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▼ ３ヶ月遅れですが６月議会の戸田質問答弁（＋α）を全文紹介！（公式議事録より） 戸田 12/9/27(木) 12:05
6/12建設文教委：所管質問全文：「糸さん事件」について(１)・・・中野氏の対応など 戸田 12/9/27(木) 12:08
6/12建設文教所管質問：「糸さん事件」について(２)・・この道40年のベテラン職員が 戸田 12/9/27(木) 12:39
6/12建設文教委：所管質問「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」(１) 戸田 12/9/27(木) 14:06
6/12建文：「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」(２) 荒巻と宮本府議の関係！ 戸田 12/9/27(木) 14:18
6/12建設文教委：所管質問：「施設予約システムの問題点について」(１)業者言いなりで 戸田 12/9/27(木) 15:35
6/12建設文教委質問：「施設予約システムの問題点」(２)必須条件を考えなかった愚！ 戸田 12/9/27(木) 16:03
6/12建設文教委質問：「施設予約システムの問題点」(３) 愚劣改善に金を求めるNEC！ 戸田 12/9/27(木) 16:27
6/19本会議一般質問答弁：「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」 戸田 12/9/27(木) 17:40
6/19本会議一般質問と答弁：「２：一部自治会の不正常状態とその改善について」 戸田 12/9/27(木) 18:04
6/19本会議一般質問答弁：「生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について」 戸田 12/9/27(木) 19:17
6/19本会議一般質問答弁４：「暴力団介入疑惑の真相解明について」＝市が改善答弁！ 戸田 12/9/27(木) 22:59
6/19本会議一般質問答弁５：「ＩＴ施策における浪費と無責任体質について」責任追及！ 戸田 12/9/27(木) 23:41
6/19本会議一般質問最後の指摘：実績が予測の半分未満だったら責任者は丸坊主になれ！ 戸田 12/9/28(金) 0:20
6/20本会議：意見書：「防災・減災ニューディール意見書」への戸田の賛成討論 戸田 12/9/28(金) 6:27
6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論 戸田 12/9/28(金) 7:26
▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を 戸田 12/9/29(土) 2:05
6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し） 戸田 12/9/28(金) 7:58
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論 戸田 12/9/29(土) 3:33
「尖閣」問題での井上清 なかやましげる 12/9/30(日) 21:08
6/20本会議意見書：「拉致問題意見書」に戸田が反対討論（公的文書に不適なアジビラ） 戸田 12/9/28(金) 8:06
◎戸田の前に共産党が「非軍事、外交手段に徹すべし」の立場で反対討論 戸田 12/9/29(土) 3:46
３ヶ月遅れですが６月議会の戸田質問答弁（＋α）を全文紹介！（公式議事録より）
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 12:05 -
  
　これも今まで無かった事ですが、６月議会での戸田質問答弁原稿について、ちょっとし
か投稿出来ていませんでした。
　せっかく入手した音声テープのＨＰアップは全く出来ないままでした。

　そこで今回は、市議会ＨＰにアップされている公式議事録のコピー紹介で議会内容を公開します。
　それぞれのポイントの解説や評論もしたいところですが、それを考えているとまた時間がかかってしまうので、基本的にはほぼコメント無しのそのまま紹介になるでしょう。

　戸田以外で注目してもらいたい議員のものも少し紹介しようとも思います。
　戸田のぶんだけでもかなりの分量になりますが、どんどん作業していくことにしましょう。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教委：所管質問全文：「糸さん事件」について(１)・・・中野氏の対応など
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 12:08 -
  
　長文なので２分割して報告します。
　（議事録作成の決まりで、簡単な漢字でもひらがなにしている所が多く、戸田としては
　　気に入らないのですが、そのまま紹介します。改行して見やすくはしました。
　　また、戸田の方で「　」を付けた部分もあります）
　公式議事録：
TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%82U%8C%8E%82P%82Q%93%FA%8C%9A%90%DD%95%B6%8B%B3%8F%ED%94C%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C06%8C%8E12%93%FA-01%8D%86&;SFIELD1=HTGN&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&HUID=49994&KGNO=300&FINO=492&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0" target="_blank" title="http://www03.gijiroku.com/kadoma/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%82U%8C%8E%82P%82Q%93%FA%8C%9A%90%DD%95%B6%8B%B3%8F%ED%94C%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C06%8C%8E12%93%FA-01%8D%86&;SFIELD1=HTGN&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&HUID=49994&KGNO=300&FINO=492&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0">http://www03.gijiroku.com/kadoma/CGI/voiweb.exe?AC【URL短縮沸:C-BOARD】;

◆戸田　委員：
　　では、糸さん事件（中央小事件）について質問します。
　　この事件については、３月議会で初めて取り上げたんですが、御本人、当事者である
　糸さんについては、どんどん名前を出して言ってくれという要望を受けていることもあ
　って名前を出しますが、それ以外の企業や個人名については、とりあえず今の段階では
　イニシアルで述べるということにします。

　　この事件は、既に前に言ったように、門真の旧中央小学校を解体した工事に暴力団関
　係者が介入しているんではないかという疑惑であり、直接的には糸さんが自分の知り合
　いの業者の参入をお願いして、その件での建設業者とのトラブルとなって、１本の電話
　をかけたことによって脅迫だ、強要だということで２０１０年４月２３日に逮捕され、
　まず裁判が始まるまで１年以上ぶち込まれた上で、裁判があって、一審及び高裁判決で
　有罪が確定した、本人は、これは全くの冤罪だということを訴えている、こういう事件
　です。
　
　　さて、「門真市警察協議会」という組織があって、この中央小の解体工事で市から発注
　を受けているＫＧ建設というところがそこの会員にも役員にもなっているということは、
　糸さんから調べてほしいということで依頼も受けたんですけれども、この「門真市警察
　協議会」という組織について、
　　　　庁内で先週いろいろ聞いたんですが、知っている人がいなかった。
　　　　それで、結局門真警察に問い合わせして、その存在を初めて知った。
　　また、「ＫＧ建設がここの役員をしているのではないか」については、
　　　　警察としてはだれが会員であるかは回答しないと言われた
　ということでした。
　　この糸さん事件の高裁確定判決、ことしの４月２７日の５ページ上段で、ＫＧ建設社
　長のＫＧ氏が「門真市警察協議会」の会員で、暴力団とのかかわりを持たないことを指
　導していたと認められる云々と裁判所が認定しています。
　　私は、この高裁判決文を５月中旬には森本総務部長に渡したと記憶していますし、そ
　 もそも４月２２日に法廷証言記録など、かなりの分量の糸さん事件裁判資料を渡して、
　総務部長が庁内で検討していくと言ったので、「門真市警察協議会」のことを調べている
　かと思っておりました。

　　さて、現段階で「門真市警察協議会」という組織について知っていることを述べてく
　ださい。
　　また、門真市警察協議会の会員であるということは、高裁判決が述べているように、
　社会全般や門真市の企業に対して、暴力団とのかかわりを持たないことを指導する立場
　にあると認識してよいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　門真市警察協議会は、平成１３年に設置されたもので、市内の自治会や民生委員等の
　各種団体の代表８名により構成されており、警察に対しての要望、陳情等について協議
　する場と聞いております。
　　また、暴力団とのかかわりを持たないことを指導する立場にあるかについては、そう
　いった警察組織に関連する団体組織に属しているならば、社会通念上、そういう立場で
　あると認識しております。

◆戸田　委員：
　　わかりました。
　　次、同じく４・２７高裁判決の中、２０１０年当時の門真市の都市建設部施設営繕課
　の課長については、施工業者に直接の指導権限を持つ施設営繕課の中野課長と認定して
　います。
　　そこで、まず、この認定に間違いはないと思いますが、どうでしょうか。

　　２、また２０１０年当時の施設営繕課が２０１１年度からは営繕住宅課に名称変更さ
　れましたが、営繕住宅課の課長が施工業者に直接の指導権限を持つことに変更はないと
　思いますけれども、いかがでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　２０１０年当時の直接の指導権限を持つ施設営繕課の課長が中野ということについて
　は、２００９年度まではそのとおりでございます。
　　また、２０１０年の施設営繕課から２０１１年度の営繕住宅課に名前が変わりました
　が、その指導権限については変更はございません。そのとおりでございます。

◆戸田　委員：
　　では、現在、都市建設部の部長である中野さんは、２００９年度には施設営繕課の課
　長であって、２０１０年度に都市政策課の課長になり、２０１２年度、今年度から部長
　に昇格したわけです。
　　まず、１、施設営繕課長であった２００９年１２月１０日から１５日ごろに糸さん事
　件で糸さん側が、暴力団密接関係者で中央小解体工事で不当利得を得たと主張している
　Ｚ氏に呼び出されて、門真市中町にあるＸ氏が経営する喫茶店でＫＧ建設の現場担当者
　のＭＹ氏と同席して話をしています。
　　これは、現場担当者がＺ氏から工事についてクレームを受けたために、市の担当者も
　一緒に話を聞きに行くということで設定されたはずですが、どうでしょうか。

　　２、この面談においては、Ｘ氏側やＺ氏側からどういう話がなされたのか。
　　３、こういう話の場に行ったら、当然職務としてどういう話があったのかの記録をつ
　くるはずですけれども、その記録はどうなっているのか。
　　クレーム内容や申し入れの場合は、記録をつくるのが職務として当然と思いますが、
　当時はどうだったのか、お答えください。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　まず、担当者が話を一緒に聞きに行く設定でございますが、委員おっしゃるとおりで
　ございます。
　　その次に、面談についてどういった内容が話されたかにつきましては、撤去工事の説
　明会の開催についてで、開催はしないのかというような話でしたので、個別で説明をし
　ているので、全体説明はしていないと対応をしました。
　　なお、面談については、Ｚ氏だけでと対応をしております。

　　当時のクレームの記録につきましては、内容により記録することもありますが、説明
　会の開催の有無についてだけの内容でございましたので、当時は記録してはおりません
　でした。

◆戸田　委員：
　　もう一度確認しますが、一応クレームでわざわざ業者から市の担当者も行ってくれと。
　結構、業者だけではちょっと解決しにくいということがあったから出向いたと思うんで
　すね。
　　そうであれば、普通、記録する用意をしていくんじゃないかと思いますが、現場での
　対応であえて記録するほどのことではないというふうに考えたようです。
　　しかし、今から思えば、そういうことであっても、後日いろんな事実をちゃんとはっ
　きり保存するために記録しておけばよかったというふうに思いますけれども、今から見
　たらどうでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　現時点ではそういったことになろうかと、記録しておけばよかったかとは思われます。

◆戸田　委員：
　　さて、このＺ氏については、２００９年から２０１０年度当時、ＫＧ建設のＴＮ部長
　という方から、
　　　元暴走族みたいなことをやっていた人間だ、
　　　要するにいわゆる暴力団の下部組織というか、そういうものと関係があるみたいや
　という話を中野さんが当時聞かれたんではないでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　そのように聞いておったということです。

◆戸田　委員：
　　ちょっと補足しますが、そうであるならば、このことについてはちょっと記録にとど
　めておくとか、あるいは少なくともこれは後で事件としてなって、糸さん側からこの人
　が関係者だというふうな訴えもされているわけですから、こういう情報を既に得ていた
　わけで、調べていく、都市建設部の側で調べ、ないしは法務課に連絡してともに調べる
　とかという対応もとるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　当時、市が当事者ではございませんでしたので、特にそこまでは対応しませんでした。

◆戸田　委員：
　　ちょっとそういうふうな対応は、私は不十分だと思います。この点をまず指摘してお
　きます。
　　次の質問にいきます。
　　中野さんは、また２０１２年１月１２日に市役所内の部屋で糸さんと会い、またその
　二、三日後の１月中旬にも糸さんと会って要望や苦情を聞いていますけれども、その際、
　糸さん側からＫＧ建設の部長から電話がないという苦情のほかに、
　　　　ＫＧ建設はかたぎになった自分の紹介した会社をはねる一方で、暴力団関係者の
　　　Ｘ氏やＺ氏の紹介する会社を二次下請に使って、Ｘ氏やＺ氏に不当利益が入る契約
　　　をした。
　　　　これは門真市の建設工事暴力団対策要綱などに抵触するから、ＫＧ建設を指名停
　　　止にせよ
　という趣旨の抗議や指摘も受けていませんでしたと、

　　糸さんはこういうことを確かに中野さんに言ったんだということを再三手紙で書いて
　きているわけです。

　　ちなみに、その糸さん側が指摘するところのＸ氏やＺ氏に不当利益が入る契約という
　のは、その前の年の２００９年１２月下旬から２０１０年１月１０日ごろにかけて、枠
　組みが決まっているということを裁判でも認定されているようです。
　　不当利得がということになると、そういう枠組みですね。
　　契約書作成は１月２０日ごろのようですが、この点についてはいかがでしょう。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　糸さんからは、要望や苦情以外には、委員が言われているような趣旨の抗議や指摘は
　聞いていないとなっております。

◆戸田　委員：
　　その糸さんからの要望やクレームについて、わざわざ庁内でそういう話も聞いたわけ
　ですから、当然職務として記録をつくるはずですけれども、やはりそれも記録していな
　いのでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　業者間の問題でありましたので、特に記録はしていないということでした。

◆戸田　委員：
　　中野さんは、そのこと自体聞いていないという記憶であって、糸さん側はちゃんと言
　ったんだというふうなことで、一応今のとこ水かけ論になってしまうわけですけれども、
　こういうことも含めて、当時記録しておけば、こういうふうな証拠なんだということを
　市側も強く言えると思うわけです。この点の不十分さは指摘しておきます。

　　次に、ことしの３月議会の建設文教常任委員会でこの糸さん事件質問の準備の段階で、
　中野都市建設部長――当時次長からは、２０１１年２月の後藤弁護士事務所、つまり糸
　さん側の事務所からの調査申し入れについて、
　　　　市の顧問弁護士が、刑事事件被告の弁護士からの申し入れだから相手にする必要
　　　はないと指導・助言されたので、市としては内容調査も文書回答もしなかった
　と私のほうに伝えました。

