ちょいマジ掲示板

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▼ 12/14(金)午前フジ住宅ヘイト裁判（堺支所）に支援傍聴に！ヘイト側動員の圧迫粉砕で 戸田 17/12/13(水) 13:09
△フジ住宅ヘイト裁判特集を新設！勝利解決するまで扉ページに常駐させます。 戸田 18/4/14(土) 9:23
■ヘイト積極煽動・右翼偏向教科書採択への不法加担の悪質企業＝フジ住宅を許さず！ 戸田 18/4/14(土) 10:21
△フジ住宅ヘイト裁判特集を新設！勝利解決するまで扉ページに常駐させます。
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/4/14(土) 9:23 -
  
　4/13更新作業において、「フジ住宅ヘイト裁判特集」を新設しました。
　　　↓↓↓
◎フジ住宅ヘイト裁判特集
　　http://www.hige-toda.com/_mado12/fujijyuutaku/fujijyuutakusaiban.htm

　非常に酷い差別人権侵害事件なので、この特集は、問題が勝利解決するまで、戸田ＨＰ
の扉ページにずっと常駐させます。
　（「山口敬之による詩織さんレイプ事件特集」2017/7/12開設
　　　http://www.hige-toda.com/_mado12/siorisannouen/index.htm
　　も勝利解決まで扉ページ常駐です）

　　≪フジ住宅による社員に対する民族ヘイト事件の概要≫
　　　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅株式会社は、資本金 48 億 7 千万円超、従業員
は千名を数えます。
　東証一部上場も果たす、まさに大企業です。

　この会社に 2002 年から働くパート職員の在日コリアン 3 世の女性が、会社と代表取
締役（会長）を被告として損害賠償請求をおこなう裁判を提訴しました。
　裁判の訴状、そして原告となった女性が提訴前に大阪弁護士会に人権救済を申し立てた際の陳述書には、被告らによる驚くべきヘイトスピーチを含む人種差別とパワーハラスメントが記されています。

　私たちは、差別と人権侵害の被害者である女性を支援し、裁判の勝訴をめざして共にがんばっていきたいと考えています。
　また、この裁判は日本の企業に勤める外国籍住民と、すべての人が、職場のなかで安全、安心を感じながら伸び伸びと能力を発揮できる、快適な労働環境をつくるためのル
ールを社会に問う意義を持っていると考えています。

　多くの皆さんのご支援とご協力をいただくことができれば幸いです。
　　　2015 年 9 月
　　ヘイトハラスメント裁判を支える会　　　　
　　　　共同代表　寺木　伸明（桃山学院大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　西谷　敏（大阪市立大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　竹信　三恵子（和光大学教授）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎「ヘイトハラスメント 裁判を支える会」ＨＰ
http://www.taminzoku.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/c68b2390de9d34c9e20a74cf6b905a9c.pdf

◎ヘイトハラスメント裁判を支援する会■ホームページ
　　　http://moonkh.wixsite.com/hateharassment
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【フジ住宅で、何が起こったの？（訴状より）】

＜全社員に対するヘイトスピーチ文書の配布＞

　フジ住宅の今井会長は、会社の経費を使って業務とは何ら関係のない人種差別的内容
を含んだ新聞記事のコピーやフェイスブック記事のコピー、更にはＤＶＤ映像をパート、
アルバイトを含む全社員に毎日、時には一日に複数回配布しています。

　配付資料のなかには、いわゆる「在日特権」デマの典型である、「市民税・住民税が免除されている」などといった内容が含まれていますが、
　原告女性の給与から市民税、所得税控除をおこなっているはずの会社が、このような文書を配布することは意図的な差別扇動に他なりません。
　さらに、配布された物のなかには、いわゆるヘイト本、嫌韓・嫌中本も含まれています。

　加えて、会社・今井会長は配付資料の感想を業務日誌などに書くよう社員にうながし
ており、その感想文が配付資料として全社員に配布されています。
　配布された感想文には
　　「（ 韓国人は）全般的に自己主張が強い，自分を有利にするための上手な嘘を平気
　　　でつく」
　　「（韓国人は）嘘が蔓延している民族」（写真上）、
　　「特ア３国はそのような真正直な気持ちではとても太刀打ち出来ない輩集団」
　　（写真下、“特ア” とは、中華人民共和国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国を
　　　　差する、インターネット上で侮蔑的意味をもって使われる用語）
などのヘイトスピーチそのもののが含まれています。

　しかも、今井会長自身がそのヘイトスピーチに下線部等を記して強調しています。

＜政治的文書の配布と政治活動への参加動員＞

　今井会長が配布する文書のなかには、第 2 次世界大戦中の、日本によるアジアの国々
や人びとへの加害行為を、低く評価したり、なかったことにしようとする歴史観を宣伝し、いわゆる「自虐史観」を攻撃する内容が多く含まれています。

　なかには日本軍「慰安所」で被害を受けた女性たちを「売春婦」「高級娼婦」などの
言葉を使いながら批判する文書もありました。

　そして、そのような歴史観を共有している特定の歴史教科書を、中学校教科書として
採択させるための政治活動の一環として、教科書展示会への参加と会場でのアンケート
記入を全社員にうながしています。

