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12月議会第2スレ開始:12/18(火)本会議でやる戸田一般質問の事前紹介をしていく 戸田 18/12/14(金) 16:22

≪件名4:コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫Q準備メモ1 戸田 18/12/15(土) 1:15
Q1〜Q5への回答:◆基礎データ:発行数各種・住基カード費用・手数料損失など 戸田 18/12/15(土) 20:17
質問準備メモ2:Q6〜8:システム経費や宣伝のための物品や休日出勤の費用 戸田 18/12/18(火) 3:25
質問準備メモ3:Q9〜12:議員の議会発言抽出を:推進派の自公らと絶対反対の戸田 戸田 18/12/18(火) 3:32
質問準備メモ4:Q13:共産党議員の議会での反対発言の抽出も追加で 戸田 18/12/18(火) 3:47
★これの「本番質問メモ」と「本番答弁メモ」を紹介する 戸田 18/12/18(火) 4:09

≪件名4:コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫Q準備メモ1
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/15(土) 1:15 -
  
件名:件名4:▲コンビニ住民票問題:準備質問1を送信(12/10午後戸田)

本文:関係各位
▲回答は全て西暦優先併記で願います。また来年4月以降の話については西暦のみで。
■事実調査・回答に当たっては、以下の戸田HPでの特集内の記事を必ず精読しておいて
 下さい。(必ず精読です)
   ↓↓↓
◎「コンビニ住民票問題」特集
  http://www.hige-toda.com/_mado04/konnbini_jyuuminnhyou/index.htm
=============================== 

≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫

  「質問準備メモ1」
===============================

Q1:2012年度から2018年度(11月末段階)における、各年度ごとの

  (1)住民票の発行総数と発行対象人数

  (2)そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  (3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  (4)そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q2:「コンビニ住民票事業」開始の2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で
 
  (1)住民票の発行総数と発行対象人数

  (2)そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  (3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  (4)そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


Q3:2012年度から208年度(11月末段階)における、各年度ごとの

  住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」(1枚1000円)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q4:2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で

  住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」(1枚1000円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q5:2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で、

  (1)「コンビニ住民票発行」のためにコンビニに支払った委託料(手数料)の合計は
    いくらか?

  (2)「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「窓口発行の住民票」だった場合に、
    市が得る料金差額(コンビニ:1枚200円、窓口:1枚300円)の差額はいくらに
    なるか?

  (3) 「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「郵便申し込みの住民票」だった場
    合に、市が得る料金差額(コンビニ:1枚200円、郵便:1枚400円)の差額はい
    くらになるか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以上で
≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
  「質問準備メモ1」

を終わります。

▲▲これは「コンビニ住民票事業問題」の「基礎中の基礎データ」ですから、出来るだけ
  早急に調査・回答して下さい。

 12/10(月)15:36 戸田ひさよし 拝
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-6-128.s42.a027.ap.plala.or.jp>

Q1〜Q5への回答:◆基礎データ:発行数各種・住基カード費用・手数料損失など
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/15(土) 20:17 -
  
 市民課から詳細な基礎データが届いた。
****************************************************************

件名:【門真市市民課】件名4:▲コンビニ住民票問題:準備質問1に対する回答

本文:戸田議員 様
 お世話になります。市民生活部市民課長の十河です。
 昨日、いただきました「コンビニ住民票問題」に対する回答が出来ましたので、
 別添のとおり送付させていただきます。
 宜しくお願いいたします。
  市民生活部市民課 十河
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   ↓↓↓
「発行対象人数」の考え方
 ご指示いただいております「発行対象人数」のカウントの仕方は下記のとおりとしております。
 (図は略)

Q1:2012年度から2018年度(11月末段階)における、各年度ごとの

(1)住民票の発行総数と発行対象人数
  ※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、住民票発行総数に対する
   総発行対象人数は算出できません。

  2012(平成24)年度 57,040枚 ・   人
  2013(平成25)年度 63,754枚 ・   人
  2014(平成26)年度 61,440枚 ・   人
  2015(平成27)年度 59,682枚 ・   人
  2016(平成28)年度 59,386枚 ・   人
  2017(平成29)年度 59,511枚 ・   人
  2018(平成30)年度 39,620枚 ・   人

