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市民課から詳細な基礎データが届いた。
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件名：【門真市市民課】件名４：▲コンビニ住民票問題：準備質問１に対する回答
本文：戸田議員 様
お世話になります。市民生活部市民課長の十河です。
昨日、いただきました「コンビニ住民票問題」に対する回答が出来ましたので、
別添のとおり送付させていただきます。
宜しくお願いいたします。
市民生活部市民課 十河
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「発行対象人数」の考え方
ご指示いただいております「発行対象人数」のカウントの仕方は下記のとおりとしております。
（図は略）
Ｑ１：2012年度から2018年度（11月末段階）における、各年度ごとの
(1)住民票の発行総数と発行対象人数
※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、住民票発行総数に対する
総発行対象人数は算出できません。
2012（平成24）年度 57,040枚 ・ 人
2013（平成25）年度 63,754枚 ・ 人
2014（平成26）年度 61,440枚 ・ 人
2015（平成27）年度 59,682枚 ・ 人
2016（平成28）年度 59,386枚 ・ 人
2017（平成29）年度 59,511枚 ・ 人
2018（平成30）年度 39,620枚 ・ 人
(2）そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数
2012（平成24）年度 1,102枚 ・ 954人
2013（平成25）年度 2,682枚 ・ 2,430人
2014（平成26）年度 2,246枚 ・ 1,995人
2015（平成27）年度 1,996枚 ・ 1,853人
2016（平成28）年度 1,971枚 ・ 1,846人
2017（平成29）年度 2,026枚 ・ 1,844人
2018（平成30）年度 1,495枚 ・ 1,396人
(3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数
※窓口発行は、市民課窓口・南部サービスコーナーに分けて記載します。
2012（平成24）年度 市民課35,290枚 ・30,311人 南部12,152枚 ・10,792人
2013（平成25）年度 市民課37,824枚 ・32,440人 南部13,748枚 ・12,252人
2014（平成26）年度 市民課36,145枚 ・31,019人 南部13,080枚 ・11,802人
2015（平成27）年度 市民課35,596枚 ・30,713人 南部13,032枚 ・11,864人
2016（平成28）年度 市民課35,898枚 ・31,220人 南部13,112枚 ・11,904人
2017（平成29）年度 市民課36,057枚 ・31,282人 南部12,873枚 ・11,677人
2018（平成30）年度 市民課23,745枚 ・20,490人 南部8,416枚 ・7,630人
以上２カ所の発行を合計すると、「窓口発行合計」では、
2012（平成24）年度 47,442枚 ・ 41,103人
2013（平成25）年度 51,572枚 ・ 44,692人
2014（平成26）年度 49,225枚 ・ 42,821人
2015（平成27）年度 48,628枚 ・ 42,577人
2016（平成28）年度 49,010枚 ・ 43,124人
2017（平成29）年度 48,930枚 ・ 42,959人
2018（平成30）年度 32,161枚 ・ 28,120人
(4）そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、発行対象人数は算出でき
ません。
2012（平成24）年度 8,496枚 ・ 人
2013（平成25）年度 9,500枚 ・ 人
2014（平成26）年度 9,969枚 ・ 人
2015（平成27）年度 9,058枚 ・ 人
2016（平成28）年度 8,405枚 ・ 人
2017（平成29）年度 8,555枚 ・ 人
2018（平成30）年度 5,964枚 ・ 人
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Ｑ２：「コンビニ住民票事業」開始の2012年度から2018年度（11月末段階）間での合計で
(1)住民票の発行総数と発行対象人数
※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、住民票発行総数に対する
発行対象人数は算出できません。
400,433枚 人
(2）そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数
13,518枚 12,318人
(3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数
※窓口発行は、市民課窓口・南部サービスコーナーに分けて記載します。
市民課窓口 240,555枚 207,475人
南部サービスコーナー 86,413枚 77,921人
(4）そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、発行対象人数は算出でき
ません。
59,947枚 人
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Ｑ３：2012年度から208年度（11月末段階）における、各年度ごとの
住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」（１枚1000円）
※住基カード１枚単価を1,000円 ・ 発行手数料を500円で計算します。
2012（平成24）年度 6,772枚（有料期間288枚・無料期間6,484）
288枚（有料期間）×1,000円 − 288枚×500円 ＝ 144,000円
6,484枚（無料期間）×1,000円 ＝ 6,484,000円
2013（平成25）年度 1,396枚
1,396枚×1,000円 − 1,396枚×500円 ＝698,000円
2014（平成26）年度 1,258枚
1,258枚×1,000円 − 1,258枚×500円 ＝ 629,000円
2015（平成27）年度 655枚
655枚×1,000円 − 655枚×500円 ＝ 327,500円
※住基カードの新規発行は2015（平成27）年12月28日で終了しました。
以降は、マイナンバーカードの発行となりますが、カード自体の負担はありません。
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Ｑ４：2012年度から2018年度（11月末段階）間での合計で
住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」（１枚1000円）
住基カード発行枚数：10,081枚
市のカード負担料 ：8,282,500円
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Ｑ５：2012年度から2018年度（11月末段階）間での合計で、
(1)「コンビニ住民票発行」のためにコンビニに支払った委託料（手数料）の合計は
いくらか？
2012（平成24）年度 132,240円
2013（平成25）年度 321,840円
2014（平成26）年度 276,258円
2015（平成27）年度 245,508円
2016（平成28）年度 242,433円
2017（平成29）年度 232,990円
2018（平成30）年度 171,925円
合計 1,623,194円
(2）「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「窓口発行の住民票」だった場合に、
市が得る料金差額（コンビニ：１枚200円、窓口：１枚300円）の差額はいくら
になるか？
コンビニ住民票発行総数：13,518枚
窓口発行の場合⇒13,518枚×300円＝4,055,400円
コンビニの場合⇒13,518枚×200円＝2,703,600円
よって差額は、1,351,800円
(3) 「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「郵便申し込みの住民票」だった場
合に、市が得る料金差額（コンビニ：１枚200円、郵便：１枚400円）の差額はいく
らになるか？
コンビニ住民票発行総数：13,518枚
郵送請求の場合⇒13,518枚×400円＝5,407,200円
コンビニの場合⇒13,518枚×200円＝2,703,600円
よって差額は、2,703,600円
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- 18/12/15(土) 20:17 -