　　また、所管質問の前の日の３月１２日に、中野次長に対して私はこの事件のファイル
　５点を渡して、都市建設部と総務部ほかでの精査をお願いしたのに、３月１９日月曜日
　昼休みに中野次長が私の控室に来て、
　　　法務課からこの資料は一般の人には見れない情報なので見ないほうがいいと言われ
　　たので返却しに来ましたと。
　　　顧問弁護士がそう言っていたようです。
　　　私もざっと読んだだけで詳しく読んでいません、
　と言ってファイルを返却されてしまいました。

　　これらの件を私が、これはちょっとおかしいなと、市の対応が余りにも後ろ向きであ
　り、せっかく提出した資料を見もせんと返してくるということで疑問を覚えたので、
　３月２１日に総務部に対する緊急質問として文書提出したところ、翌日夜に回答文が送
　られてきて、その中においては、
　　　　法務課も顧問弁護士もそのような発言をしたことはない。
　　　　そもそも総務部は、３月１２日から１９日の間で中野次長からその５点のファイ
　　　ルも見るようには言われていない
　というふうな事実経過が判明しました。

　　また、これを読んでみますと、総務部がそもそもこのファイルを中野さんから受け取
　っていない可能性がすごく高いんじゃないかと思われます。
　　中野さんのこれらの発言については、何か思い違いがあったのでしょうか。
　　私が総務部に文書質問しなければ、私はそのように思い込まされたままになると。
　　「顧問弁護士がそう言ったんだ」ということで、思い込むところでした。
　　事実としてはどうだったのか。
　　この森本総務部長からの３・２２回答文を踏まえて回答してください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（続く）
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教所管質問：「糸さん事件」について(２)・・この道40年のベテラン職員が
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 12:39 -
  
◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　実際、法務課からではなくて、検察官との話の中で、公判中の資料については、一般
　に出回ることはよくないということであったために返却したとのことでした。

◆戸田　委員：
　　検察官とやりとりをしたということは、普通重大なことなので、それを法務課からと
　か、あるいは顧問弁護士がという言い間違いするのは非常に考えにくいんですね。
　　この点はちょっと疑問に思うということを強く指摘して、次のほうに移ります。

　　さて、３月議会の所管質問で都市建設部はこの事件について、裁判資料等を拝見する
　ようにしまして、今後検討していきたいと答弁していますけれども、あれから約３カ月
　が経過しております。
　　どういう資料をどの程度調べたのか、お答えください。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　資料につきましては、委員が総務部へ提供されました裁判資料につきまして、一通り
　目を通しております。
　　調査につきましては今現在も法務課に一任しております。

◆戸田　委員：
　　一応法務課のほうから具体的にこういう問題を調べてくれとか、こういうことを調べ
　ていきますとかという連絡はまだない、あるいはＫＧ建設への調査もしていないと、
　こういうことでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　今のところ最高裁の判決がつい先ほど確定したということなんで、それまでは確定し
　てから今後調査を進めるようなことは聞いております。

◆戸田　委員：
　　今の答弁について、これは本会議の一般質問で総務部のほうからも答えてもらおうと
　思うんですが、事件の中で、
　　　　例えばある人が、門真市民がこれは冤罪だと訴えている、
　　　　あるいは警察は問題にしなかったけれども、こういう疑惑がある、
　　　　証拠はこれこれだと訴えている、
　そういうふうな事案の場合に、裁判が確定しなければ一切調査しないというふうな対応、
　考え方自体は、これはやっぱり間違っていると思いますね。
　　この点をまず指摘しておきます。

　　次の質問に移ります。
　　２０１１年２月の糸さん側弁護士の提出した資料を見ただけでも、ましてやその後の
　裁判資料を見ればなおのこと、Ｘ氏やＺ氏が暴力団密接関係者か否かは横に置いたとし
　ても、中央小の解体工事に関して、一次下請のＩＫ社からの下請としてＫＢ建設、ＯＢ
　社――このＫＢというのはもともとの下請とは別会社です――にガラ運搬処分の仕事を
　させた件は、まず
　　１、その内容を見ると単価は相場の約２倍であり、予定量は実際の処分量の約１.５倍
　　　　であって、不当に高額な単価を設定することによって、利益供与を行うスキーム
　　　　が組まれたこと。

　　２、実際の金銭の支払い状況として、２０１０年２月及び３月、この二次下請に入っ
　　　　たＫＢ建設は、ガラ運搬業務を行い、ＯＢ社はがら処分を行って、その実績に基
　　　　づき工事代金の請求が行われた。
　　　　　この契約書は、元請のＫＧ建設、それからＫＢ建設、ＯＢ社の３社を当事者と
　　　　していますが、実際の代金請求はＫＢ建設からＩＫ社への発注が仮装された。

　　３番目、ＫＢ建設は、支払いを受けた金銭のうちから、自分自身の運搬代金として、
　　　　相場どおりのダンプ運搬代金ですが、約２５０万円を得た上、残りのお金はすべ
　　　　てＸ氏とＺ氏に手渡した。
　　　　　Ｘ氏とＺ氏は受け取った金額の中からＯＢ社に約３５０万円、これも相場どお
　　　　りの処分代ですが、支払った。
　　　　　その後の残額はすべてＸ氏とＺ氏の利得となった。
　　　　　最終的にＸ氏とＺ氏は、何らの業務を行うことなく約６００万円を利得した。

　　４、一方、ＩＫ社が支払った約１２００万円の全部ないし一部は、元請であるＫＧ建
　　　　設が負担した。
　　　　　さらに、２０１０年２月ごろ、ＩＫ社とＫＧ建設の間で敷地整備の名目で実態
　　　　のない追加工事が約３５０万円で契約された。
　　　　　ＩＫ社はこれをＫＧ建設に請求し、かつ支払いを受けたと

　いうことは明白なはずです。
　　これらが不当か否かのことは一たん置いておいたとしても、お金の流れとしてはこの
　とおりだと判断できるはずですけれども、どうでしょうか。
　　弁護士側から提出されている請求書とか領収書のたぐいは、すべて本物のコピーであ
　る。
　　「それだけでは判断できない」という理由はあるとは思えませんけれども、何かそれ
　だけ判断できないという理由はあるんでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　請求書や領収書のコピーは見ておりませんが、委員から提供されました裁判資料を見
　れば、そういった判断は可能かと思われます。

◆戸田　委員：
　　見ていないということでしたら、
　　　　法務課のほうがそちらにこの重大な事件について今もって渡していない。
　　　　現場のいろんな業者のやりとりとかしきたりとか実態とかを一番よく知っている
　　　　都市建設部に、肝心な資料を法務課がいまだに渡していない
　　ということであれば、それはやっぱり大変な問題かと思います。
　　　このことも指摘しておきます。

　　　さて次、その上で、「これは不正な取引とか架空取引であり、また元請がそういう
　　一次下請に対して不当に犠牲を強要した優越的地位の乱用行為だ」と判断するのは、
　　容易なことではないでしょうか。
　　　もしもそう判断するのは容易じゃないとするならば、その理由は何か、お答えくだ
　　さい。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　今回、この裁判の高裁判決が確定した現在におきまして、法務課が裁判記録を一式入
　手する旨は聞いております。それらをもとに今後判断されるものと認識しております。

◆戸田　委員：
　　「都市建設部としては、今の段階では全くわからない」、こういうふうな答弁ですね。
　　これについては、総務部との関係においてちょっとおかしいのではないかと思います
　けれども、今現状がそうであるということであれば、これ以上言っても仕方ないので、
　次に移ります。
　　さて、この元請であるＫＧ建設、門真市警察協議会の一員でもある、この会社のＴＮ
　という部長は、これは誤解なんですが、糸さんに対しては、
　　　　私自身は暴力団という認識をしていました
　と法廷で証言しています。
　　法廷証言記録の３５ページから３６ページにあります。

　　その認識の上で、実際はもうやめてかたぎになった人ですけれども、暴力団だと認識
　した上で、
　　　　お金に関しては私ども何ぼ渡ろうが何ぼ行こうが関知はしないけれども、仕事的
　　　に納得してもらえるんであれば、紹介してでもおさめたいという建設社会での希望
　　　的なおさめ方というのは、私は普通だと思っています
　と断言しております。これは記録の３９ページ。

　　そして、実際に自分から糸さんに面談を求めて、糸さんに５０万円が渡るように中央
　小跡地の土の埋め戻し工事を提案しているんです。
　これは証言記録の２９ページから３４ページにあります。
　 実際には糸さんが「こんな実態のない仕事で金を受け取るようなことをおれはせん」、
　ということで拒否したので、糸さんへの金銭提供はなされませんでしたけれども、ＫＧ
　建設の部長が、こういうことを普通のことと認識していたことであり、しかも
　　　　こういう解決の仕方は絶対自分１人だけで決められるものではないと断言して
　――これは証言記録の３９ページです――
　会社の組織的行為であることを示唆しているという問題があります。

　　市の公共工事を受注する元請会社の幹部が法廷で証言したのがこういう認識であると
　いうことは、ゆゆしき問題であって、早々にＫＧ建設の役員を呼んで調査するべきと。
　このことを都市建設部から総務部法務課にも進言すべきと思うが、どうでしょうか。

　　また、「これは建設業界の常識だ、普通のことだ」と言っているわけなので、多くの企
　業が今も抱えている問題だと強く推測すべきことだと思いますけれども、業界に最も詳
　しい都市建設部としての認識はどうでしょうか。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　先ほどおっしゃった、そういったことはあってはならないと認識しております。
　　また、先ほど言いましたが高裁判決が確定しましたので、今後それらの記録をもとに
　事実確認がされることと認識しております。

◆戸田　委員：
　　現段階で、特に都市建設部の場合は、３０年、４０年と業界のことと対応しているベ
　テラン職員も多いわけですけれども、建設業界の中、しかも門真市の建設業の任意団体
　の会長さんが現役の組の親分さんであった時代も、つい２０年かその前にあった、こう
　いう社会なんですね。

　　そういうのをよく知っている都市建設部として、今言ったような、今も業界の中で
　　　　暴力団や暴力団関係者の人に、クレームとか何かあったら工事がストップしない
　　　ように、お金か仕事を渡して手当てをする、これが普通だ
　と、こういう認識が多いということについて、都市建設部は今の段階で、そういう業界
　の状況があるということは全く認識していないということなんでしょうか。
　　今のところの認識をお答えください。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　そういった事実があるかどうか、ちょっと確認はできておりません。

◆戸田　委員：
　　これは次に移りますけれども、あるやもしれないとか、あるような話を聞いたとかと
　いうことなのか、全く知らないのか、そんなことはないと思っておるのか。
　　ないと思っているのであれば、後でそういうよからぬ常識がいろいろあるというのが
　わかった場合は、都市建設部側の認識の不十分さということが言えるわけですけれども、
　これは率直に様子を見守っていきたいと思います。

　　最後ですけれども、都市建設部の場合は、公共工事にかかわるクレームの対応に参加
　を求められたり、警察や検察、裁判所や弁護士などから、情報提供や事情聴取とか法廷
　証言への協力を求められる機会が起こりやすいと思われます。
　　そのような場合に、公正さと正確さを担保するために、クレーム対応とか供述、証言
　の際に必ず記録を作成し、複数の人で事実整理をして、情報を共有して保存する体制を
　しっかりさせねばならないと思いますけれども、全庁的にもそのように進むよう、都市
　建設部自体が手本を示しつつ、総務部法務課などに提言していくべきと思います。
　　このことについて、都市建設部はやる気を持っているか否か、お答えください。

◎艮（うしとら）営繕住宅課長：
　　クレーム対応の際の記録作成については、今後部内で周知徹底を図ってまいりたいと
　考えております。
　　また、記録内容や作成方法につきましては、一度法務課と協議の場を持ちたいと考え
　ております。

◆戸田　委員：
　　最後、これは指摘と要望にしておきますが、私も在特会のでたらめ告訴の件で警察の
　事情聴取等に応じざるを得ないということもありまして、今の日本の警察、検察では、
　録音をとることを認めない、立会人も認めない。非常におかしなことです。
　　しかし、絶対認めざるを得ないのは、
　　　　本人が詳しくノートをとる。
　　　　向こうがパチパチ打って調書をつくる、ある程度のとこで読み上げる。向こうが
　　　何を質問したかも全部、ちょっと待ってねということでノートへずっと書いていく。
　そういうことであれば、かなり詳細な実際的な記録をつくることはできます。

　　呼ばれた当人は、非常に労力が３倍ぐらいになって大変なんですね。
　　警察や検察の事情聴取ということは、めったに普通に体験することではないわけです
　けれども、こういうふうな工夫があると。

　　ただ、そうしなければ、「調書をとりました」、印刷を渡してくれることもない。
　　「裁判で証言しました」、その記録を参考人で出廷した人にも渡してくれない。
　　こういうのが日本の司法の現状なので、そこに対する対応措置として、今言ったよう
　な工夫はぜひ考えなくちゃいけないし、それはまた同時に、職員を守る。
　　職員の公正さ、記録を整理して、あともし何かあったときにも、ちゃんとして対抗が
　できるというためにも必要だと思いますので、このことを強く考えておくように指摘し
　て、私の質問を終わります。
　　どうもありがとうございました。

○佐藤　委員長：
　　以上で通告による質問は終わりました。
　　これをもって建設関係の所管事項に対する質問は終了いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
※この質問答弁は、10：24〜10：54までの30分間。

※６月〜７月投稿の「6/12建設文教委の報告」は、
◆6/12建設文教委：2：47に終了。所管質問５人、戸田は質問３題で89分使用の充実
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7221;id=#7221
　とそれ以降の
◎建設所管：「糸さん事件」質問の準備メモと当局の回答メモのやり取り１〜３を紹介
　　　 戸田 12/7/1(日) 10:01
◎建設所管：「糸さん事件」質問の準備メモ４〜５と当局とのやり取りを紹介
　　 戸田 12/7/1(日) 10:52
★建設所管：「糸さん事件」（中央小解体工事事件）についての戸田の質問本番原稿紹介
　　 戸田 12/7/1(日) 11:13
☆建設所管：営繕住宅課の答弁原稿：「糸さん事件」（中央小解体工事事件）について
　　 戸田 12/7/1(日) 11:32
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教委：所管質問「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」(１)
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 14:06 -
  