(2)そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  2012(平成24)年度 1,102枚 ・  954人
  2013(平成25)年度 2,682枚 ・ 2,430人
  2014(平成26)年度 2,246枚 ・ 1,995人
  2015(平成27)年度 1,996枚 ・ 1,853人
  2016(平成28)年度 1,971枚 ・ 1,846人
  2017(平成29)年度 2,026枚 ・ 1,844人
  2018(平成30)年度 1,495枚 ・ 1,396人

(3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数
  ※窓口発行は、市民課窓口・南部サービスコーナーに分けて記載します。

  2012(平成24)年度 市民課35,290枚 ・30,311人 南部12,152枚 ・10,792人
  2013(平成25)年度 市民課37,824枚 ・32,440人 南部13,748枚 ・12,252人
  2014(平成26)年度 市民課36,145枚 ・31,019人 南部13,080枚 ・11,802人
  2015(平成27)年度 市民課35,596枚 ・30,713人 南部13,032枚 ・11,864人
  2016(平成28)年度 市民課35,898枚 ・31,220人 南部13,112枚 ・11,904人
  2017(平成29)年度 市民課36,057枚 ・31,282人 南部12,873枚 ・11,677人
  2018(平成30)年度 市民課23,745枚 ・20,490人 南部8,416枚 ・7,630人

 以上2カ所の発行を合計すると、「窓口発行合計」では、

  2012(平成24)年度 47,442枚 ・ 41,103人
  2013(平成25)年度 51,572枚 ・ 44,692人
  2014(平成26)年度 49,225枚 ・ 42,821人
  2015(平成27)年度 48,628枚 ・ 42,577人
  2016(平成28)年度 49,010枚 ・ 43,124人
  2017(平成29)年度 48,930枚 ・ 42,959人
  2018(平成30)年度 32,161枚 ・ 28,120人

(4)そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
  ※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、発行対象人数は算出でき
   ません。

  2012(平成24)年度 8,496枚 ・   人
  2013(平成25)年度 9,500枚 ・   人
  2014(平成26)年度 9,969枚 ・   人
  2015(平成27)年度 9,058枚 ・   人
  2016(平成28)年度 8,405枚 ・   人
  2017(平成29)年度 8,555枚 ・   人
  2018(平成30)年度 5,964枚 ・   人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q2:「コンビニ住民票事業」開始の2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で
 
(1)住民票の発行総数と発行対象人数
  ※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、住民票発行総数に対する
   発行対象人数は算出できません。

  400,433枚  人

(2)そのうちで、「コンビニ発行の住民票」の発行数と発行対象人数

  13,518枚 12,318人

(3)そのうちで、「窓口発行の住民票」の発行数と発行対象人数
   ※窓口発行は、市民課窓口・南部サービスコーナーに分けて記載します。

  市民課窓口      240,555枚 207,475人
  南部サービスコーナー  86,413枚  77,921人

(4)そのうちで、「郵便申し込みの住民票」の発行数と発行対象人数
  ※郵送請求における発行対象人数は把握していないため、発行対象人数は算出でき
    ません。

   59,947枚  人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q3:2012年度から208年度(11月末段階)における、各年度ごとの
  住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」(1枚1000円)

 ※住基カード1枚単価を1,000円 ・ 発行手数料を500円で計算します。

 2012(平成24)年度 6,772枚(有料期間288枚・無料期間6,484)
       288枚(有料期間)×1,000円 − 288枚×500円 = 144,000円
      6,484枚(無料期間)×1,000円 = 6,484,000円

 2013(平成25)年度 1,396枚
     1,396枚×1,000円 − 1,396枚×500円 =698,000円 

 2014(平成26)年度 1,258枚
    1,258枚×1,000円 − 1,258枚×500円 = 629,000円

 2015(平成27)年度 655枚
      655枚×1,000円 − 655枚×500円 = 327,500円

 ※住基カードの新規発行は2015(平成27)年12月28日で終了しました。
 以降は、マイナンバーカードの発行となりますが、カード自体の負担はありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q4:2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で
   住基カードの発行枚数と市の「カード負担料」(1枚1000円)

   住基カード発行枚数:10,081枚  
   市のカード負担料 :8,282,500円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q5:2012年度から2018年度(11月末段階)間での合計で、

(1)「コンビニ住民票発行」のためにコンビニに支払った委託料(手数料)の合計は
   いくらか?
    2012(平成24)年度 132,240円
    2013(平成25)年度 321,840円
    2014(平成26)年度 276,258円
    2015(平成27)年度 245,508円
    2016(平成28)年度 242,433円
    2017(平成29)年度 232,990円
    2018(平成30)年度 171,925円

          合計 1,623,194円

(2)「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「窓口発行の住民票」だった場合に、
   市が得る料金差額(コンビニ:1枚200円、窓口:1枚300円)の差額はいくら
   になるか?

