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アパホテルは悪質ヘイト企業!反ヘイト人権都市=門真の職員や議員には「常識」のはず 戸田 18/10/22(月) 16:56

世界に知れ渡ったアパホテルの正体(前編)経営者一族のホテル私物化と恐怖支配 戸田 18/11/26(月) 13:04
■アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か まるでザイトク会の御用達! 戸田 18/11/26(月) 13:34
◎DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ!澤藤統一郎の憲法日記 戸田 18/11/26(月) 13:44

世界に知れ渡ったアパホテルの正体(前編)経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/26(月) 13:04 -
  
世界に知れ渡ったアパホテルの正体(前編)経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
戸田 - 18/11/12(月) 20:20 -
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7853;id=01#7853

  世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体(前編)
アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか?
「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
  (リテラ 2017.01.19)
  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html

 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。
 アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。

 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。
 
 アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。
 事実が世界に広まった経緯はこうだ。

 東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。
 すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。
 さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。

 実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。
 ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。
 また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。

 満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。
 さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。

 結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_2.html
 椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。
 
  〈日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追
   い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家で
   あり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺
   を引き起こした悪い国だと決めつけられた。〉

  〈つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も
   自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。〉

  〈一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年
   九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日
   本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した
   西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。
    これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七
   回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルン
   の項によると(以下略)〉

  〈度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こした
   のだ。〉

 いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。
 しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦
までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。
 こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。

  〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉
などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。

  〈防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防
   御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。〉
  〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の
   再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安
   倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

 読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。
 もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。

 元谷氏は石川県小松市で信用金庫の営業マンから、マンション事業を立ち上げ、いまや400以上のホテルを配下におさめる一大グループをつくりあげた立志伝中の人物。
 しかし、その経営手法は、スタッフを最小限にして経費を極限までカットするというかなり強引なもので、2007年には2棟のホテルで耐震偽装が発覚したり、マンションからレジオネラ菌が検出されるなど、ずさんな管理を物語るトラブルも頻発してきた。

 ホテルの消防法違反やテナントビルの計量法違反を指摘されたこともあるし、2000年には出入りの業者にディナーショーのチケットを押し付けたことで、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとの警告を受けたこともある。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_3.html
 しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。
 「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。

 朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、
 さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。

 「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨ま
  れて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発な
  どもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」
  (経済ジャーナリスト)
 そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの
 「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。

 ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。

 手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。
 アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。

 そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。

 2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。
 この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。

 しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。

 「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありまし
  た。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏
  が空将補として赴任したとき。
   田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も
  『Apple Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)

 さらに、田母神氏がアパ論文の大賞を受賞する約1年前の07年8月21日には、元谷代表が小松基地でF-15に体験搭乗、実際に空を飛んでいたこともわかっている
 (ちなみに、そのときの写真が著書『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』に自慢げに
  掲載されていた)。
 もちろん民間人の体験試乗は異例中の異例。
 元谷氏は普通は乗れない戦闘機に搭乗させてもらったお礼に、田母神氏に賞を獲らせ巨
額懸賞金を与えたのではないか、という見方が流れたのだ。
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  https://lite-ra.com/2017/01/post-2861_4.html
 まあ、この出来レース疑惑については元谷氏が否定しており、真偽はさだかではないが、いずれにしても、近年、元谷氏は金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝することに夢中になっており、そのひとつのあらわれが、このホテルでの自著の設置、宣伝ということだったのだろう。

 しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、
海外でも事業を展開している。
 右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。

 中国外務省の報道官が
  「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、
   実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」
と述べたのはもちろん、
 くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。

 このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。

 ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。
 それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。
 書籍撤去の拒否を明言し、逆に
  〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますの
   で、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考
   にさせていただきたいと考えています〉
と挑発したのだ。

 このアパグループの開き直りについて、
  「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、
  「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文
    の第7回大賞受賞者)

など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、
ネトウヨも
  「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」
  「逃げまくるパヨク、出てこい!」
などとノリに乗っている。

 まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。
 次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。
(編集部)
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 (この掲示板での紹介では、リテラ記事の前編・後編の順序が逆になっている)
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-39-136.s42.a027.ap.plala.or.jp>

■アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か まるでザイトク会の御用達!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/26(月) 13:34 -
  
アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か まるで在特会の御用達 
   http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 27 日 21:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か まるで在特会の御用達
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ceb664a21f1b80aa7cd82b889fcc3515
2017年02月27日 のんきに介護

きづのぶお @jucnag さんのツイート。

-&#8212;南京大虐殺を否定する書籍を客室に設置していたことで、歴史修正主義者が経営していると世界的に有名になったアパホテルが、人種差別主義者=在特会=日本第一党の結党大会の会場となり、もはやホテルとしての公共性を完全に放棄したようです。〔14:41 - 2017年2月26日 〕&#8212;―

日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう26日午後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci
カナロコ by 神奈川新聞 2/26(日) 2:34配信