◆戸田　委員：
　　では、私のほうは、まず日の丸暴力集団の拡大と教育行政についてということで質問
　します。
　　去る６月３日の日曜日、東京新宿駅南口で在特会らの差別・排外主義グループが日の
　丸を林立させて、吉本芸人抗議街宣――生活保護問題ですね――を続けていた折に、
　「そんな大きな声を出さなくてもいいだろう」と通りがかりの老人が一言文句をつけた
　途端に、在特会ら代表の会長の桜井誠を先頭に集団で襲いかかり、
　　　「このくそじじい、」
　　　「くそおやじ」
　と罵倒しながら押し倒して暴行を加えるというショッキングな事件が起こりました。

　　都心の駅前で日曜日の白昼、大勢の警官が見ていて、いろんな立場のいろんな人がカ
　メラが回しているその場所で、若者を中心とした男女の集団がこのような蛮行を平然と
　行なった。
　　この証拠の動画は、既に教育委員会に渡して見てもらっております。
　　こういう連中は、韓国朝鮮人や中国人に対して、大日本帝国時代と同じ差別蔑称で呼
　び、
　　　　「ゴキブリ○○人をたたき出せ」とか、
　　　　「○○人は人間じゃない」とか、
　　　　「○○人を殺せ」とか
　等の聞くにたえない差別、怒号を公然と行い、また
　　　　日本の戦後混乱期に朝鮮進駐軍が日本人を大量に殺し、土地、財産を奪った、
　　　　駅前一等地のどこそこの店はそうやってつくられたものだ
　などの荒唐無稽なでっち上げを行って、
　　　　だから日本人はその恨みを忘れるな、
　　　　朝鮮人を許すな
　とかの憎悪をあおっています。
　　また、
　　　　「在日外国人は生活保護を優先的に与えられている」とか、
　　　　「外国人に生活保護を与えるのは日本だけだ」
　　などのデマ宣伝も執拗に続けられて、排外主義感情をあおっています。

　　この連中は、こういったネットで流布されているデマ情報を真実であると信じ切って
　おり、そういった確信は、
　　　「従軍慰安婦は存在しない」、
　　　「南京大虐殺も存在しない」、
　　　「大日本帝国がやったことは侵略でなく自存自衛の正義の闘いだ」、
　という戦前の日本を正当化し、歴史教育をゆがめる保守勢力の主張と地続きになっていま
　す。

　　そして、こういった連中は、愛国者を自称して、みずからの行動を愛国運動だと呼び、
　日の丸、君が代を愛する者であると誇り、その証明として、街頭行動で日の丸を掲げ林
　立させています。
　　そして、日の丸、君が代の強制で反対する人々に対しては、「反日」だとか、「反日左
　翼」と規定して激しい憎悪をぶつけて、日本から出て行けと怒号して暴力行為も全然い
　といません。
　　こういった状況を踏まえて以下に質問していきます。

　　まず１点目、ここ数年、こういった差別排外主義の日の丸暴力集団が全国で増殖して
　大手を振っていますが、それはまさにここ数年、学校現場における日の丸、君が代強制・
　強化の動きとぴったりと連動しております。正比例している。
　　行政権力のそうした動きが、日の丸、君が代に反発や疑問を持つ者はまともな公務員
　じゃない、日本人じゃない、日本人は敵だ、だから処罰し排除するべきだという攻撃感
　情にお墨つきを与えていると言わざるを得ません。

　　まさに、「在特会らの差別排外主義暴力の拡大というのは、行政による日の丸、君が代
　強制が助長した」と言えるのではないか。

　　この点について、そういう教育現場での指導を行って、教育委員会としてはどう考え
　ているのか。
　　明らかにこの二つの拡大というのは連動しており、正比例しております。
　　この事態をどう説明するのか、まず答えてください。

◎苗代　学校教育課長：
　　委員御指摘の特定団体の外国籍住民の方々に対する行為につきましては、差別を助長
　し、人権を侵害しかねない行為であり、許されるものではないと認識しております。
　　教育委員会といたしましては、これまで人権教育等を通して、それぞれの民族や文化
　を尊重し、お互いを支え合う共生社会の実現に向け指導してまいりました。

　　学校において適切に国旗、国歌の意義を指導することは、自国を愛すると同時に外国
　を尊重する心情や態度を育てるためのものであります。
　　したがいまして、委員御指摘の特定団体の伸長が学校における国旗、国歌の指導によ
　って助長されたとの御意見につきましては、そのようには考えておりません。


◆戸田　委員：
　　そういうふうに考えたいでしょうけれども、行政権力によって日の丸、君が代を強制
　しているのは学校現場だけですね。会社でもそういうことはしてません。
　　学校現場の卒業式、入学式のときだけがそういうことをしております。

　　さて、そういうふうなことを正当化するに当たって、教育委員会及びそれのしりをた
　たく皆さんたちは、
　　　「日の丸を掲げ愛することが他国の国旗や民族、国民も尊重する態度をはぐくむ」
　と説明してきました。

　　私は逆に、
　　　「日本の歴史の中で日の丸、君が代を最も多くの国民が、形の上とはいえ、
　　　　とにかく崇拝し、尊重し、やってきた時代というのは、最も多く他の国を虐殺し、
　　　　破壊し、支配してきた国の事実があるじゃないか」
　ということを指摘してきましたが、皆さんはそういうことから目を背けてきました。

　　しかし、このように現実に日の丸を掲げ愛する人間がふえること、つまりあなた方の
　教育現場の指導によって、日の丸、君が代にみんな従うという人間がふえればふえるほ
　ど、日の丸を掲げて民族差別の扇動、デマ宣伝、暴力行為を行うやからが現にふえてい
　るじゃないですか。
　　この現実について、もうちょっと何か合理化、正当化するのでも、もう少し理屈立っ
　たことが言えませんか。
　　再度答弁願います。

◎苗代　学校教育課長：
　　各学校におきましては、これまでも人権尊重の視点に立って、在日外国人に対する偏
　見や差別をなくし、国際友好・親善・協調の態度を育成するよう指導してまいりました。
　　外国人に対する差別の助長や暴力行為は、到底容認されるものではありませんが、先
　ほど御答弁申し上げましたとおり、
　　　「学習指導要領に基づき、国旗及び国歌を適正に指導することで、御指摘のような
　　　　活動を行う者が増加した」
　との御指摘については、教育委員会といたしましてはそのように考えておりません。

◆戸田　委員：
　　少し聞き方を変えて聞いてみます。
　　私たち日の丸、君が代の強制に反対する人たち、人間は、
　　　　「行政が日の丸、君が代を強制すればするほど、民族差別排外主義や軍国主義と
　　　　　アジア侵略への無反省、歴史偽造の動きが強まってしまう
　　と指摘し続けてきました。
　　　まさに我々の主張のとおりになっているじゃないですか。

　　　教育委員会がみずから述べてきたことが、私たちの反対派の指摘と見通しと全く反
　しておった、誤っておったということ、あなた方の善意がどうであれ、自分たちがやっ
　ている学校現場のみだということであれ、社会的な事象としてそういうものに連動して
　しまっているという事実は、率直に認めるべきであると思うんですね。
　　この点、再度聞きますけれども、どうですか。

◎苗代　学校教育課長：
　　教育委員会といたしましては、児童・生徒に対して、国旗、国歌の意義について誤っ
　た受けとめをすることがないよう、学習指導要領の趣旨に沿って、国際社会に生きる日
　本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、他国の国旗及び国歌も尊重
　する態度を育てるよう指導してまいりました。

　　したがいまして、御指摘のような
　　　　「国旗、国歌の指導によって歴史偽造の動き等が強まる」
　との見解につきましては、そのようには認識しておらず、国旗、国歌の意義を踏まえ、
　児童・生徒に正しく指導するとともに、引き続き在日外国人に対する偏見や差別をなく
　し、国際友好・親善・協調の態度を育成する国際理解教育を推進していきたいと考えて
　おります。

◆戸田　委員：
　　事実に直面したくないという感じに思いますが、この点は平行線でしょうから、ちょ
　っと別のことに移ります。
　
　　日の丸、君が代になぜ反対してきたのかという理由の中で、その大きな理由というの
　は、まずはアジアの人々にとって日の丸が植民地支配と侵略、暴虐のシンボルであって、
　その国々の指導者たちが、権力支配層が日本の権力支配層と仲よくして、「あんなことは
　気にしてませんよ」ということはあるかもしれないけども、そうでない民衆というのは
　確実に存在する。
　　そして、また日本の民衆にとって、軍国主義の暴虐のシンボルであって、被害者やそ
　の子孫の多くは、日の丸を見たときに、その時代の暴力と恐怖、復讐を思い起こさずに
　いられないからです。
　
　　現在、まさに日の丸を見ると、頻発する在特会の差別暴力行為を想起して、恐怖と怒
　りを感じざる得ない人々が私を含めて大量に発生している。
　　彼らがそういう暴力をどんどんやりますからね。

　　教委は、このように「日の丸を見ると、在特会らの差別暴力行為を想起して恐怖と怒
　りを感じる人々」について、その感情は間違いだというふうなことを言われるんでしょ
　うか。

　　　また、今ネットでは、このような日の丸暴力の映像がたくさんあって、国籍、民族
　を問わず多くの子どもがそれを見て恐怖を覚えてしまうという機会もたくさんあります。
　　そういうことを考えますと、
　　　「日の丸を掲げ愛することが、他国の国旗や民族、国民を尊重する態度をはぐくむ」
　というウソの説明を続けることや、卒業式、入学式で日の丸、君が代を強制をすること
　はやめるべきと思いますけれども、どうでしょうか。

◎苗代　学校教育課長：
　　そのような感情を持たれている人がいないとは言い切れませんが、教育委員会といた
　しましては、自国の国旗及び国歌を尊重し、同じように他国の国旗及び国歌を尊重する
　心情を育てることが重要であると考えており、入学式及び卒業式において、国旗を掲揚
　し国歌を斉唱するよう指導することは、その目的にかなうものであり、引き続き適切に
　実施してまいりたいと考えております。

◆戸田　委員：
　　ちょっと別の項目に移りますね。
　　在特会らの新しい右翼勢力を取り上げて評価の高い安田浩一さんというルポライターの
　本「ネットと愛国」、きょう持ってきてもらいましたか。
　　それを教育委員会に貸して読んでもらっております。
　　これを読んでどう受けとめたのか。
　　特に、教育の中で行っているネット情報のリテラシー、要するに正しく判断する力に
　関してはどう思われたか。

　　この本の内容というのは、教育委員会にとって新たに知る重要なことがたくさんある
　はずですけれども、特に重要な知見だと認識したものをとりあえず三つ挙げてみてくだ
　さい。

◎苗代　学校教育課長：
　　委員より提供いただいた本につきましては、一読させていただきました。
　　書かれていたような在特会の活動内容については、そういうことが事実とすれば、人
　権上大きな問題があると考えております。
　　この本には、委員御指摘の
　　　　　特定団体が差別を助長し、人権を侵害しかねない行為を繰り返していること、
　　　　　日常生活の中で感じる不安や不満が過激な行動に結びつく場合があること、
　　　　　人と人とのつながりが希薄になり、周りから承認されるような機会が少なくな
　　　　　　った現代社会で、一部の人たちがネットを通して承認され、人との関係を結
　　　　　　べるような場が会の広がりの背景にあったということ
　　等が書かれておったというふうに読ませてもらいました。

◆戸田　委員：
　　ちょっと指摘させてもらいますが、実は２０１０年に私のホームページのユーチュー
　ブコーナーに、箕面の女性議員、中西議員に殺人教唆の書き込みがあって、その書き込
　みした男が自分のブログに、「在日朝鮮人を皆殺ししろ」と、こういうふうな差別、殺人
　扇動もしていました。
　　この男は何と実は吹田市の中学校の３年生だったんですね。
　　成績は大変悪い。だけれども、鉄道のこととかインターネットのことは物すごく得意
　だった。
　　こういう子の似たような仲間がほかにもおって、そういう差別、殺人書き込みを行っ
　た。

　　これについては、実は私が府教委、吹田市教委、その学校の校長、親、もう全部問題
　を指摘して、子どもも含めて、うちの事務所に来させて謝罪文を書かせて、
　　　「今後二度とこういうことをしない」
　ということで、謝罪させて一応決着はしました。
　　「吹田市の中学校の生徒でこういうこと、いわゆる在特予備軍ですね、いるということ
　は、門真市だって人ごとではないということなんですね。
　　現に在特勢力、片仮名でザイトク、いろんな会の名前や個人がありますから、一口で
　言って在特勢力のデモとかに、女子高生もつい最近大阪で参加していますし、中学生も
　参加している、こういうことがあります。

　　やっぱり現状での不満を持つ人間が、ネットででたらめなことを信じ込んで、自分の
　不満をそこに仮託するとかということが、現実に吹田市の中学校の３年生だとたまたま
　わかったわけで、門真市の中だって、また生まれかねない、生まれているかもしれない
　ということも、ぜひ教育委員会のほうは常に念頭に置いてほしいということをまず指摘
　して、次の質問に移ります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
※６月〜７月投稿の「6/12建設文教委の報告」は、
◆6/12建設文教委：2：47に終了。所管質問５人、戸田は質問３題で89分使用の充実
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7221;id=#7221

　「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」は、
　　　　　↓↓↓
◇文教：「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」質問準備メモ１（ザイトク問題）
　　　　 戸田 12/7/2(月) 7:34
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7239;id=#7239
◇「日の丸暴力集団」質問準備メモ１の補足（門真市出身の荒巻、宮本府議との関係等）
　　　　 戸田 12/7/2(月) 7:49
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7240;id=#7240
△「日の丸暴力集団」質問準備メモへの教委の回答メールを紹介
　　　 戸田 12/7/2(月) 10:01
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7241;id=#7241
◆「日の丸暴力集団」問題：6/12本番での質問＆答弁：双方の原稿メモで紹介
　　　 戸田 12/7/13(金) 9:46
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7295;id=#7295
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建文：「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」(２) 荒巻と宮本府議の関係！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 14:18 -
  