 コンビニ住民票発行総数:13,518枚
 窓口発行の場合⇒13,518枚×300円=4,055,400円
 コンビニの場合⇒13,518枚×200円=2,703,600円
           よって差額は、1,351,800円 

(3) 「コンビニ住民票発行総数」が、仮に全て「郵便申し込みの住民票」だった場
   合に、市が得る料金差額(コンビニ:1枚200円、郵便:1枚400円)の差額はいく
   らになるか?

 コンビニ住民票発行総数:13,518枚
 郵送請求の場合⇒13,518枚×400円=5,407,200円
 コンビニの場合⇒13,518枚×200円=2,703,600円
           よって差額は、2,703,600円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-6-128.s42.a027.ap.plala.or.jp>

質問準備メモ2:Q6〜8:システム経費や宣伝のための物品や休日出勤の費用
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/18(火) 3:25 -
  
件名:件名4:▲コンビニ住民票問題:準備質問2を送信(12/12午後戸田)

本文:関係各位
▲回答は全て西暦優先併記で願います。また来年4月以降の話については西暦のみで。
■事実調査・回答に当たっては、以下の戸田HPでの特集内の記事を必ず精読しておいて
 下さい。(必ず精読です)
   ↓↓↓
◎「コンビニ住民票問題」特集
  http://www.hige-toda.com/_mado04/konnbini_jyuuminnhyou/index.htm
=======================================

◆「質問準備メモ1」への素早い回答に感謝です。

 ただ、※窓口発行は、市民課窓口・南部サービスコーナーに分けて記載します。
  2012(平成24)年度 市民課35,290枚 ・30,311人 南部12,152枚 ・10,792人
  ・・・・・・
  ・・・・・・
 の記載の後に、

  「以上2ヶ所の発行を合計すると、「窓口発行合計」では・・・・・・、
 
 という記述も追加して下さい。
====================================−= 

≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
 「質問準備メモ2」

Q6:「コンビニ住民票事業」のための「システム経費」について、
  
  (1)事業体制構築のためのシステム経費は、いくらかかったか?

  (2)毎年のシステム維持経費は、2012年度から2018年度(11月末段階)までの総額で
     いくらかかったか?

  (3)事業途中で、システムの改修や修理があったとすれば、それはいくらかかったか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q7:宣伝の費用について聞くが、
  「コンビニ住民票事業」と「住基カード発行」についての宣伝啓発のための物品費
   (ビラやパンフの作成、垂れ幕作成、等々)は、
 
 (1)事業開始前の2011年度から現在2018年度(11月末)に至る各年度において、
   それそれいくらだったか。

(2)2011年度から現在2018年度(11月末)に至る各年度の総計ではいくらか? 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q8:「コンビニ住民票事業」と「住基カード発行」についての宣伝や発行事務のため
  の、「休日出勤」について聞くが、

 (1)事業開始前の2011年度から現在2018年度(11月末)に至る各年度において、
   このための「休日出勤」は何日あって、述べ何人の職員が出勤したか?
  
   そしてその「労賃」は、各年度ごとにいくらかかったか?

(2)2011年度から現在2018年度(11月末)に至る各年度の総計では、
    「休日出勤」の総日数は何日で、述べ何人の職員が出勤したか?