【時代の正体取材班=石橋 学】
人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。

 日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

 日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。
 東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。

 昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

 都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

 アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。

 桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、
アパホテルを擁護する姿勢を示していた。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-39-136.s42.a027.ap.plala.or.jp>

◎DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ!澤藤統一郎の憲法日記
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/11/26(月) 13:44 -
  
DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ−「DHCスラップ訴訟」を許さない・第95弾 
  http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/408.html
  投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 20 日 01:19:05:    

 DHCにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ−「DHCスラップ訴訟」を許さない・第95弾
http://article9.jp/wordpress/?p=8008
  2017年1月19日 澤藤統一郎の憲法日記

 昨日(1月18日)の当ブログの結論部分を再掲しよう。

 消費者のDHC商品の購入が、DHCを太らせ、デマとヘイトの番組作りの資金となる。
 そこで、消費者諸君に呼びかけたい。とりわけDHCの顧客層に。

「あなたがDHC商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義を一歩後退させることになる。
 反対に、あなたがDHC商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義を一歩前進させることになる。」

DHC商品不買の運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ。

 この理は、当然のことながらDHCを標的とするものに限らない。
 また、「スラップ」「デマ」「ヘイト」問題にも限らない。
 民主主義社会での国民が、投票行動によらず消費者としての市場の選択権を行使して日々なし得る民主主義運動として、幅広いテーマでの有効性をもつ。このようにして、消費者が政治や社会を動かし得る側面に注目して、消費者主権という概念が生まれている。

 消費者主権の担い手である自覚的な消費者は、ダボハゼの如く安い商品に飛びついてはならない。いかがわしい商品宣伝に踊らされてはならない。
 日々購入する商品が安全なものであるか、
 環境問題に配慮した商品であるか、フェアトレードを遵守したものであるかを吟味しなければならない。
 その選択が、商品の安全性だけでなく、環境問題、途上国の少年労働の問題にまで、
影響を及ぼすのだ。

 ブラック企業として名の出た企業の製品は買わない。
 そのような企業が経営する店には行かない。

 そのような振る舞いが、ブラックのままでは経営の継続ができないという教訓を社会に行き渡らせ、自身の労働条件の向上に資することにもなるのだ。

 さらには、ヘイトやデマを宣伝し、裏金で政治を操ろうとする経営者や企業の反憲法的行動に歯止めを掛けることも可能となる。
 スラップも同様だ。スラップ常連の企業の商品のボイコットが、この社会の言論の萎縮を回避することになるのだ。

 DHCによく似た企業のよく似た経営者が、俄然話題となっている。アパホテルの歴史修正主義書籍問題だ。

「『アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき』と伝える動画が中国のSNS『微博』に投稿され、中国で大きな話題となっている。これについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日見解を発表した」と報じられている。

 問題になった書籍は、アパグループ代表者の著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」というもの。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである」などの主張が盛り込まれている、という。

 この書籍を読んで「ショックを受けた」として、問題提起した米国人大学生の言が行き届いている。

 「彼(アパグループの元谷代表)には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う
  権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠
  実」
 「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」

というのだ。まったくそのとおりだ。

 この本の内容はお粗末極まる。
  「いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的   に導き出した見解に基づいて書かれたものです」
というものなのだが、
 「定説と言われるものに囚われず」とは、定説の根拠を徹底的に分析し検証しようということではない。
 定説の根拠は一切無視して、結論ありきで素人見解の自説を述べるのだ、と言っているに過ぎない。

 興味深いのは、
  「元谷は、『異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去するこ
   とは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって
   主張を撤回するようなことは許されてはならない』と、
   今後も書籍を客室に起き続けると表明した。」
と報道されていること。

 そのとおりだ。日本には言論の自由が保障されている。
だから、このようなお粗末で劣悪な言論と言えども、公権力が取り締まることはできない。歴史修正主義者も、日本国憲法による基本権擁護の恩恵に与っているのだ。

 かの動画投稿の大学生は、ネットでこう語っているという。

「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」
これこそ、消費者主権行使の呼びかけなのだ。

「この動画は18日夕までの3日間で9500万回以上再生され、中国メディアは『右翼ホテル』などと一斉に報道。ネット上では『会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた』『日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで』などの書き込みが続く(朝日)」。

 アパホテルは、歴史修正主義宣伝とセットでの宿泊を勧誘している。その行為は自由だ。
 しかし、顧客の拒否の選択ももとより自由である。
 かの動画投稿の大学生は、多くの消費者に「正確な選択の前提条件」を提供したのだ。

 典型的な歴史修正主義言説としての「南京事件はなった」「中国のでっちあげだ」という言論を不快に思う人は、アパホテルに泊まってはならない。

 資本主義というものは、それなりの合理性をもった制度である。
 DHCやアパホテルなどの非合理で憲法理念に反する企業に対しては、消費者主権を有効に働かせなければならない。
 まずは、その商品の不買運動が有効な第一歩である。
(2017年1月19日)
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-39-136.s42.a027.ap.plala.or.jp>

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