◆戸田　委員：
　　さて、この在特の犯罪常習者で、最近ロート製薬脅迫事件でまたも逮捕された荒巻靖
　彦という男がいますけれども、この男が実は門真市出身であるということが、先ほどの
　「ネットと愛国」の中に書かれています。
　　この１２２ページから１２３ページにかけて次のような記述があるんですね。
　　　　　高校生のころまでは、在日コリアンが多く住む門真市に住んでいた。
　　　　　高校時代には、無政府主義を賛美するアナーキー系のバンドで活動していた。
　　　　　そのことが原因で父親とはちょっと絶縁状態になっていた。
　　　　　高校卒業後は東京に出てミュージシャンを目指したけれども、うまくいかずま
　　　　た大阪に戻った。
　　　　　現在４７歳、１９６５年あたりの生まれ
　　ということですから、中学校が１９８０年卒あたりですね。小学校の卒業でいうと、
　推測すると１９７７年、そのあたりです。

　　門真市のどこかの小学校の卒業アルバムとか中学校・高校卒業アルバムに、少年時代
　の荒巻の写真が載っている可能性がありますし、教育委員会の中にかつて教えていた先
　生もいるんじゃないか。
　　かつては普通の、あるいはどっちかというとちょっと反権力的な子どもだったはずの
　人間が、大人になってあのような民族差別デモを行い、繰り返す、包丁を振り回して暴
　れたり、企業に脅迫に乗り込んだりということをやった。
　　教育に携わる者としてどんな感想を持たれるか、ちょっと述べていただきたいですが、
　どうですか。

◎苗代　学校教育課長：
　　個人情報にかかわる部分でございますので、在籍していたかどうかについてはお答え
　はできかねます。

◆戸田　委員：
　　そういう判断もされるかもしれないなと思ったんです。
　ところで、いわゆる学籍簿とかいうやつの保存年限、２０年とかという話は聞きまし
たけれども、そんなものですか。

◎苗代　学校教育課長：
　　そうでございます。

◆戸田　委員：
　　これは特定、荒巻というよりも、こういう人間が現におる。それが門真市に物すごい
　深い縁があるということを指摘して、じっくり考えていただきたいと思うんですね。
　　さて、教育委員会にほかの動画も渡しました。
　　これは、先ほどの「在特犯罪常習の荒巻」という人間と、「門真市選出の府議会議員で
　門真市体育協会の会長もしている宮本一孝府議」が親しい関係にある、これが判明して
　いる動画です。
　　これは荒巻本人が昨年２０１１年４月に有罪確定しても、この宮本府議はその犯行を
　いさめることがないように思われます。

　　ことし３月荒巻の店に風営法違反容疑で捜索があって、その際、包丁を持って暴れて
　公務執行妨害で逮捕されたときも、その場に、その店にこの宮本府議がおったという確
　かな情報もあるほどです。

　　昨年１１月あたりの荒巻自身が店でべらべらしゃべっている動画において、４６か７
　の荒巻が、５５歳、６歳の戸田のことを呼び捨てにする一方で、３７歳の宮本一孝府議
　に対しては「宮本さん」と呼んで、心からの敬意と親密さを示している。
　　それだけこの荒巻ら極右差別行動の思想、こういうことをやっている男と宮本府議が
　共鳴し合っているとしか思えないわけですね。

　　人権を擁護し、差別や暴力に反対すべき大阪府議の地位にありながら、そしてスポー
　ツで正々堂々ということを説く立場の体育協会の会長でありながら、民族差別の怒号、
　そして犯罪行為を繰り返す男をいさめていない。
　　彼らは自分に批判するとかいさめるという人に対しては、すべてこれは反日分子、も
　う敵として憎悪しますので、「憎悪されていない」ということは、そういうことは全く注
　意していない。
　　動画の中で荒巻は宮本氏に対して、
　　　　「うちの店によく飲みに来てくれるんですよ、警察と来たり公安と来たりね」
　と語っている。
　　警察とも仲よくこういうふうにやっていると。

　　だれとつき合うのも、もちろん自由ですよ。自由ですけれども、公金から補助を受け
　ている体育協会の会長が、ましてやその職責からいえば、健全なるスポーツマン精神、
　子どもの健全な育成に責任ある立場の人が、民族差別暴力を反省しない犯罪者と親しく
　交際するというのは、問題があるのではないかと思いますが、教育委員会の見解はどう
　でしょうか。

◎丹路　スポーツ振興課長：
　　体育協会は、社会教育法に規定されている社会教育関係団体の一つであり、市民の自
　主的で主体的な活動を基本としております。
　　いずれの社会教育関係団体につきましても、行政は干渉すべき立場にありませんが、
　各団体につきましては、それぞれが目指しておられる地域社会に対する貢献を念頭に置
　かれ、常にみずからを律した上で、市民の皆様の公益につながる活動、よりよい地域社
　会づくりに寄与する活動を目指していただくべき立場にあるものと認識いたしておりま
　す。
　　　以上です。

◆戸田　委員：
　　この議会でのやりとりが宮本さんにも伝わって、ちょっとみずから律していくことを
　期待しながら次の項目に移りますね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
※６月〜７月投稿の「6/12建設文教委の報告」は、
◆6/12建設文教委：2：47に終了。所管質問５人、戸田は質問３題で89分使用の充実
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7221;id=#7221

　「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」は、
　　　　　↓↓↓
◇文教：「日の丸暴力集団の拡大と教育行政について」質問準備メモ１（ザイトク問題）
　　　　 戸田 12/7/2(月) 7:34
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7239;id=#7239
◇「日の丸暴力集団」質問準備メモ１の補足（門真市出身の荒巻、宮本府議との関係等）
　　　　 戸田 12/7/2(月) 7:49
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7240;id=#7240
△「日の丸暴力集団」質問準備メモへの教委の回答メールを紹介
　　　 戸田 12/7/2(月) 10:01
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7241;id=#7241
◆「日の丸暴力集団」問題：6/12本番での質問＆答弁：双方の原稿メモで紹介
　　　 戸田 12/7/13(金) 9:46
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7295;id=#7295
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教委：所管質問：「施設予約システムの問題点について」(１)業者言いなりで
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 15:35 -
  
　長文なので３分割して報告します。
　（議事録作成の決まりで、簡単な漢字でもひらがなにしている所が多く、戸田としては
　　気に入らないのですが、そのまま紹介します。改行して見やすくはしました。
　　また、戸田の方で「　」を付けた部分もあります）
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆戸田　委員：
　　この議会でのやりとりが宮本さんにも伝わって、ちょっとみずから律していくことを
　期待しながら次の項目に移りますね。
　　次の項目は、施設予約システムの問題点についてということです。

　　御存じのように、スポーツ施設の予約システムと文化施設の予約システムが稼働され
　ております。
　　ただ、どうも大きな問題があるという声が私のほうに寄せられまして、ルミエールで
　いろいろと見てみたら、これは確かに問題だというのがありましたので、今回の質問に
　至った次第です。

　　まず、予備的なこととして、このスポーツ予約システムについては、細かいことは今
　ちょっと省きますが、
　　　・システム構想の段階で指定管理者と協議は行ったのか、
　　　・それはどのようにして、どういう内容だったのか。
　また、
　　　・システムの仕様を決定する段階で協議は行ったのか、
　　　・だれとどういう内容だったのか。
　また、
　　　・利用者からの意見聴取というのは、いつどのように行ったのか。
　　　・議員に対してはシステムの動作画面を示しての意見聴取は行わなかったようです
　　　　けれども、それはなぜか。
　以上、まとめてお答えください。

◎丹路　スポーツ振興課長：
　　まず、システムの構想段階で指定管理者と協議は行ったかどうかでありますけれども、
　これにつきましては、指定管理者との協議は行っておりません。
　
　　次でございますが、システムの仕様決定段階におきましても、指定管理者との協議は
　行っておりません。

　　市民への意見聴取でございますが、スポーツ施設につきましては、市民プラザにおい
　て市民説明会を平成２３年１月２１日に４回、１月２３日に３回の計７回開催いたしま
　した。
　　利用者の意見といたしましては、システムに関しては、月単位での表示の要望と、パ
　ソコンがない方には不便になる等の意見はいただきましたが、それ以外につきましては、
　施設の利用形態の変更や不正利用防止の対策の要望等がございました。

　　続きまして、議員に対してのシステムの動作画面を示しての意見聴取でございますが、
　説明にはパソコンを持ち運ばなければならないなどの課題がありまして、画面展開を含
　めた動作につきましては必要がないものと思います。
　　また、市民説明会におきましては、画面展開も含めて動作確認の説明も行いました。
　以上です。

◆戸田　委員：
　　このスポーツ施設に関しては２０１１年、去年の４月から始まっていますね。
　　ことしの４月からは文化施設予約システムというのが始まっているわけですが、これ
　についても、これを予算案に盛り込むに当たって、
　　　・市長部局との協議、調整はしたのか、どことしたのか。
　　それから、
　　　・システム構想段階での協議をやったかやらないか、その内容。
　　　・仕様決定の段階ではどうだったのか。
　　　・利用者からの意見聴取はどうだったのか。
　　　・議員に対して動作画面は見せませんでしたけれども、これはなぜか。
　こういうことをピックアップしてお答えください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　文化施設予約システムの予算案に盛り込むに当たりましての調整でございますが、事
　業計画として提出いたしまして、企画課と協議、調整を実施いたしました。
　　システムの構想段階での指定管理者との協議でございますが、予約システム構想段階
　の平成２２年上旬におきましては、指定管理施設でありますルミエールホール、中塚荘
　につきまして、教育委員会の所管ではございませんでしたため、協議は実施しておりま
　せん。

　　システムの仕様決定段階での協議でございますが、２３年１月及び２３年６月に実施
してございます。
　　利用者からの意見聴取でございますが、市民説明会を平成２４年１月２９日、平成
　２４年１月３１日、各２回ずつ実施してございます。
　　その際の市民の皆様からの御意見でございますが、抽せんに漏れた場合の対応や、端
　末についての自宅にパソコンがないとかという部分での御意見を賜ってございます。

　　議員に対しての説明でございますが、説明にはパソコンを持ち運ばなければならない
　などの課題がございまして、画面展開を含めた動作までの必要がないものと判断いたし
　ました。
　　なお、市民説明会におきましては、画面展開を含め動作説明を実施いたしました。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　今の説明の中で、指定管理者との協議や相談というのがほとんどされてないというこ
　とが出てきました。
　　特に、文化施設のルミエール、中塚荘などの場合は、教育委員会みずからが「民間の
　高いノウハウを持っていらっしゃるところだ、だから指定管理にするんだ」ということ
　をいって、かつその施設にとっては、お客を集める、お客に来てもらう最前線ですね。
　　そういう重要なところに、みずから向こうが望んだわけでないものを持ち込んでやっ
　てもらうのに、極めて横柄なというか、不親切なやり方をしているということをまず指
　摘して、次に移ります。

　　さて、このスポーツ施設予約システムの業者決定、入札に当たって、
　　　・教育委員会自身　はどのような仕様条件を設定したのか。
　　　・それはどういう条件を満たすシステムということを求めたのか。
　　　・また、スポーツ施設予約システムの補足として、次の文化施設予約システムを追
　　　　　加する。だから、文化施設の場合は、新たな業者選定は不要と最初から考えて
　　　　　いたんじゃないか。
　　　・また、そういうアドバイスをどこかから受けたのか。
　　　・そして、このスポーツ施設予約システムについて、予定価格というのは何に基づ
　　　　　いて算定したのか、
　　　・最低制限価格を設けなかった理由は何か、
　　とりあえずそれをお答えください。

◎丹路　スポーツ振興課長：
　　まず、入札に当たっての仕様条件でございますが、人口１０万人以上の地方自治体に
　対するスポーツ予約システムの実績が１０団体以上あることを頭としまして８項目ござ
　います。
　　まず、１項目めでございますが、
　　　スポーツ施設、文化会館、公民館向けの施設予約管理パッケージとする。

　　二つ目でございます、
　　　ＯＳのバージョンに依存しない。
　　　ウエブブラウザ上で動作するシステムとし、安定性、拡張性のあるパッケージシス
　　　テムで、豊富で充実した機能を有し、操作が容易であるシステムとする。

　　３、サーバーＯＳは、セキュリティーを考慮してリナックスとする。
　　４、インターネット予約サイトの動作環境の指定。
　　５、職員業務用クライアントの動作環境の指定。
　　６、運用サポートに係る保守及びＳＥ派遣の制約。
　　７、稼働時間の制約。
　　８、設定に基づき街頭端末や音声応答での予約が可能であることなど。
　以上でございます。
　
　　続きまして、どのようなアドバイスを受けたかということでございますけれども、財
　団法人地域活性化センターの助成事業を活用したことで、平成２２年度公共スポーツ施
　設等活性化助成事業実施要綱におきまして、対象事業がスポーツ施設のみならず、当初
　はスポーツ施設だけを導入しましたが、将来的には文化施設も視野に入れた仕様を作成
　いたしました。

　　続きまして、予定価格は何に基づいて算定したのか、また最低制限価格を設けなかっ
　た理由は何かでございますが、予定価格の算出根拠は、業者見積もりによるものでござ
　います。
　　また、仕様を満たすものであれば受注が可能であると判断したため、最低制限価格は
　設けておりませんでした。
　　以上です。

◆戸田　委員：
　　今の中でいうと、予定価格の算出根拠は業者見積もりということで、これはやっぱり
　業者言いなりという面が非常に濃厚だと思いますね。
　　こういうシステムで予約して市民が使うんであれば、それ以外の例えば専門家とかシ
　ステムエンジニア的な有識者とか、そういうところにもまた聞いてみたほうがよかった
　と思います。

　　さて、次、スポーツ施設予約システムを落札した――結局、２社が応じて、１社はな
　ぜか辞退しちゃったんでＮＥＣだけが残って、価格自体は予定価格の６割ちょっとぐら
　いで安くは済んだんですけれども、このＮＥＣの会社というのは、門真市とはほかにど
　ういう契約を過去１０年間で持っているか、述べてください。