    そしてその「労賃」の総額はいくらかかったか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以上で
≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
 「質問準備メモ2」

を終わります。

▲▲出来るだけ早急に調査・回答して下さい。

 12/11(火)15:31 戸田ひさよし 拝
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i125-204-245-240.s42.a027.ap.plala.or.jp>

質問準備メモ3:Q9〜12:議員の議会発言抽出を:推進派の自公らと絶対反対の戸田
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/18(火) 3:32 -
  
件名:件名4▲コンビニ住民票問題:準備質問3を送信(12/12午後戸田)

本文:関係各位
 「質問準備メモ3」です。
▲回答は全て西暦優先併記で願います。また来年4月以降の話については西暦のみで。
■事実調査・回答に当たっては、以下の戸田HPでの特集内の記事を必ず精読しておいて
 下さい。(必ず精読です)
   ↓↓↓
◎「コンビニ住民票問題」特集
  http://www.hige-toda.com/_mado04/konnbini_jyuuminnhyou/index.htm
===============================

≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
「質問準備メモ3」


Q9:「コンビニ住民票事業」を準備・開始・継続するにあたって、公明・自民などの議
  員から、何度も「住民に利便性がある・住民ニーズがある」等の事業賛美推進の議会
  発言、質問・質疑・要望の形を取ってがなされている。
   
   そういった「コンビニ住民票事業の賛美推進の議会発言」について、
   年代の古い順から、

    (1)それがあった議会の特定(決算特別委も含めて)
    (2)その時の質問議員(会派名も)と質問内容(議事録引用で)
    (3)その時の答弁者の肩書と氏名、答弁内容(議事録引用で)

  をそれぞれ列挙されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q10:これとは逆に、「コンビニ住民票事業は税金浪費等であり絶対反対だ」との見地か
  ら、事業の準備段階から戸田が何度も批判質問や「討論」を行なっている。
   この戸田の「コンビニ住民票事業に絶対反対の議会発言」について、
   年代の古い順から、

    (1)それがあった議会の特定
    (2)その時の戸田の質問や「討論」内容(議事録引用で)
    (3)その時の答弁者の肩書と氏名、答弁内容(議事録引用で)

  をそれぞれ列挙されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q11:「市民ニーズの充足」を大義名分とする「新たな事業の開始」が政府や市議会の
  一部議員達や一部の団体や市民達から求められた場合、
  「その事業をする妥当性」について、
   「発案・準備の段階から」
   「役所の内部だけに留まらず、論議が深く交わされない審議会等に留まらず、
    市民や議員達によって十分に何度も突っ込んだ議論が公開的に重ねられる
    協議」

   を経た上で、判定されるべきだと思うがどうか?

  ー2)その論議の際には

   ・その事業による「受益」の性質の吟味
      人権・福祉にとって重大か、単なる利便性か、公益性の度合いはどうか、
      受益対象者の人数規模と性格

   ・その事業をしない場合の「不利益」の性質の吟味
      代替措置がないのか、有意義な代替措置は、人権福祉的不利益なのか、

   ・公費負担の金額や度合いの吟味
      「費用対効果」で見てどうか、その金額支出に市民理解得られるか、
       システム構築と維持に多額の費用がかかるのではないか、

    ・事業システムとして妥当かの吟味
     「一度開始すると中断廃止する事が困難」ではないか
     「途中から他業者に乗り換える事が困難=特定の業者の言いなり」ではない
     か、
     「個人情報漏洩の危険性が常にある」のではないか、

   をするべきと思うが、どうか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q12:市が3月議会に出して成立させるべく準備している「財政に関する条例」とは
  どういうものか?
   その条例の中で「市民ニーズの充足」はどのように取り上げられているか?  
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以上で
≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
「質問準備メモ3」

を終わります。「基礎データ的なもの」はこれで基本的には終了です。

▲▲出来るだけ早急に調査・回答して下さい。

(「議会発言の提示」は、件名2:での地域会議問題での地域政策課の回答が参考になり
  ますよ)

 12/12(水)14:57 戸田ひさよし 拝
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i125-204-245-240.s42.a027.ap.plala.or.jp>

質問準備メモ4:Q13:共産党議員の議会での反対発言の抽出も追加で
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/18(火) 3:47 -
  
▲共産党の反対論は、「個人情報漏洩の危険性」に重点を置くもので、
 「それはその通り」なんだけど、「ありきたり」であり、
 「個人情報問題に意識の薄い人達が大半の門真市議会・行政」では「効果が薄い」の
で、戸田は思いっきり「ゼニカネの問題」に重点を置いた反対論を展開した。
**************************************************************** 

件名:件名4コンビニ住民票問題:準備質問4も▲悪い!やっぱり共産党の分も
   (12/13昼過ぎ戸田)

本文:関係各位
 「質問準備メモ4」です。
 大変申し訳ないが、やっぱり「共産党議員の反対論」も拾い上げて下さい!
  (中身は薄いけど、やはり対比上必要だと考え直しました)

