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アパホテルは悪質ヘイト企業！反ヘイト人権都市＝門真の職員や議員には「常識」のはず 戸田 18/10/22(月) 16:56

◎ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ！澤藤統一郎の憲法日記 戸田 18/11/26(月) 13:44

◎ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ！澤藤統一郎の憲法日記
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戸田

- 18/11/26(月) 13:44 -

ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ－「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第９５弾　
　　http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/408.html
　　投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 20 日 01:19:05: 　　

　ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ－「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第９５弾
http://article9.jp/wordpress/?p=8008
　　2017年1月19日　澤藤統一郎の憲法日記

　昨日（１月１８日）の当ブログの結論部分を再掲しよう。

　消費者のＤＨＣ商品の購入が、ＤＨＣを太らせ、デマとヘイトの番組作りの資金となる。
　そこで、消費者諸君に呼びかけたい。とりわけＤＨＣの顧客層に。

「あなたがＤＨＣ商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義を一歩後退させることになる。
　反対に、あなたがＤＨＣ商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義を一歩前進させることになる。」

ＤＨＣ商品不買の運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ。

　この理は、当然のことながらＤＨＣを標的とするものに限らない。
　また、「スラップ」「デマ」「ヘイト」問題にも限らない。
　民主主義社会での国民が、投票行動によらず消費者としての市場の選択権を行使して日々なし得る民主主義運動として、幅広いテーマでの有効性をもつ。このようにして、消費者が政治や社会を動かし得る側面に注目して、消費者主権という概念が生まれている。

　消費者主権の担い手である自覚的な消費者は、ダボハゼの如く安い商品に飛びついてはならない。いかがわしい商品宣伝に踊らされてはならない。
　日々購入する商品が安全なものであるか、
　環境問題に配慮した商品であるか、フェアトレードを遵守したものであるかを吟味しなければならない。
　その選択が、商品の安全性だけでなく、環境問題、途上国の少年労働の問題にまで、
影響を及ぼすのだ。

　ブラック企業として名の出た企業の製品は買わない。
　そのような企業が経営する店には行かない。

　そのような振る舞いが、ブラックのままでは経営の継続ができないという教訓を社会に行き渡らせ、自身の労働条件の向上に資することにもなるのだ。

　さらには、ヘイトやデマを宣伝し、裏金で政治を操ろうとする経営者や企業の反憲法的行動に歯止めを掛けることも可能となる。
　スラップも同様だ。スラップ常連の企業の商品のボイコットが、この社会の言論の萎縮を回避することになるのだ。

　ＤＨＣによく似た企業のよく似た経営者が、俄然話題となっている。アパホテルの歴史修正主義書籍問題だ。

「『アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき』と伝える動画が中国のＳＮＳ『微博』に投稿され、中国で大きな話題となっている。これについて、アパホテル親会社のアパグループが１月１７日見解を発表した」と報じられている。

　問題になった書籍は、アパグループ代表者の著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」というもの。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである」などの主張が盛り込まれている、という。

　この書籍を読んで「ショックを受けた」として、問題提起した米国人大学生の言が行き届いている。

　「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う
　　権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠
　　実」
　「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」

というのだ。まったくそのとおりだ。

　この本の内容はお粗末極まる。
　　「いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的　　　に導き出した見解に基づいて書かれたものです」
というものなのだが、
　「定説と言われるものに囚われず」とは、定説の根拠を徹底的に分析し検証しようということではない。
　定説の根拠は一切無視して、結論ありきで素人見解の自説を述べるのだ、と言っているに過ぎない。

　興味深いのは、
　　「元谷は、『異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去するこ
　　　とは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって
　　　主張を撤回するようなことは許されてはならない』と、
　　　今後も書籍を客室に起き続けると表明した。」
と報道されていること。

　そのとおりだ。日本には言論の自由が保障されている。
だから、このようなお粗末で劣悪な言論と言えども、公権力が取り締まることはできない。歴史修正主義者も、日本国憲法による基本権擁護の恩恵に与っているのだ。

　かの動画投稿の大学生は、ネットでこう語っているという。

「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」
これこそ、消費者主権行使の呼びかけなのだ。

「この動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディアは『右翼ホテル』などと一斉に報道。ネット上では『会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた』『日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで』などの書き込みが続く（朝日）」。

　アパホテルは、歴史修正主義宣伝とセットでの宿泊を勧誘している。その行為は自由だ。
　しかし、顧客の拒否の選択ももとより自由である。
　かの動画投稿の大学生は、多くの消費者に「正確な選択の前提条件」を提供したのだ。

　典型的な歴史修正主義言説としての「南京事件はなった」「中国のでっちあげだ」という言論を不快に思う人は、アパホテルに泊まってはならない。

　資本主義というものは､それなりの合理性をもった制度である。
　ＤＨＣやアパホテルなどの非合理で憲法理念に反する企業に対しては、消費者主権を有効に働かせなければならない。
　まずは、その商品の不買運動が有効な第一歩である。
（2017年1月19日）
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	引用なし

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