◎丹路　スポーツ振興課長：
　　平成２３年３月３１日で契約が満了いたしました旧総合行政情報システムにおきまし
　て、受託者株式会社ＪＳＯＬが導入したシステムのうち、再委託先としてＮＥＣのシス
　テムが一部ございます。
　　まず、一つ目でございますが、選挙管理システム、
　　二つ目が市営住宅の管理システム、
　　三つ目が後期高齢者市町村システム、
　　四つ目が住基ネットワークシステムなどでございます。

　　また、現在の契約でございますが、
　　　新たな総合行政情報システム、
　　　二つ目が議事録の作成システム、
　　　三つ目が図書館システムなどでございます。
　以上です。

◆戸田　委員：
　　こういった意味で、行政職員が使うのがほとんど主であるということがわかります。
　　さて、次、文化施設予約システムの業者決定に当たって、教育委員会自身はどのよう
　な仕様条件を設定したのかということをまず答えてください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　文化施設予約システムの仕様でございますが、
　一つ、スポーツ施設予約システムにて導入したサーバー機器を使用すること。
　二つ、スポーツ施設予約システムにて導入したパッケージシステム上に、文化施設予約
　　　　システムを設定すること。
　三つ、スポーツ施設、文化施設向けの施設予約管理パッケージシステムとする。
　四つ、サーバーＯＳはセキュリティーを考慮し、リナックスとする。
　五つ、設定に基づき市民向けに、インターネット及び携帯電話、街頭端末、音声応答で
　　　　の施設予約システムの提供可能なこと
　などとしております。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　さて、ＮＥＣとの随意契約に結果としてなるわけですけれども、
　　　・随意契約にすると決めた理由と費用の算定根拠は何か。
　　それから、
　　　・決定された費用の使い道としてはどういうふうなものがあって、
　　　・初期費用としては幾らで、
　　　・そのうち各施設に備えつけのものとしてはどうなのか、
　　　・単年度費用としてはどうなのか、
　　　・そのうち各施設で要する費用というのはどんなものか、答えてください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　随意契約の理由につきましては、文化施設予約システム業務委託の発注に際し、独自で
　新たに発注するよりも、既存のスポーツ施設予約システムに追加することによって、サー
　バーの共有化によりまして、経費の縮減及び構築期間が短縮されることが見込まれるため
　でございます。
　　費用の算定根拠でございますが、新たにシステムを構築したとしまして、スポーツ施設
　予約システム委託料と同等程度かかるものと想定してございました。
　
　　続きまして、決定された費用の使い道でございますが、
　　　・初期費用といたしまして７３２万９０００円、
　　　・単年度費用として３６万円
　でございます。
　　それぞれにつきましては、各施設個別には積算しておりませんので、申しわけございま
　せん。
　　以上でございます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（続く）

※６月〜７月投稿の「6/12建設文教委の報告」は、
◆6/12建設文教委：2：47に終了。所管質問５人、戸田は質問３題で89分使用の充実
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7221;id=#7221

　「施設予約システムの問題点について」は、膨大な準備メモを作って答弁協議したのだ
が、結局投稿出来なかったので、今回が初めての紹介です。
　本当は準備メモも紹介したいのですが、他の作業が残っているので、本番議事録のみの
紹介とします。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教委質問：「施設予約システムの問題点」(２)必須条件を考えなかった愚！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 16:03 -
  
◆戸田　委員：
　　これは各施設の窓口にパソコンとそれからプリンターが必要なんじゃないですか。
　その紙の費用とか機械の費用はどうなっていますか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　各施設に備えつけておきますパソコン及びプリンターでございますが、市のほうの費
　用で導入してございます。
　　ただし、紙につきましては、指定管理者との協議によりまして指定管理者側で負担さ
　せていただいております。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　これは後でもちょっと触れますけれども、非常に使い勝手の悪い、わかりにくい画面
　で、利用者は非常にてんてこ舞いです。
　　したがって、それを教える、ちゃんとやるための職員の研修というのは、各施設が独
　自に手間暇かけてやらなくちゃいけない。紙代も要る。

　　そういうふうな要するに独立採算で、それぞれのノウハウを生かして、それほどゆと
　りのない経営をしているところに対して、それを各協議して御理解願ったといえば優し
　く聞こえますけども、実態としては「優越的地位の乱用」と私は思いますね。
　　例えばルミエールであれば、１年半後にはもう一度入札があって新しい指定管理者が
　決まる。
　　そういうふうなところで、各施設とも発注元である門真市教育委員会に対しては強い
　ことを言えない。こういう中での押しつけであるということを指摘しておきます。
　
　　それから、窓口に立って今まで何の問題もなくやってきたところからすれば、これで
　新たな問題を抱えて、それがその施設への不満として出てくるということは、非常に迷
　惑な話だということを指摘しておきます。
　
　　さて、この二つのシステムに共通するというのは、「利用者にとって旧来よりも便利に
　する」という目的であったと思いますけれども、教育委員会にとってそれ以外の目的と
　いうのは何かありましたか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　予約利用方法の公平性の確保の視点でございます。
　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　まず、この「利便性の向上」に当たって、費用対効果はどう考えたでしょうか。
　　えてして、ＩＴ施策の場合は、費用対効果は何にも考えない。
　　何かあれば補助金が出るということに甘んじて、１０００万円、何千万円とほいほい
　と使っていくわけです。
　　　　・初年度経費の費用として上限は幾らぐらいと思ったのか、
　　　　・毎年度の費用として上限は幾らまでと考えたのか、
　　　　・１０年間合計の費用として上限は幾らまでと考えたのか、
　答弁願います。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　具体的な金額の検討はしておりませんが、費用を抑えることを目的といたしまして、
　パッケージを基本として導入させております。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　例えばスポーツ施設なんかは、「非常に競争で並ばなくちゃいけない、いろんな不満が
　あるということ、だから導入した」と、しきりに言うんですけども、じゃ、この何千万
　円もかけてやる、これしか選択肢がなかったのかというと、決してそんなことはないで
　すね。
　　５００万円かけたら人１人楽に雇えるだろうし、だから今言われたように「上限何ぼ
　までかかる、この中でできるかどうか、やる」という発想が全くなくて、基本的に「業
　者言いなりの見積もり価格の中で少し安くなった、よかったな」と、「パッケージで便利
　よかったな」と。

　　後で言いますけども、パッケージなるものはろくな中味じゃなくて、改善するのにま
　た追加料金を出せと言われてしまう。そういうふうなものなわけですね。
　　この点を指摘しておきます。

　　さて、ネットでの予約システム導入を考えるに際しては、最低限ですよ、これは常識
　的なことで言うまでもないと思うようなことですが、
　　まず第１に、利用者に不便、不愉快を与えない。
　　第２に、窓口利用手続で利用者に現状よりも手間をかけさせない
　というのを絶対方針として立てられるべきと思いますけれども、教育委員会の中でそう
　いう大原則を確認したのか、文書化したのか、お答え願いたい。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　ただいまいただきました原則は、当然持つべき一般的な事項と考えており、具体的な
　確認作業をしておらず、文書化もしてございません。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　当然、持つべき原則と確認したんですか。確認はしてないでしょう。
　　文書にもしてないし、何もこういう具体的なことを考えてないから、後で述べるよう
　な不細工な画面になっているんですね。
　　確認してないでしょう。そこをはっきりしてください。


◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　具体的な確認作業はしておりません。

◆戸田　委員：
　　そういう事態なんですね。
　　さらに、パソコンでの動作画面の設定について、市民が要するにその施設以外の、会
　社でも自宅でもどこでもいいんですが、これを自宅パソコンとか外部パソコンと呼びま
　すけども、その自宅パソコン、それから一方施設の窓口にある施設パソコン、それぞれ
　において「絶対に必要とされる」ようなこと、これが多種さまざまな利用者の立場に立
　って
　　　　教育委員会側で本来は決定しておいて、
　　　　それを仕様設定として業者にそれに従わせる、それで設計させる。
　それが当然であるはずですけれども、教育委員会内部でパソコンでの動作画面の絶対的
　条件を決めたのか、文書化したのか、答弁願いたい。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　絶対的条件につきましては決めておらず、文書化もしてございません。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　要は、詳しいことは何も考えずに、業者任せにしたということですよ。

　　次に、この二つのシステムでは、「利用希望者はすべて、まず教委ないしは施設窓口に
　足を運んで利用者登録をして、個別のＩＤとパスワードを得ないと予約申し込みができ
　ない」と、これが土台になっているんです。
　　これのよしあしはありますが、置いておいて、そういう土台です。

　　そうであるならば、全く初めての人が自分の家のパソコンでアクセスしても、そのこ
　とがすぐにわかるようにしておかないといけないのに、パソコンの画面にはこんな大事
　なことは何にも説明されていない。
　　余りにも傲慢、無礼な状態です。
　　なぜこんな基本的な手抜かりをしたのでしょうか。
　　それをとらえ直して述べてください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　利用者マニュアルには記載いたしておりますものの、配慮不足であると認識しており
　まして、今後におきましては、ホームページの表記を改め、一目でわかりますよう改善
　いたします。
　　以上でございます。

◆戸田　委員
　　現状では、私、ルミエールホールの窓口パソコンで見まして驚きましたけれども、
　ルミエールの窓口にあって、ルミエールの部屋を予約したい、あきぐあいはどうかと思
　って来ているのに、このパソコンで
　　　・当のルミエールホールを呼び出すのに次から次からと７回クリックしないといけ
　　　　　ない。しかも、
　　　・各ページごとに、各ページの位置、これはどこの場所なのかとか、扉に戻るとか、
　　　　前の画面に戻るという記載が全くない。　
　　　・各ページともいつのデータか不明、部屋のあきぐあい一覧が見れない、
　　　・料金記載がない
　等々の余りにもアホウな設定になっていて、画面も殺伐たるデザインです。

　　教委は、こんな程度の悪い代物を恥ずかしいとも申しわけないとも考えなかったわけ
　ですね。
　　そして、「ふぐあいを直すんだったら、オプションとして別料金だと、ＮＥＣが言って
　ますから」というだけの姿勢なんですね。
　　本来は、「客の要求どおりのシステムをつくれ」というのを契約段階から業者にはっき
　りさせておくのが当然でしょう。

　　教育委員会の中で、「パソコンでの動作画面の絶対的条件を何ら文書化して考えなかっ
　た」、これがこんなことになってしまっているわけですね。
　　この責任についてどのように反省していますか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　システムの仕様の詳細検討を行いました平成２３年度におきまして、スポーツ施設予
　約システムの利用者からの特段の指摘もなく、パッケージを基本といたしまして進める
　ことといたしました。
　　文化予約システム導入後におきましても、委員御指摘のような具体的な内容にかかわ
　る御意見をいただくこともありませんでした。

　　しかしながら、システム更新までの間いただきますさまざまな御意見につきましては、
　対応可能なものにつきましては対応し、対応が困難なものにつきましては、システム更
　新時には検討項目といたします。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　特に不満はなかったというふうな説明ですけれども、門真市民が大変従順であったと
　いうことが一つ。
　　それと少なくともルミエールについては、メチャハピー祭とかをずうっとやっている
　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇が強烈に怒って、ルミエールでわっと騒ぎになって、
　教育委員会に電話でがんがん申し入れて、それでもらちが明かないというので、私のと
　ころに５月の連休明けに、「戸田さん、これは余りひど過ぎる」というのがあって、私が
　これを知ることになったんですね。

　　つまり意見は、少なくとも１件は強烈にあった。
　　しかし、それをまともに受けとめて対応しようとしなかったというのがまずあって、
　そして教育委員会に文句を言ってももう仕方がないなというあきらめを生み出している
　んじゃないかというふうに教育委員会は反省するべきですね。
　　そのことを指摘して、次のとこへ行きます。

　　先ほどもちょっと言いましたが、指定管理というのは、「民間の高いノウハウを活用す
　る」という触れ込みで導入されているのに、このように今画面一つ見ても、愚劣で不便
　で、これに従えと、こういうのは、教育委員会が発注者という優越的地位にあることの
　乱用じゃないか。
　　独立採算制の指定管理に対して、先ほど言った余分な労力と紙代、少なくとも支出を
　与えると。
　　この点はよろしくないんじゃないかと思いますが、どうお考えですか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　指定管理者との協議によりまして、予約システム導入に関します事務作業の変更点や
　サポート対応などにつきまして、双方の合意の上で進めていると認識しており、地位の
　乱用には当たらないものと考えております。
　以上でございます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（続く）
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/12建設文教委質問：「施設予約システムの問題点」(３) 愚劣改善に金を求めるNEC！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 16:27 -
  
◆戸田　委員：
　　考えるのは勝手かもしれませんが、客観的にはこれは優越的地位の乱用ですよ。この
　ことを強く指摘しておきます。
　　次、現状のパソコンでの動作画面の設定について、外部のパソコン、施設のパソコン
　それぞれにおいて、必要な改善をＮＥＣに無料で無条件でやらせるべきだと思いますけ
　れども、それについてはどう考えますか。
　もしできないとすれば、どういう点が妨げになっているのか、答えてください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　必要な改善につきましては、各市民の御自宅のパソコン及び施設のパソコンにつきま
　しては、基本的に同じものが表示される設定でございますため、改善を施した場合、そ
　の内容につきましては双方に反映されるものでございます。

　　御指摘のさまざまな問題点に関しましては、いわゆるカスタマイズに該当するものか
　どうかをまず整理するために、ＮＥＣ側と協議する必要がございます。
　　これによりまして、当初から備えておくべき性能、仕様であるかどうか、仕分けを行
　いたいと考えております。
　　次に、そもそも技術的に対応が可能なのかどうか、可能ならばその費用は幾らかかる
　のか、期間がどの程度かかるのか、スポーツ予約システムには影響がないのかについて
　検証する必要がございます。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　こういうふうに、今は全く詳しいことは言えないということですね。
　　「システム更新時に検討項目とします」ということを言っているわけですけれども、
　このシステム更新時というのは、具体的にいつのことなのか。
　　それまでの間は、教委が言っても何も早目の改善はできないのか。
　　要は、現状の不細工な画面をそのままで行くということなのか。
　そこら辺をちょっとお答えください。
　　無料での改善はできないとすれば、幾らなら改善できそうなのか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　本システムにつきましては、サーバー等も含め、当初に買い上げておりますため、
　いわゆるリース契約ではございません。
　「システム更新時」とは、改善の余地も含めまして、いわゆるカスタマイズの部分の更
　新に係る予算要求を行い、採択され次第と御理解いただきたいと存じます。