▲回答は全て西暦優先併記で願います。また来年4月以降の話については西暦のみで。
 必ず「ページ数」明記で。
============================

≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
 「質問準備メモ4」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q13:共産党議員も「コンビニ住民票事業には反対」との見地から、何度か批判質問や
  「討論」を行なっている。
   この共産党議員の「コンビニ住民票事業に反対の議会発言」について、
   年代の古い順から、「本会議」と「常任委員会」の範囲で、

    (1)それがあった議会の特定(探すのが大変なので「決算特別委」は除外する)
    (2)その時の発言議員の氏名と「質問」や「討論」の内容(議事録引用で)
    (3)その時の答弁者の肩書と氏名、答弁内容(議事録引用で)

 をそれぞれ列挙されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以上で
≪件名4;コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について≫
 「質問準備メモ4」

を終わります。ホントにこれで「基礎データ的なもの」は終了です。

▲大変だとは思いますが、出来るだけ早急に調査・回答して下さい。

 12/13(木)12:50 戸田ひさよし 拝
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i125-204-245-240.s42.a027.ap.plala.or.jp>

★これの「本番質問メモ」と「本番答弁メモ」を紹介する
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/18(火) 4:09 -
  
 市からの回答メールへの添付文書が「本番での質問&答弁のメモ」になっているので、
それを紹介する。
  ↓↓↓
件名:【門真市市民課】件名4:▲コンビニ住民票問題:質問本番メモに対する回答

本文:戸田議員 様
  お世話になります。
  市民生活部市民課長の十河です。
  先程、調整いただきました「質問本番メモ」のデータを送付させていだだきます。
  本データには市民課答弁の他、Q6、Q7の企画課・財政課の答弁も併せて記載いた
  します。
   また、市民課に関する部分の答弁書も併せて送付させていただきますので
  宜しくお願いいたします。
               門真市市民生活部市民課 十 河
    ↓↓↓
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 この間、市当局から詳細なデータを出してもらったので、それで判明した事に基づいて
質問をする。

Q1:2011年度に準備作業がさなれ、2012年度から始まった「コンビニ住民票事業」は、
 当初からの私の批判指摘の通り、膨大な税金浪費事業である事が判明した。
  2018年:11月末までの間で、
  
 (1)「コンビニでの住民票発行」の総数は1万3518枚、
   発行全数40万0433枚の3.38% (割合が少ない方が無駄な経費が少なくて良い)

 (2)この枚数が郵便申請による発行だった場合と比べた市の手数料損失が270万3600円
  (窓口300円、郵便400円の手数料なのに、コンビニでは200円と不当に安い手数料)

 (3)「コンビニでの住民票発行」に不可欠な「住基カード」発行のための市の負担総額
   が、828万2500円

 (4)「コンビニへの委託料」が162万3194円

 (5)システムの準備・維持・改修経費が合計4,691万3,736円

 ※2018年度に行う「LGWANセルフASP接続装置機器更新」4,091,904円については、
  同年度のシステム維持経費(6,840,936円)にも含んで記載しており、
  重複していることからその額を除きました。
 (この他に国からの助成金が800万円)

(6)宣伝経費が判明した分だけでも物品62万2954円
   (ただし、休日出勤合計31日もあるが、その述べ人数不明で労賃算出不能)

 以上を合計すると、

 (7)6,014万5,984円 にもなる!

 (8)これを「コンビニでの住民票発行」の総数1万3518枚で割ると、
   「コンビニ発行住民票」は、「1枚あたり4,449円」かかっている事になる!

 「住基カードはコンビニ住民票事業のためだけではない」とか、「コンビニ住民票事業
 の費用には印鑑証明の発行費用も含まれている」とかの言い訳もするかもしれないが、
 それならば印鑑登録証明書の発行費用損金をさらに加えるだけである。

  そもそも私が挙げた費用には、この事業を準備・開始したがために業務として必要に
 なった膨大な職員労賃や会議検討資料の作成費が全く入っていない。

  従って、私が示した
  「今年11月末までのコンビニ住民票事業の総経費が6,014万5,984円」、
  「コンビニ発行住民票は、発行1枚あたり4,449円についている」
 というのは、「少なく見積もった金額でしかない」ものとして、市も認める事が出来る
 はずだが、違うか?

