調査・検討を行ってこられたかは把握しておりませんが、
議事の中ではございませんでした。
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Ｑ６：「市民ニーズの充足」を大義名分とする「新たな事業の開始」が政府や市議会の
一部議員達や一部の団体や市民達から求められた場合、
「その事業をする妥当性」について、
出来るだけ「発案・準備の段階から」、幅広く突っ込んだ議論が重ねられた上で、
判定されるべきだと思うがどうか？
ー２）その論議の際には
・その事業による「受益」の性質の吟味
人権・福祉にとって重大か、単なる利便性か、公益性の度合いはどうか、
受益対象者の人数規模と性格
・その事業をしない場合の「不利益」の性質の吟味
代替措置がないのか、有意義な代替措置は、人権福祉的不利益なのか、
・公費負担の金額や度合いの吟味
「費用対効果」で見てどうか、その金額支出に市民理解得られるか、
システム構築と維持に多額の費用がかかるのではないか、
・事業システムとして妥当かの吟味
「一度開始すると中断廃止する事が困難」ではないか
「途中から他業者に乗り換える事が困難＝特定の業者の言いなり」ではないか、
「個人情報漏洩の危険性が常にある」のではないか、
をするべきと思うが、どうか？
Ａ６：新たな事業を検討するきっかけは様々なケースが考えられ、
全てを市民や議員も含めて公開的に重ねて協議することは、現実的には困難であると
考えますが、
市の事業は、多種・多様な市民ニーズに対して、限られた予算の中で、選択しな
がら実施するものであります。
その検討に当たっては、様々な視点から行うべきものであり、その議論の際には、
市民ニーズはもちろんのこと、受益の性質、事業を実施しない場合の不利益、公費負
担の金額や度合い、事業システムとしての妥当性など総合的に検討を行った上で、
実施の決定を行うものであります。
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Ｑ７：市が３月議会に出して成立させるべく準備している「財政に関する条例」とは
どういうものか？
その条例の中で「市民ニーズの充足」はどのように取り上げられているか？
Ａ７：次に、2019（平成31）年第１回市議会定例会に議案提出を予定しております、
「（仮称）門真市健全な財政に関する条例」につきましては、財政運営の基本原則を
定めることにより、健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資することを目的と
して策定するものでございます。
また、「市民ニーズの充足」につきましては、本条例における基本原則の一つとし
て、財政運営に当たっては、財政状況及び社会情勢を踏まえ、市民の市政への期待の
把握に努め、その実現を図らなければならないということを規定いたしておりますの
で、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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- 18/12/18(火) 4:09 -