　　既にＮＥＣと連絡をとりまして作業を開始しておりまして、教育委員会で対応可能な
　内容から順次着手いたします。
　　なお、カスタマイズ等ございますので、教育委員会の一存では対応できない部分がご
　ざいますので、御理解ください。

　　生涯学習部といたしましては、御指摘も踏まえ、改善する方向で検討したいと御理解
　いただきたいと思います。
　　かかります料金につきましては、早期に算出できますよう検証作業を進めてまいりま
　す。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　有料で改善するとした場合、こんな不細工な画面をつくっているＮＥＣ以外のところ
　にさせることはできないのか。
　　もしできないとすれば、何か特段の理由があるかどうか、言ってください。

　　それから、ＮＥＣ以外のところにより安い費用で改善させるために必要な条件という
　のは何か。
　　私が思うには、外部の専門家とか有識者に、今の画面のふぐあいの改善について、例
　えば無料で診断してアドバイスをもらえるという機会もあるんじゃないかと思うんです
　けれども、そうなればそうしてもらうべきじゃないかと思いますね。
　　また、そういうところが具体的に改善をＮＥＣの見積もりよりも安くできますよと言
　われれば、積極的にそこに委託すべきと思いますけれども、今の質問についてお答えく
　ださい。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　費用の算出に当たりましては、ＮＥＣも含めまして複数社の見積もりを検討いたしま
　したが、パッケージソフトでありますため、知的財産保護、著作権の観点から他社での
　作業は現実として不可能であると考えております。
　　申しましたとおり、著作権でパッケージソフトは保護されておりますため、金額の多
　寡にかかわらず他社への作業は現実として不可能であると考えております。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　あと１０分ほどで終わりますけどね。
　　今、言ったように、「具体的にこういうことは絶対必要だ」ということを何にも考えな
　いで業者を選んで、「パッケージですよ、お得でした」と思ったけれども、その実は一た
　ん選んでしまったらもう容易にかえられない。
　　こんなばかげた話で、お客にとって不便なことを直すだけでも金をよこせと言われて
　逆らえない、こういうとこに陥ってしまっているんですね。
　　この問題をまず指摘しておきます。

　　さて、特に文化施設の場合なんですけれども、この説明文を見ますと、どうなってい
　るかというと、「予約システムをするには登録が必要だ」とパソコンでも出てくるわけで
　す。
　　利用者登録の要件として、「門真市サークル・団体等に関する要綱第２条に規定されて
　おる要件をすべて備えていること」だとか、そういうふうにいろいろ書いているわけな
　んですね。
　「利用しようとする文化施設の使用に関する法令等に該当すること」とか、これだけ見
　たら団体以外はだめとしか読めない。
　　しかしながら、公共施設というのは１人でも自由に使えるのは当たり前の話です。

　　実は門真市の場合、私が当選する１９９９年かそこら辺ぐらいまでは、公民館とかそ
　こら辺は、「団体以外はだめ」なんて言われることが結構あって、おかしいじゃないかと。
　　そのことを共産党は前から言っていたようですが、２０００年ぐらいにそれはちゃん
　と改善されて、１人でも自由にどうぞということになったんですね。

　　ところが、またこれは逆戻りに等しいようなやり方になってますね。
　　これは、「市民の自由な使用をはぐくむ」ということには全く反している。
　　そもそもこの点についてどのように反省しているか、今は直っているのか。

　　また、利用者登録するには、
　　　・その施設もしくは教育委員会が窓口をやっている日と時間帯に足を運んで、
　　　・身分証明書を持って、
　　　・そして登録しないといけない、
　　こうなるんですが、そのこともちゃんと書いてないようなんですね。
　　　その点についてはどうですか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　利用者登録の要件につきましては、社会教育施設でありますため、前提条件といたし
　まして、指導者とその受益者で構成される一定のグループを想定しております。
　　しかしながら、個人の自由な利用を妨げるような趣旨で設けているものではございま
　せん。
　　また、代表者の表現につきましても、誤解を与えるような表現につきましては早急に
　改善いたします。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　それと、私がこの質問の準備するに当たって、家でパソコンを見ながらずうっとやっ
　ていたら、「個人であっても団体という形式をとってください」と。
　　これはわかりますよ。「形式をとってください、そしたら登録できます」、これはわか
　ります。
　　しかしながら、登録カードの交付におおむね１週間かかる。
　　ということは、「１週間たたないと申し込みができない」。
　　
　　さらに、予約した場合に、「予約してから３日以内に本決まりで金払ってください」と
　書いている。
　　パソコンでやっている人はそれはそれでいいですけれども、窓口に行った人まで、そ
　のときに「申し込み、即本決まり」じゃなくて、「３日以内にもう一遍来てくれ」と、そ
　んなばかな話。

　　これ自体も確かに２０００年あたりに、前はそういうシステムだった、公民館もね。
　　使用する場合に、「１回行って申し込みして、何日か後に行って、はい、あなた許可さ
　れました」ということによって正式になる。
　　こんな不便な、市民の普通忙しくしている人に、そんな強制するのはけしからんとい
　うこと。
　　それは直って、「１回申し込みに行けば、即本決まり、後は本番に行くだけ」と、こう
　なったのに、このシステムを「市民に便利にします」と称して導入しておきながら、物
　すごい逆行させて、今まで何も気づかず平然としておった。
　　これは私も指摘して直すようにはしたみたいですね。
　　ここら辺のことを答えてください。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　利用者登録の申請受け付け、決裁後、利用者カード交付した後に予約をしていただく
　ことになります。
　　申請から交付までの期間を１週間と表記しておりますのは、制度開始時の混乱を想定
　して表記しているものでございます。

　　時点におきましては、受け付けが一定落ちついてきておりますので、受け付け時に登
　録カードを交付できるよう業務改善をいたします。
　　窓口予約の方につきましては、当日現金でお支払いしていただければ予約確定となり
　ますので、よろしくお願い申し上げます。
　　また、よりわかりやすく表記の工夫をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　今、登録カードの問題で、「窓口の混乱時期が終わったから」という言い方をしたけれ
　ども、こんなものは、そこで登録したらカードができるのが後になっても、そこで予約
　できて当たり前で、最初からそうするべき話なんですよ。
　　それをしなかったのは、市民サービスということが本当にまじめに考えてないからで
　すね。
　　しかも、過去の改善例をみずからが改善したことすら忘れている。
　　これはもう重大な問題ですね。
　　もう一遍確認しますけれども、「カードができていようがいまいが、会員登録したら即
　その場で正式に申し込みできる」んですね。
　　確認しておきます。できるようになったんですね。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　そのとおりでございます。

◆戸田　委員：
　　それから、使用料金について、今ホームページでいろいろ見ると、口座引き落としで、
　「金融機関」としか書かれていない。
　　金融機関が便利な人もいるだろうけれども、僕なんか自分の口座をなるべく人に教え
　たくない。
　　たかだか公共施設を借りるのに何で銀行口座届けないかんの。
　　それで情報が漏れたらどうするんだということがありますから、「その場で口座か現金
　かどちらでも結構ですよ」ということがちゃんとわかるように、でっかく書いてもらわ
　なきゃいけないと思う。
　　その点どうですか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　支払い方法の欄には、現金と記載しておりますが、よりわかりやすく表記の工夫をい
　たします。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　はたで聞いている方は、パソコンの画面を見ているわけじゃないので、非常に退屈か
　もわかりませんが、最後のほうになりますね。
　　詳しい話は僕の掲示板にも書いているし、もちろん教育委員会に文書で渡しています
　けれども、今現在の先ほど言ったいつのデータかはっきりしないとかということの以外
　にも、例えば
　　　ルミエールのところへやっとたどり着いた。会議室を借りたいと。
　　普通考えるときに、会議室を借りたいというときには、第１か第２か和室か、どれか
　とりあえずこの人数程度のところで、この予算程度のところでどこかあいてないかなと
　考えるわけです。
　　そうすれば、一覧表が第１会議室はいつ幾日あいている、第２はどうだ、和室はどう
　だ、こういうところがパッと見えて、データを比較して選ぶということが必要です。
　
　　そのためには、今の画面に常にルミエールホールのあき部屋状況とかがわかるように
　リンクを張っておかないといけないんですね。
　　ところが、そういうふうなリンクは張っていない。
　　また、門真市ホームページの中でも、二重、三重に手間取ったり、ルミエール本体の
　ホームページへ行くのに、実際不必要な門真市の中でのルミエール紹介に行かないと本
　体へ行けなかったり、非常に混乱している、あるいは不親切なところが多々あります。

　　これについては、少なくとも門真市サイドでできることは、いろんな人の意見を聞い
　て早急に改善してほしい。その点についてどうですか。

◎東田　地域教育文化課長補佐：
　　秘書広報課に本件の内容を伝えまして、改善を求めたいと思います。
　　以上でございます。

◆戸田　委員：
　　これで終わりますが、最後の指摘として、要は皆さん、「これこれを改善したい、抽せ
　んの混雑を直したい、不満を直したい」ということが、「じゃ何千万円使いましょうか」
　　という一足飛びですね。
　　そのときの画面というのは、いろんな詳しい人から意見を聞いて、「これをやるのが常
　識だよ」、「これがあったほうが便利だよ」とかということを聞いてやるべきなんです。

　　何にも考えない。業者言いなり、パックのそのまま、それでこんな不細工な画面にな
　って、「だれも文句言ってなかったよ、言いませんでしたよ」と。
　　それは門真市のＩＴを使う人たちの要求レベルが低いから、ないしは皆さんがそうい
　う低い状況を押しつけているからです。

　　今回の件では、具体的にこういう目で見てわかるばかばかしさというのははっきりし
　ているわけですから、これを強烈な教訓として今後とも考えをしっかりとやっていって
　ほしいということを注文つけて、私の質問を終わります。

○佐藤　委員長：
　　ただいまの戸田さんの質問の中で、後刻記録調査の上、措置する場合もありますので、
　それだけ御了解いただきたいと思います。

◆戸田　委員：
　　はい、いいですよ。

○佐藤　委員長：　　以上で通告による質問は終わりました。
　これをもって文教関係の所管事項に対する質問を終了いたします。
─────────────────────────────────────
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問答弁：「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 17:40 -
  
　6/19本会議一般質問については、全体の概要を以下の投稿で報告したきりで、質問答弁の原稿紹介が全く出来ていませんでした。
　　　↓↓↓
　　　☆本会議質問は15人も通告！その概要を紹介。戸田は6/19本会議質問の７番手に
　　　　　　　 戸田 - 12/6/16
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7222;id=#7222

　６月議会での戸田の一般質問は、以下の４項目。
１ 門真市の名を辱めた「節電アンケート回答拒否」事件について
２ 一部自治会の不正常状態とその改善について
３ 生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について
４ 暴力団介入疑惑の真相解明について
５ ＩＴ施策における浪費と無責任体質について

　実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに質問と答弁を順に紹介していきます。
（公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　）
―――――――――――――――――――――――――――――ーーーーー
＜１：門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について＞

◆１４番（戸田久和君）　タイマーをセットします。１４番無所属革命２１の戸田です。
　１項目め、門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について。

　　門真市は脱関電、ＰＰＳ電力購入への積極準備、関電守秘義務強制の打破など、「小さ
くてもきらりと光る先進策」を進めてきたのに、昨年１２月、市民団体からの節電、電力
切りかえ、再生可能エネルギー導入に関するアンケートに対して、非礼にも放置したあげ
くに、問い合わせ電話に何とアンケートには答えないことにしたと言い放った。

　これは、「最少経費で最大限の効果を上げる」行政原則実施への明らかな怠慢であり、節電・脱原発への研さんと研究、他自治体状況の把握等々の議会答弁への明らかな裏切りで
ある。
　門真市の都市ステータスや市民からの信頼をどう考えているのか。

　ちなみに回答拒否をしたのは、大阪府内４３市町村のうち、門真市、四條畷市、吹田市
の３市だけだった。
　１、なぜこんな恥ずかしいことが起こったのか。経緯を詳細に述べよ。

　２、この過ちを市はどうとらえ、反省しているか。私の指摘を受けて、当該市民団体に
　　　　はどう対応したのか。

　３、市は、昨年９月に大和郡山市のＰＰＳ電力購入勉強会に３人を派遣し、また小出さ
　　　んや広瀬さんら反原発派の書籍を図書館購入して幹部や職員に読ませているが、そ
　　　れ以降現在に至るまでの９カ月間に、環境事業部ほかで原発や放射能の危険性にか
　　　かわる本やネット情報を勤務時間中に調べたことがあるか。

　４、環境事業部やほかで原発や放射能被曝問題についての勉強会的なものをしてきたか。

　５、原発・放射能問題について、環境問題のプロたる環境事業部が中軸となって情報収
　　　　集や研究を進めていくべきではないか。
　６、来年度から使用の臨時庁舎での脱関電と節電の工夫はどういうものか。

　７、被曝線量に関して行政は、法律、条文をよく知って法律を厳密に守る義務があるは
　　　　ずだが、どうか。

　８、法律に関して、
　　1.法律では、一般人で原発からの被曝に限っては１年何ミリシーベルトを上限にして
　　　いるか。
　　　　その数値は、体外被曝と体内被曝の合計値ではないか。その数値は国際的にも決
　　　まっている値ではないか。

　　2.ＩＣＲＰの１９９０年勧告では、低線量、低線量率の発がん確率について何と言っ
　　　ているか。

　　3.国際的にも国内的にも、被曝は足し算であり、日本ではまず自然被曝で年間１.５ミ
　　　リ、次が医療被曝で年間２.２ミリ、さらに過去の核実験影響被曝の０.３ミリで、
　　　原発被曝がなくても１年４ミリはほぼ避けがたく被曝しており、原発被曝はそれに
　　　上乗せされるものという武田邦彦教授の説明は妥当なはずだが、どうか。

