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守口市の維新府議西田の極右行為=中学教員への名指し攻撃・教育介入を許すな! 戸田 18/12/3(月) 18:33

▲11/20対府教委要望の記録と<12/6府教委への質問書>▲維新府政下での教育腐敗! 戸田 18/12/6(木) 9:13

▲11/20対府教委要望の記録と<12/6府教委への質問書>▲維新府政下での教育腐敗!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/6(木) 9:13 -
  
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11・20 大阪府要望書提出行動記録(添付2)

◇事前折衝の上、教育庁教育総務企画課の応対(企画課府民応接担当 山本・倉橋)
20人の部屋を用意。
 担当者曰く「質問や要望も聞いて、担当課に伝える。本日、回答はしない。」

◇今回の要望書提出に至る概要を簡単に述べ、要望書を朗読、手渡す。
◇各自から意見や質問をする。 

■A=議会で小中学校課長が議会で平井教諭の授業を「不適当」と答弁した事実を担当者
 は認めたので、処分されるのは、平井教諭ではなく、教育基本法に違反した答弁をした
 小中学校課長であること。
  これは教育への不当な介入である。反省・謝罪・撤回を求める。

B=吉村市長・大阪府が一緒になって戦争準備をするようなことではならない。
 府教委として、貴見解が日本の動きに楔を打つというか、いくら人がたくさん来て、
 お金が落ちると言っても、グローバルといっても、中味のある、他国の人を尊重するこ
 とを大切にして、子どもの中にアジアの人を大切にする気持ちを育ててほしい。

C=被害と加害の関係が、日本の教育において清算されてない。
  日本の高校生と韓国の高校生を見ると、歴史教育にGAPがある。
  日本は東アジアの國だが、孤立している。
  今日の昼この府庁前で、朝鮮学校の授業料無償化問題でスタンディンがあったが、
 通りすぎていく二人連れが、生徒たちの保護者に向けて
 「こいつらは日当をもらっている」と言い捨てていった。

  何も教育を受けてこなかった、事実に基づいて教育をしてほしい。このままではアジ
 アの中で日本は遅れていく。地勢的にも東アジアで生きていかなくてはならないのだか
 ら、このままではまた対外侵略を繰り返してしまうことになる。

D=20年ほど「慰安婦」問題の市民運動に関わってきた。
  日本軍「慰安婦」は、学会でも国際的にも認められている歴史的事実であるのに、
  それを隠す教育は、公正中立な教育とは言えないので、教育庁の担当の方々には、
 このことを理解していただきたい。
  裁判でも事実認定されている「慰安婦」とされた女性たちの証言、「若い世代が私た
 ちと同じような被害にあわないためにもことを辛くても伝えていきたい」と勇気を振り
 起して証言している彼女たちに対して、

  「嘘だ。売春婦だ」とのヘイトスピーチは、彼女たちの人権を侵し、歴史の事実に向
 き合わない態度だ。
  サンフランシスコとの例を取っても、大阪市長自らが、それに手を染めている。
 こんな(安倍や維新の議員の歴史認識)ことが通用しているのは日本だけであり、いつ
 までも通用するものではない。まともな教育をするべきだ。

E(元府立高校教員)=平井教諭の授業が不適切と言うのなら、具体的にどの点が不適切
 なのかを指摘して、1996年「ILOユネスコ・教員の地位に関する勧告」61条・63
 条(日本語訳もHPに載るようになった)を踏まえるべき。

F=小中学校長の発言が、大阪市が条例で禁止しているヘイトスピーチを生んでいる。
  大阪市長がそれを率先している。
  ヘイトスピーチバッシングに、これからの若い教員が自己規制してしまうのに教育庁
  が手を貸していることになる。
   教科書に載っていない教材を使うことなく画一的な教育で、子どもの考える力が、
  落ちてくることにもなる。
  学校現場を預かるものが、相手の土俵に載っている。議会も品性のある論議をお願い
  したい。

■教育担当職員の任務として単なるメッセンジャーという姿勢はおかしいのではないか?

□担当課の回答:今日は、手交と思っている。質問や具体的な要望については、行き違い
  があってはいけないので、別途、書面で項目を挙げて提出してほしい。
■手書きの要望書、参加者各自、要望したいことを書き、それも担当課に渡してもらう。「平井教諭の授業を「不適当」と答弁したことを撤回していただきたい。」などあり。

                参加者   大町・岡田・竹本・森  他3名 
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 <12/6府教委への質問書>
大阪府教育委員会教育長 酒井 隆行 様
        教育の中立と独立を政治から守るための質問書

 既に、教育の中立と独立を政治から守ることを求める要望書を貴教育委員会教育長に署名を添えて、11月20日に提出していますが、さらに、以下の質問書を本日提出いたしますので、2018年12月20日までに、文書で回答をお願いします。
 合わせて、文書回答を説明する場を設定していただくことも要請します。
 なお、前回の要望書の追加署名は12日に提出の予定です。

質問1:2018年10月12日の大阪府議会の教育常任委員会で原田亮府議会議員
  (自民)が「記事で書かれているのがほんとうならば、大問題である」という質問に
   対して、
   舛田千佳小中学校課長が共同通信の
   「記事にある授業の内容が事実であるならば不適切である」と答弁されています。

  大阪府教育庁は、共同通信のどの内容がどういう点から不適切なのかを具体的に明ら
  かに示してしてください。

質問2:2018年10月16日の大阪府議会の教育常任委員会での西田薫府議会議員
  (維新)の「こういった授業が他の小中学校でも行われていないか調査すべき」との
   質問に対して、
   「各学校において、歴史的事象を一面的にとらえるなどの不適切な指導がないか、
    市町村教育委員会に調査・把握・指導したい」
  と舛田小中学校課長が答弁されています。

   10月16日以降、大阪府教育庁は具体的にどのような内容の調査を、電話・文書
   も含め行ったのかを明らかにしてください。
    その調査結果とその後の「指導」内容を公開してください。

質問3:ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では、教員の自主性を尊重するた
   めに「教員の権利及び責務」61項、63項(注1)が規定されています。

   上記質問1.質問2に係る大阪府議会での大阪府教育庁の応対は、この項の規定に
   反していると考えますが、
   「教員の地位に関する勧告」61項、63項を今後は遵守されるかどうか、
   大阪府教育庁としての見解を明らかにしてください。

質問4:戦争における加害の歴史的事実を隠す教育こそ一面的指導というべきです。
  舛田小中学校課長が「不適切」と答弁したことは、戦前戦中、国家が教育を支配し、
  子どもたちを戦争にかりたてたことへの反省から、教育の中立と独立を守るために制
  定をみた教育基本法第16条(注2)に反していると考えますが、
  大阪府教育庁としての見解を明らかにしてください。

(注1)VIII 教員の権利及び責務 職業上の自由
  61 教員は、職責の遂行にあたって学問の自由を享受するものとする。
 教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているの
     で、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、
     承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与え
     られるものとする。

  63 いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、
     援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺
     しないようなものとする。

(注2)教育基本法
  第16条 「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定める
       ところにより行われるべきものである」

2018年12月6日
              
  大町英三(元小学校教員)/岡田大(守口市)/森一女(元保育士)
  /竹本昇(ピースおおさかリニューアル裁判原告) ****************************************************************
引用なし
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