　また、教育委員会等への意見メールを送信したり、署名活動に参加することもうなが
しています。
　実際に、多くの社員が、これらのうながしに応えて、活動に参加しています。

　これらの文書の配布や参加動員は、表面上は社員に受け取りや参加を強制するものに
はなっていません。
　しかし事実上、ほぼ全ての従業員が受け取っている資料を断ったり参加を拒否するこ
とは困難で、原告女性は「意に反しても受け取っておいたほうがいいのではないか」、
など不要な心配をせざるを得ず、業務に支障が生じています。 （以下略）
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i180-63-215-174.s42.a027.ap.plala.or.jp>
■ヘイト積極煽動・右翼偏向教科書採択への不法加担の悪質企業＝フジ住宅を許さず！
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/4/14(土) 10:21 -
  
　フジ住宅の悪質ぶりは常軌を逸している。
　企業丸ごと「ヘイト煽動・アベのウヨ政治翼賛の煽動政治集団」と化して居直ってい
る「反社会的企業組織」だと言わざるを得ない。

　今までのところ、公共工事には関係していないようだが、もしも公共工事や行政が関与する開発事業に少しでも関与していたら＝少しでも税金がフジ住宅に流れ込む事があった
ら、徹底的に追及して排除していかなければならない。

　門真市議の戸田は、門真市でそのような事が絶対に起こらないよう、目を光らせていく。
　
　以下は、「トンデモ全開の右翼偏向教科書採用にフジ住宅が社員を動員して、大量の
同一文面で支持を訴えて、採択させた」、という事件についての記事だ。

■トンデモ全開の育鵬社教科書採用に企業が動員、大量の同一文面で支持を訴える
　　　https://buzzap.jp/news/20160223-ikuhosha-osaka/

▲育鵬社とフジ住宅による大阪市教科書選考アンケート動員の件 - NAVER
　　　https://matome.naver.jp/odai/2145716895645403301

●岸和田のフジ住宅とハシシタ維新とネトウヨをつなぐ線
　　　https://ameblo.jp/ernesto-takahira/entry-12131604639.html

　このうちの、■の記事を全文紹介しておく
　　　↓↓↓
■トンデモ全開の育鵬社教科書採用に企業が動員、大量の同一文面で支持を訴える
　　　https://buzzap.jp/news/20160223-ikuhosha-osaka/　　2016年2月23日

「江戸しぐさ」「サムシング・グレート」などのトンデモでお馴染みの育鵬社の教科書に関し、アンケートで同一文面で「支持」を訴えた回答が多数発見されました。

　大阪市教育委員会は2015年8月に育鵬社の歴史・公民の教科書を採択し、今年の4月から市立中学129校で使われることとなっています。

　育鵬社の教科書は歴史修正主義的であるとの批判がある上、かつては「江戸しぐさ」というデマを平然と掲載、現在も「サムシング・グレート」については掲載し続けているトンデモ教科書として採択に反対する意見が途切れた試しがありません。

その育鵬社版教科書の大阪市での採択に関し、アンケートの回答に大きな問題が発覚しました。

　大阪市教委は採択の際の審議冒頭に、「アンケートで肯定的な意見が約7割（779件）、
否定的な意見が約3割（374件）」と報告していましたが、
　市民団体が情報開示請求によって回答の写しを入手、共同通信が分析したところ、
ほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例、計118枚にも及んでいました。

　共同通信は企業動員の可能性に言及し、採択の公正さをどう担保するかという問題を
提起しています。

　確かに総数1000件前後のアンケートであれば、組織的な動員で結果を少なからず左右することは難しくありません。
　今回「ほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上」というケースに限っても全体の1割
以上に及んでおり、全体の動員による結果の操作はより大きなものだった可能性もあります。

　大阪で育鵬社というと思い出されるのが、大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅が会長名で社員らに太平洋戦争を「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布していたこと。

　さらにフジ住宅は社員らに対して各地の教育委員会が育鵬社の教科書を採択するよう、
住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう
促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」とまで書き添えていました。

　これはフジ住宅で働く在日韓国人女性が、社内で民族差別的な内容や「自虐史観」を
攻撃する内容を含んだ新聞や雑誌のコピー、「嫌韓本」「嫌中本」といったヘイトスピ
ーチが記された文書を数年間に渡って連日配布されたことを巡って会社を訴えた際に明らかにされたもの。

　そうした一連の文書配布の中にあったのが育鵬社の採択運動への協力要請であり、女性は「フジ住宅の会長が社員に対して協力を求めることは事実上の強要に当たる」と訴えていました。

　現時点ではこのアンケートに対するフジ住宅の関与の有無は明らかにされておらず、
この要請が「強要」に当たるかの判断もなされていませんが、
　大阪に本拠地を置く上場企業が会長名で社員に対して育鵬社の教科書採択に向けて強い働きかけを行っていたことはれっきとした事実。

　こうした働きかけが公立校の教科書採択という大きな問題に影響を与えていたとすれば、そこに公正さは担保されていないと言わざるを得ないでしょう。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i180-63-215-174.s42.a027.ap.plala.or.jp>
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