　　4.原発被曝限度が法律で年１ミリと決まっていても、「おれは１年１０ミリまで一般人
　　　でも子どもでも大丈夫と思うと」公言している人がいたら、それは人に違法行為を
　　　勧めていることになるのではないか。
　　　　特に、公務員がそういうことを公言したり、そういう判断に基づく行為をするこ
　　　とは許されないのではないか。
　　―――――――――――――――――――――――――――――

【答弁：総合政策部長稲毛雅夫 】

　戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
　まず、「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、自治体の節
電アンケートに回答拒否してしまったことについてであります。

　「なぜこんな恥ずかしいことが起こったのか」についてでありますが、アンケートへの
対応方針と回答する担当窓口を明確にできなかったことが原因であると認識しております。
　次に、その詳細な経緯でありますが、
　　　昨年１２月６日に市民団体の担当者から総務部管財課に節電アンケートの調査依頼
　　　　があり、同日、管財課から企画課に事務対応の連絡がありました。
　　　日付の特定ができず不明ではありますが、その後、アンケート内容がエネルギー対
　　　　策関連であることから、企画課より環境事業部環境対策課に回答依頼を行いまし
　た。

　　しかしながら、回答期限の１２月２０日に全庁的な事項にかかわる調査であることか
　ら、環境対策課の所管ではないものとして企画課に再度帰ってきました。
　　このことから、総合政策部においてアンケートへの対応を協議、検討し、
　　　・回答内容の庁内調整が回答期限に間に合わないこと、
　　　・議会対応、事業計画調整などで多忙であったこと、及び
　　　・その時点では、近隣市である守口市及び四條畷市が回答しないという状況把握
　などにより、回答を見送る旨の意思決定をしたものであります。

　　次に、議員が、行政の過ちであると思うが、市はどうとらえているのかについてであ
　りますが、今回のケースにおきましては、回答を行う必要があったものと認識いたして
　おり、また脱原発依存を視野に入れるとともに、ＰＰＳの導入や節電に向け積極的な取
り組みをしている本市のアピールする機会を逃したものであったと考えております。

　また、再発防止策につきましては、回答の所管が不明確なもの及び回答までに多くの判
断過程を必要とするものについては、迅速に庁内調整を図り、方向性を決定していく必要
があると考えております。

　また、調査や取りまとめに時間を要し、回答期限がおくれるものについては、依頼先に
おくれる旨と回答時期を伝え、了承を得るようにすることをマニュアル化する必要があり、行政事例集の失敗例として、全庁的なものとしてまいります。

　次に、議員から御指摘を受けた後の当該市民団体への対応についてでありますが、さき
の６月８日におくればせながら回答する旨を伝え、回答をいたしました。

　今後につきましては、再発防止に努めてまいるとともに、エネルギー政策等に関しましては、環境事業部を総合的な調整部局とした庁内体制をとってまいります。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――

【答弁：総務部長森本訓史】
　戸田議員の御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。
　まず、「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、
「来年度から使用される市役所臨時庁舎においては、当然、脱関電と節電の工夫がなされると思うが、具体的にはどうか」についてであります。

　現在、ＰＰＳ電力の導入については、本年７月より受給できるように契約手続を進めているところであり、仮庁舎におきましても同様に考えております。
　節電の工夫につきましては、旧第六中学校施設の現状を最大限に活用することにより改修費の軽減を図ることから、照明灯の削減を初めとし、冷暖房の室温管理を徹底することによる節電に努めてまいります。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――

【環境事業部長：河合敏和】

　戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
　「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、まず「原発・放射能問題について情報収集、研究、研さんを進める庁内体制について」でありますが、

　福島の原子力発電所の事故以来、原発や放射能問題について、市民の方々から多くの御意見や御質問をちょうだいしております。
　環境事業部におきましては、もともと放射線等に関する知識を有する者がいない中ではございますが、皆さんから寄せられた御意見の趣旨を理解するため、また市として的確な行政判断を下せる礎づくりを心がけ、勤務時間の内外を問わず、日々情報収集に努めております。

　具体的には、職員が自宅や職場でとっております新聞から分担して切り抜きを行い情報収集を行うほか、インターネットを活用するなど、情報の共有、識見の向上に努めております。
　勉強会的なものは現在のところ設けておりませんが、職員の情報の認識、共有を目的とした議論は日々行っております。

　なお、原発・放射能問題は、さまざまな事案を想定いたしますと、保健衛生、危機管理等さまざまな分野が関係するものと考えられますので、今後につきましては、これら関連部署との情報共有の方策について調整を図りたいと考えております。

　次に、放射能被曝に関する法律についてでございますが、現在、環境事業部におきましては、情報の整理のため、関係する法律等を確認するよう心がけており、今後も情報の収集や問題点の整理とあわせ、法律を理解、遵守し、業務に当たってまいります。

　「法律では、一般人で原発からの被曝に限っては、１年何ミリシーベルトを上限にしている」か、また「その数値は体外被曝と体内被曝の合計値ではないのか」、加えて「その数値は国際的にも決まっている値ではないのか」との件についてでありますが、
　　　・一般人におきましては、追加的に浴びる放射線量を年間１ミリシーベルト以下
とし、法律等において定義され、
　　　・その数値は体外被曝、体内被曝の合計値となっており、
　　　・国際的にもこの値が尊重されているもの
と考えております。

　「国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰの１９９０年勧告では、低線量・低線量率
の発がん確率について何と言っているか」につきましては、年間被曝線量の値については、さまざまなリスクのケースを想定し、１ミリシーベルトという値を導き出されたものであると聞き及んでおります。

　武田邦彦教授の説明につきましては、放射能問題についてわかりやすく述べられていると考えております。

　「人に違法行為を勧めていることになるのではないか」、「特に公務員がそういうことを
公言したり、そういう判断に基づく行為をすることは許されないのではないか」という件についてでありますが、物事をあらゆる切り口から分析等を行い、根拠に基づく情報として広く提供されることは、特に専門的立場の方による場合、国民の識見の向上につながることと考えております。

　本市といたしましては、これらさまざまな論点について、国や地方公共団体が国民に理解できるような明確な説明を行うことにより、国民が放射線等に対し共通の認識を持つことができ、国、地方公共団体及び国民が一体となった復興策を進めていけるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問と答弁：「２：一部自治会の不正常状態とその改善について」
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 18:04 -
  
　（実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに
　　　質問と答弁を順に紹介していきます。）
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 戸田 】
　２項目め、「一部自治会の不正常状態とその改善について」。

　先進的に法人化した自治会でも、実は総会の定足数規定がないという明白な欠陥を是正しないまま法人化していたということが、ある民事裁判の中で明らかになった。
　総会の定足数を明記しておくことは社会常識としても、団体民主主義の実施に当たっても必須事項だ。

　この自治会の法人化移行では、２００７年当時の「市民生活部地域振興課」、２０１１年度からは「地域活動課」が相談・助言に当たり、地縁団体認可申請の手引を渡しているが、その中のモデル規約では、
　　第１７条総会の定足数、
　　　総会は、会員の○分の△以上の出席がなければ開会することができない、
と明記されている。
　にもかかわらず、自治会側は定足数規定がない欠陥規約を改めずに法人化を進め、市もそれを放置した。

１、認可相談・手続進行の当時の担当の柴田課長、２００７年度から２００８年度も、認
　可当時から現在に至る重光課長も、この重大欠陥に全く気づかす、今般の私の指摘でこ
　れが大きなミスであったことを認めたが、市としても正式にミスであったことを認め、
　反省の弁を述べよ。
　　社会的に必須事項とされている規定を欠いた欠陥規約の自治会は、ほかにもあり得る。
　自治会規約自体がないとか、紛失してしまった自治会もあるようだ。

２、５月中旬に地域活動課に対して自治会の規約を入手し調べるよう求めたが、自治会規
　約の状態はどの程度把握できたか。
　　ごく一部に
　　「自治会口座の通帳を役員にすら見せない」とか、
　 「全く会計報告をしな い」、
　　「会計に疑惑を持たれる」
　等の不正常例があることが私のところに寄せられている。

３、自治基本条例の制定を控え、地域活動の主軸としての自治会の近代化や透明性の確保、
　公正な運営が、今まで以上に求められているのではないか。

４、会計報告は、総会資料の中に含まれるのが当然であり、補助金団体なのに規約や会計
　報告が出されないなどは、あり得ないことではないか。
　　きちんとした規約を持ち、責任の所在や会計内容が明らかな団体でなければ、公的な
　補助金を出すことができないことを市は明言せよ。

５、こういう社会常識について、一部の自治会役員がいまだに反発しているやに聞くが、
　本当か。

６、一部の不正常な状態は、市や有識者が助言誘導して穏便に解決を図るべきと思うが、
　どうか。

７、秋までに自治会規約の必須事項やその定め方、運営の仕方等についてガイドラインを
　作成して助言に当たり、来年度の補助金交付時期までにはすべての自治会で規約が整備
　されるようにすべきと思うが、どうか。

８、助言に当たっては、現実的に改善できるよう自治会の皆さんに寄り添って、地域の和
　合を大切にしながら、公的団体として必要基準を満たすように進めていくべきと思う
　　が、どうか。

９、全自治会の規約の入手や規約なし自治会の状況の把握のめどを遅くとも９月議会まで
　とし、議会で質問があれば報告することを求めるが、どうか。
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【市民部長：市原昌亮】

　戸田議員御質問のうち、一部自治会の不正常状態とその改善につきまして、私より御答弁申し上げます。
　認可地縁団体の申請手続についてでありますが、申請に当たっては申請書とともに規約
や総会議事録、構成員名簿等が必要ですが、提出してもらった規約の中に会議の定足数の
記載がなかった点についての認識ができておりませんでした。

　認可に当たっての条件にはならないものの、より適切な運営を確保いただくという視点で、内容を確認すべきであったと考えております。

　現在市が把握し、行政協力支援金の交付対象となっている自治会は１２０ございます。

　規約の整備状況についてでありますが、連絡がとれ確認ができた５４自治会のうち、
５３自治会が規約はあるとのことでした。
　なお、規約整備等への役員の反発につきましては、現時点で把握いたしておりません。

　自治基本条例の制定を控え、自治会も地域団体として重要な位置を占めることと認識いたしており、自治会の運営においては、今まで以上に説明責任が求められることになると考えております。
　また、自治会が共通の目的を持ち、民主的に運営されるとともに、自治会活動を理解して多くの住民に参加してもらうためにも、会則や規約をつくって運営形態を明確にしておくことが必要であると考えております。

　現段階で把握している範囲では、未整備の自治会はわずかでございますが、今後は、行政協力支援金を初め市の補助金等を交付するに当たっては、団体として規約の整備等が必要であることを理解していただけるよう周知、啓発をしてまいりたいと考えております。

　次に、一部の不正常な状態に対する解決についてでありますが、自治会の活動は、それぞれの地域の特性やその自治会の成り立ちを背景として行われており、会則や規約、自治会の組織、予算や決算の組み方や会議の方法など、各自治会によりさまざまでございます。
　おのおのの自治会運営につきましても、その地域の住民の意思で自主的になされるべきものでありますので、市は直接関与いたしておりません。

　ただし、自治会に対する不満や苦情などが寄せられた際には、当該自治会に対してそのような意見があったことを伝えることはいたしております。

　今年度中の取り組みとして、自治会活動を支援し、活動しやすい環境を整えるため、現在、自治会の仕組みや活動事例の紹介などを掲載した「自治会活動ハンドブック」の作成を検討しているところでございますが、その中に自治会規約の例も掲載するようにしたいと考えております。

　その上で、規約を策定されていない自治会については策定していただくよう促すとともに、策定されている自治会についても、会の定足数等最低限の項目が記載されているか確認し、不備があれば相談や助言を行ってまいりたいと存じます。
　その際には、地域の実情に合った現実的な改善ができるように、市民の皆さんに寄り添って、地域の自主性や地域力を大切にしながら支援してまいりたいと考えております。

　なお、９月議会に限らず求められればその時点での状況についてお示しさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問答弁：「生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について」
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 19:17 -
  
　（実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに
　　　質問と答弁を順に紹介していきます。）
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　
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【 戸田 】
　３項目め、「生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について」。

　保護課が４月から使った封筒には、不正受給とならないために収入は期限を守って正しく申告しましょうと大書きされていた。
　これは、あの人は生活保護受給者だと不特定多数に公表するも同然で、とんでもない守秘義務違反、個人情報漏えいだし、不正受給をしている人だとの誤解やうわさを広げる差別と人権侵害誘発の封筒である。

１、これを発案し使用するに至った経緯と、庁内でだれも問題にしなかったことを含めて、
　　反省を述べよ。

２、ケースワーカーの基本的姿勢として有名な「バイステックの７原則」とは何か。
　　　職員は、これの研修をちゃんと受けていなかったのではないか。
　　　この原則を守って対応していくべきと思うが、どうか。

３、国会で個人名を挙げて親族が生活保護を受けているかどうかなどを聞くこと自体がお
　 かしいと思うが、どうか。
　　仮に市議会で個人名を挙げて質問する議員がいた場合、市はどう対処するか。

４、親族の扶養義務強化や扶養要請の強化は、死すら招く弊害があるという現実に基づい
　　た指摘がある。
　　　市は、どういう弊害があると考えるか。

５、誤解や偏見に基づく通報も多いと思うが、どういうものがあるか。
　　　市は、どう対応しているか。

　　　ちなみに、「海外で日本人という外国人がこれほど生活保護で優遇される例はない」
　　というふうな言説はデマであります。
　　　赤旗日曜版で、社会保障の研究者が、フランス在住の６０才の日本人の例として、
　　　　・滞納した家賃３カ月分を福祉事務所が払ってくれ、すぐに公的扶助が受けられ
　　　　　た。
　　　　・その４年後には権利として公共住宅に入居できた、
　　と紹介している。
　　　しかも、フランスの場合は、生活保護、公的扶助を受ける人の人口割合は、
　　１０.６％もいる。日本は１.６％にすぎない。
　　　保護課は外国の例を調べているか、調べる暇もないのじゃないか。