A1.住民票発行枚数のみでの計算では議員お示しの数字となります。
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Q2:かつて私は、市からのデータに基づいて「住民票を求めるのは、1人平均2〜3年
  に1回程度。実際には業者による請求が多いので、普通の市民は4年に1回程度」、
  と算定した。
   市はこの算定を否定する事が出来るか?

   市は「市民1人あたりの住民票発行頻度」について全く調査せずに、「コンビニ住
  民票事業」に突き進んだはずだが、どうか。

A2:「市民1人あたりの住民票発行頻度」に関する調査は行っておらず、細かいデータ
 の把握や試算等は十分ではありませんでした。
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Q3:この事業に対して、私は「絶対反対」の立場で議会で様々に論じてきた。

 私が論じた議会をそれぞれ示して、総体として「どいういう趣旨で反対・批判を行なっ
  たか」について、「主な5点」を示されたい。

A3:戸田議員が質問並びに討論された議会は、
  2011(平成23)年第3回定例会、
   同年第4回定例会、
  2012(平成24)年第1回定例会、
   同年第4回定例会、
  2013(平成25)年第1回定例会、
   同年第4回定例会、
  2014(平成26)年第4回定例会、
  2015(平成27)年第4回定例会、
  2016(平成28)年第4回定例会であり、

 主な趣旨につきましては、
 (1)住基カード拡大を目的とした国施策に飛びつき一度始めたら止めることができない
   悪しき公共事業の典型であること。

 (2)市民にとっては2〜3年に一度しか必要としない住民票や印鑑証明の発行に多額
  の公金を使うのであれば他の必要とされる事業に予算を使うべきこと。

 (3)行革の一環としているが、住基カードの無料化や手数料の引き下げ等で全然行革に
  なっていないこと。

 (4)事業の計画段階における需要見込み、費用対効果の分析が甘かったこと。
 
 (5)市では先進的なきらりと光るいい施策を行っているにもかかわらず、
進めれば進めるほど赤字になる本事業に固執する情けなさ。

などであります。
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Q4:また、共産党議員も「反対」の立場で議会で様々に論じてきた。
  論じた議員名と議会をそれぞれ示して、総体として「どいういう趣旨で反対・批判を
  行なったか」について、「主な3点」を示されたい。

A4:亀井議員からは、
  2011(平成23)年第1回定例会、
  2012(平成24)年第1回定例会
   同年第3回定例会、
  2013(平成25)年第1回定例会、

 福田議員からは、
  2012(平成24)年第1回定例会、
  2015(平成27)年第3回定例会、
   同年第4回定例会、

 豊北議員からは、2013(平成25)年第4回定例会
 堀尾議員からは、
  2015(平成27)年第3回定例会、
   同年第4回定例会

 井上議員からは、
  2012(平成24)年第1回定例会、
  2013(平成25)年第1回定例会

 にて発言があり、主な趣旨といたしましては、

 (1)本事業は、大きな支出を伴うだけでなく、個人番号制度やマイナンバー制度につ
   ながるものでプライバシー侵害の危惧があること。

 (2)わずかな利便性のためにカードの交付を誘導し、個人情報に関するリスクを増大
   させるもので認められないこと。

 (3)マイナンバー制度に対しては前のめりになるのではなく、極めて限定的なもので
   なくてはならないこと。

 などであります。
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Q5:一方、公明・自民などの議員らは、「住民に利便性がある・住民ニーズがある」等
  の事業賛美推進の立場で議会で論じてきた。

   それら議員の氏名と会派名と議会名を示した上で、
   会派ごとに、「どういう利便性・必要性を主張したのか」について、「主なもの」
   を示されたい。

 ー2)それらの「ニーズ論」では、「何十人もの市民要望があった」とかの裏付けも
   無いし、「費用対効果や住民票の需要実態の考察」もなかったはずだが、どうか?
   「あった」とすれば、どういうものか?

A5−1)公明党山本議員より、2010(平成22)年第4回定例会、
   鳥谷議員より、
    2011(平成23)年第1回定例会、
    2012(平成24)年第1回定例会、
   平岡議員より、
    2011(平成23)年第1回定例会、
    2013(平成25)年第1回定例会、
   春田議員より、
    2012(平成24)年第1回定例会、
     同年第4回定例会、
    2014(平成26)年第1回定例会、
     同年第3回定例会、
    2017(平成29)年第2回定例会

  にて発言があり、主な主張といたしましては、
 (1)電子自治体の進展により、市民サービスや利便性が向上し、併せて行政の簡素化、
   効率化が図られること。

 (2)住基カードの多機能化を進めていくことで市民サービスの向上や行政の効率化が図
  られること。

 (3)コンビニ交付の参加自治体数も大幅に増加することが予想され、今後の展開が期待
   できること。

 (4)市役所などの窓口でしか取れなかった証明書が必要な時に都合のいい場所で取る
   ことができる便利な事業であること。

 次に、新政クラブ寺前議員より、2011(平成23)年第1回定例会
  中道議員より、2012(平成24)年第1回定例会にて発言があり、

 主な主張といたしましては、
  (1)コンビニ交付を進めれば、市民にとっても市役所に出向く手間が省かれ窓口の
    混雑緩和にもつながり、結果的に市民サービスの向上につながること。

  (2)休日においても証明書の発行が可能となるありがたいシステムであること。

  (3)住基カードの多機能、多目的化を図り普及促進に力をいれるべきであること。

 最後に、自民党土山議員より、
  2013(平成25)年決算特別委員会、にて発言があり、

 主な主張といたしましては、
 (1)多忙な方、高齢の方、障がいをお持ちの方が市役所まで来なくても交付がうけられ
   るという決算数字に表れない効果は大変大きいこと。

 (2)本事業を評価する場合に、単に事業費を発行枚数で割ったコストパフォーマンス
   で考えるのではなく、市民の利便性の向上を第一にした事業の認知度や利用率を
   上げて行くことを評価すべきこと。

 など、それそれの主張がございました。

A5−2)
  各会派にてどのような調査・検討を行ってこられたかは把握しておりませんが、
 議事の中ではございませんでした。

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Q6:「市民ニーズの充足」を大義名分とする「新たな事業の開始」が政府や市議会の
  一部議員達や一部の団体や市民達から求められた場合、
  「その事業をする妥当性」について、

  出来るだけ「発案・準備の段階から」、幅広く突っ込んだ議論が重ねられた上で、
 判定されるべきだと思うがどうか?

 ー2)その論議の際には

   ・その事業による「受益」の性質の吟味
      人権・福祉にとって重大か、単なる利便性か、公益性の度合いはどうか、
      受益対象者の人数規模と性格

   ・その事業をしない場合の「不利益」の性質の吟味
      代替措置がないのか、有意義な代替措置は、人権福祉的不利益なのか、

   ・公費負担の金額や度合いの吟味
      「費用対効果」で見てどうか、その金額支出に市民理解得られるか、
       システム構築と維持に多額の費用がかかるのではないか、

   ・事業システムとして妥当かの吟味
    「一度開始すると中断廃止する事が困難」ではないか
    「途中から他業者に乗り換える事が困難=特定の業者の言いなり」ではないか、
    「個人情報漏洩の危険性が常にある」のではないか、

  をするべきと思うが、どうか?

A6:新たな事業を検討するきっかけは様々なケースが考えられ、
  全てを市民や議員も含めて公開的に重ねて協議することは、現実的には困難であると
  考えますが、
   市の事業は、多種・多様な市民ニーズに対して、限られた予算の中で、選択しな
  がら実施するものであります。

   その検討に当たっては、様々な視点から行うべきものであり、その議論の際には、
  市民ニーズはもちろんのこと、受益の性質、事業を実施しない場合の不利益、公費負
  担の金額や度合い、事業システムとしての妥当性など総合的に検討を行った上で、
  実施の決定を行うものであります。
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Q7:市が3月議会に出して成立させるべく準備している「財政に関する条例」とは
 どういうものか?
  その条例の中で「市民ニーズの充足」はどのように取り上げられているか?

A7:次に、2019(平成31)年第1回市議会定例会に議案提出を予定しております、
 「(仮称)門真市健全な財政に関する条例」につきましては、財政運営の基本原則を
  定めることにより、健全で持続可能な財政状況の実現及び継続に資することを目的と
 して策定するものでございます。

  また、「市民ニーズの充足」につきましては、本条例における基本原則の一つとし
 て、財政運営に当たっては、財政状況及び社会情勢を踏まえ、市民の市政への期待の
 把握に努め、その実現を図らなければならないということを規定いたしておりますの
 で、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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引用なし
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