６、誤解による苦情を続けるクレーマー的な人もいるのではないか。苦情への調査や回答
　　のためにも、苦情者の氏名・電話を聞いて内容を記録すべきと思うが、どうか。

７、「最低限の生活を保障すること」と「健康で文化的な最低限の生活を保障すること」と
　　は全然違うし、この土台が違えば、種々の問題のとらえ方や対処策も全然違ってくる。
　　　議会答弁の際は、質問者の言い方がどうであれ、必ずこの「憲法規定に沿った言い
　　方」をすることを約束されたい。

８、「日本の生活保護は、保護されるべき貧困者の２割程度しか救済していない」というの
　が定評であり、行政側が憲法で定められた行政義務の８割方を果たしていないというこ
　とが大問題であるのに、金額的には全国平均でわずか０.４％しかない、しかもその大半
　は少額の受給条件逸脱事案であるのに、あたかも不正受給が蔓延しているかのように騒
ぎ立てる状況は、異常と言わねばならない。

　　門真市は、本来生活保護制度で救済されるべき貧困者が市内にどれほどいるか、実態
　調査をしたことがあるか。調査する気があるか。
　　救済されるべき貧困者がより多くスムーズに救済されるような施策をしているか。
　　職員不足で取り組めないのではないか。

　　憲法で定められた行政義務の２割方しか果たせていないことが生活保護の最大の問題で
　あるとの行政認識を明言せよ。
　――――――――――――――――――――――――――――――――

【健康福祉部長：下治正和 】
　戸田議員御質問のうち、「生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処」につきまし
て、私より御答弁申し上げます。

　まず、「不正受給防止の標語を記載した封筒」の作成の問題及び反省点についてであります。
　当該封筒を作成した目的は、すべての保護受給者が負う収入申告の義務を正しく認識していただき、期日を守った収入申告をしていただくことにより、不正受給につながることがないよう意識の啓発のために作成したものでありますが、
　　議員の御指摘や、
　　「標語そのものは問題ないが、封筒の表面に印刷することについては、個人情報に配
　　　慮する必要がある」との大阪府の見解
をもとに、所内で再検討を行った結果、
　５月３１日より保護受給者に対しては、課名及び各グループ名などを印字したこれまでと同様の封筒を使用することにいたしました。

　標語作成段階での課内の議論の中で、個人情報保護や人権などの視点についての配慮が足りなかったことにつきましては、反省点として今後に生かしてまいります。
　今後は、個人情報の保護に十分配慮した形での不正受給防止策に取り組んでまいりますとともに、個人情報保護に関する職場研修の実施など、常に研さんに努めてまいります。

　また、本件事例につきましては、市役所事務改善事例集にも掲載してまいります。

　次に、「バイステックの７原則」についてでありますが、基本的なケースワークの作法である
　　個別化、
　　受容、
　　意図的な感情表出、
　　統制された情緒的関与、
　　非審判的態度、
　　利用者の自己決定、
　　秘密保持
の７原則について、以前就労支援の課内研修にて就労支援カウンセラーより査察指導員及びケースワーカー全員が概略について教示を受けておりますが、詳細な研修は実施しておりませんので、今後は７原則についての職場研修を行ってまいりたいと考えております。

　次に、「国会など議会という公開の場で、特定の個人名を挙げての質問等への対応」につ
いてでありますが、一例として取り上げての質問や説明をする場合においても、個人の権
利利益を侵害することのないよう努めなければならず、特定個人の名前を挙げるのはいかがなものかと思われます。
　また、そのような質問があった場合は、門真市個人情報保護条例に基づき回答を控えさせていただきます。

　次に、「親族の扶養義務強化等」についてでありますが、親族の扶養義務強化を行いますと、保護受給者と親族との間でトラブルが生じてきずなが切れるおそれがあるなどの特別な事情や、夫等の暴力から逃れている母子など、命にかかわる問題となる場合につきましては、扶養義務調査を控えているのが現状であります。

　次に、「生活保護に対する誤解や偏見、それに基づく通報」についてでありますが、
　　　「働いているのに保護を受けている」
　　　「若い人が保護を受けている
といったものが挙げられます。

　働ける人は働かなくてはなりませんので、「生活保護を受給しながら働くこと自体は、不正受給ではない」旨伝えております。

　また、若い人でも外見的にはわかりにくい疾病を抱えていたり、働いているが、世帯の収入が最低生活費よりも少なく、保護を受給しているケースがある旨説明しております。

　このほか、「ペットを飼っているがいいのか」といった質問もあります。
　非常に高額で取引されるものなどを除いては、処分するよう指導することはなく、「ひと
り暮らしの高齢者にとっては、ペットの世話をすることが生きがいになっている場合もあ
り、飼育を一概に認めないということはない」旨伝えております。

　外国籍の方の保護適用の問い合わせにつきましては、「国通知により、一定の外国籍の方は一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて保護を行っている」旨、回答をいたしております。

　なお、外国の例につきましては、各国の具体的な扶助の水準についての比較や状況把握はしておりません。
　今後は、海外情報の収集に努め、事実を正しく理解していただけるよう説明してまいります。

　次に、「制度の誤解による生活保護問題の苦情者について」でありますが、クレーマーとまではいかないまでも、制度の誤解や理解不足による苦情を訴えられる方もおられます。
　苦情を訴えられる方に対しましては、個人情報を除く可能な範囲での説明を行い、できる限り名前と連絡先は確認しておりますが、匿名を希望される方が多くなっております。
　なお、早急かつ適切に回答するため、苦情内容の記録は行っております。

　次に、「生活保護制度が健康で文化的な最低限度の生活保障をするものである」ことについてでありますが、生活保護制度は、憲法第２５条に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する国のナショナルミニマムある」と認識しておりますので、憲法に従った表現をしてまいります。

　最後に、「日本の生活保護は保障されるべき貧困者の２割程度しか救済していない」ということについてでありますが、生活保護を受けずに最低生活費以下の年金等で生活されている方も一定おられるものと推測しておりますが、本市内の具体的な数値については把握しておりません。

　国では、過去の国民生活基礎調査などの際、参考として公表している数値もございますが、生活保護の適用に当たりましては、世帯の所得だけではなく、保有する資産や親族からの扶養、稼働能力の有無などによって判定されることから、生活保護制度で救済されるべき貧困者数を正確に把握するのは困難でありますので、民生委員等との協力体制により、地域に密着した情報収集や実態把握に努めてまいりたいと考えております。

　また、生活保護の相談窓口に来られた方につきましては、生活保護の受給要件等制度の趣旨について、保護のしおりの活用等により正しく理解されるよう十分説明し、相談内容に応じた懇切丁寧な対応を行っており、その結果、生活保護の受給要件に該当され、申請の意思を示された方につきましては、速やかに保護受給の決定を行っております。

　今後とも、引き続き生活保護制度の趣旨を理解していただけるよう研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問答弁４：「暴力団介入疑惑の真相解明について」＝市が改善答弁！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 22:59 -
  
　（実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに
　　　質問と答弁を順に紹介していきます。）
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 戸田 】
　４項目め、「暴力団介入疑惑の真相解明について」。
　３月議会では、「中央小解体工事の疑惑」として問いただした件は、刑事事件としては、
４月２７日の高裁判決で１審と同じ内容で有罪確定したが、私は被告側の主張を検討した結果、「門真市民がこうむった冤罪事件」と認識しており、当事者の公表意志を尊重して「糸
さん冤罪事件」と呼ぶ。
　ただ、議会質問においては、とりあえず糸さん以外はイニシャルで呼ぶことにする。

　さて、「アクセスジャーナル」というネットジャーナルで、４月から「門真市公共工事めぐり――山口組弘道会、府警、地検の癒着疑惑を追う」という特集が連載されている。
　そこでは、
１、大阪府警の汚職警官が、弘道会側が参入できるようにライバル側を駆逐してやった疑
　　惑さえ出ている。

２、その公共工事とは、旧中央小学校解体工事と、その跡地に建ったはすはな中学校の建
　　設工事、これは約２６億円。

３、関係者の証人尋問調書などで、
　1.元暴力団組員のＳ、同じく元暴力団組員のＯ氏が仲介し、Ｋ”建設が孫請受注してい
　　る。
　2.瓦れき処理をＫ建設から引き受けたＩ社は、Ｋ”建設に仕事を出しても何のメリット
　　もなく渋っていたが、そのＩ社に対して、Ｋ建設が損失補てんするとまで約束してい
　　た。
　3.元組員Ｓ氏は、自分の知り合いの家が解体工事で揺れたら工事をとめるぞ旨の発言を
　　した。
　4.１２００万円がＫ”建設に支払われ、Ｓ氏には少なくとも３０万円いっている。
　　また、Ｋ”建設からＯ氏には約６００万円いったと思われる証拠がある。

４、中学校建設工事のほうは、詳細は不明だが、Ｓ、Ｏ両氏の息のかかった業者が入り、
　　かなりの利益が抜かれているのは間違いないようで、相場からいえば最大１億8000
　　万円にはなるというとの記事がある。

　そこで、
Ｑ１、この記事をどう受けとめるか。

Ｑ２、「はすはな中学校」の工事での疑惑も述べられており、市は重大な関心を持ち、積極
　　的に情報提供を受け、必要に応じて調査すべきと思うが、どうか。
　　「はすはな中学校」はＰＦＩによる工事だが、調査は市の裁量範囲ではないか。
　　　何か難しい面があるか。

Ｑ３、裁判は、糸さん逮捕後１年以上たった２０１１年の５月にやっと開始されたが、
　　その前の２月に糸さん側弁護士が市を訪問して、「この事件が冤罪で、しかも業者が暴
　　力団関係者に約６００万円を供与した等が疑われる事案である」と指摘し、詳細な資
　　料を添えて調査依頼をした。
　　　市職員も第４回公判に証人出廷することになったのだし、重大な関心を持って裁判
　　を傍聴し、情報収集と調査をすべきだったのに、市が放置していたのは職務怠慢も甚
　　だしいと反省すべきではないか。

Ｑ４、昨年３月の顧問弁護士との相談時点では、市はＫＧ建設についてだけは市が調査す
　　ることになったようなのに、今まで実際には何も調査していないのはなぜか。

Ｑ５、この案件が２０１１年４月着任の森本総務部長に全く伝達されていなかったと私は
　　森本部長から明言を受けているが、なぜこうなったのか。

Ｑ６、今後、市の公共工事が何らかの形で関係する事件が起こった場合は、裁判傍聴も含
　　めて積極的に情報収集すべきだと思うが、どうか。

Ｑ７、糸さん事件で市職員が市の職務として事情聴取に応じ、法廷証言をしたのに、事実
　としての事前の整理や確認も、何を供述証言したかの報告や確認も、市の行政組織とし
　　て全く行わず、当該職員に記録や報告を求めなかったことは、重大な誤りではないか。

Ｑ８、警察からの事情聴取要請があった段階で、市組織として諸般の事実について事実整
　　理を行って報告書を作成させ、事情聴取のたびごとに供述内容報告書を作成させて、
　　所管部署と顧問弁護士で情報共有をすべきだったのではないか。
　　　警察、検察の事情聴取では、供述者当人が詳細にノートをとることを認めさせ、法
　　廷証言では他の職員が複数傍聴してノートをとるべきだったのではないか。

Ｑ９、今後は、公務としての準備と記録作成と情報共有を義務づけ、マニュアル作成すべ
　　きと思うが、どうか。

Ｑ10、市の対応が実質的には疑惑握りつぶしになってしまった直接の原因は、市の顧問
　 弁護士の職責判断の誤りと人権意識の希薄さにあると思える。
　すべての記録を取り寄せて調査せよではなしに、
　　　　　「刑事被告人側からの都合のいい記録だけが出されたにすぎないから、全体を
　　　　　　調査する必要はない」
　　とした
・暴力団介入疑惑に対する関心の低さ、
　　・門真市民が冤罪を訴えている事案なのに、冤罪の可能性を一顧だにしない住民保護、
　　・人権擁護感覚の薄さ、警察が立件しないことイコール法や条例への違反行為ではな
　　　　いはずという警察絶対主義。
　　市は、この弁護士を解任してもっとましな弁護士にかえるべきではないか。

　　　顧問弁護士事務所の名称と代表弁護士の氏名、糸さん事件で相談した弁護士の氏名
　　は？
　　　彼らは、いわゆる「ヤメ検」ではないか。
　　　刑事事件を担当した経験がないのではないか。

Ｑ11、暴力団追放を高く掲げる市の職員が裁判で職務として証言しても、議会においてさ
　　え法廷証言した職員の氏名も肩書も公表させないという腰の引けた市の姿勢は、市民
　　の理解を得られるだろうか。
　　　今後は、糸さん事件の場合も、他の新たな事件でも、職務として供述や法廷証言を
　　した職員については、肩書、氏名の公表を議会では認めるべきでないか。

Ｑ12、この事件について、裁判資料等の入手や読み込みは現在どこまで進んでいるか。

Ｑ13、当人が希望するのであれば、後藤弁護士事務所からも８月下旬に満期出所する糸さ
　　んからも、面談や書面での事情聴取をすべきでないか。

Ｑ14、顧問弁護士は、判決が確定してから裁判関係資料を入手すればいいと指導するよう
　　だが、それだと控訴や上告の場合には時宜を得た対応ができないのではないか。
　　　疑惑や問題の通報が寄せられた場合は、その時点で入手できる限りの資料や証言を
　　入手して、調査すべきではないか。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

【総務部長：森本訓史】
　　次に、暴力団介入疑惑の真相解明についてであります。

　今後、議員から提供される記事についてでありますが、当該記事については関心を持ち、引き続き情報を収集してまいりたいと考えており、また門真はすはな中学校の工事に係る
調査についてでありますが、疑惑通報があって調査する場合につきましては、ＰＦＩ事業であるか否かによって変わることはございません。
　暴力団排除の観点から、所管部署と必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

　議員御指摘の事案に対し、「情報収集と独自調査に努めるべきだったのに放置していたのではないか」についてでありますが、当時内部調査を行う方針のみの対応としており、当
該調査は現在も継続中であり、放置していたという認識はございません。

　「当該事案に対し、実際には何も調査していない」ことについてでありますが、顧問弁
護士との相談内容を踏まえつつ、当時は内部調査により慎重に対応するとの方針でありました。

　「当該事案が総務部長に伝達されなかったのはなぜか」についてでありますが、引き継
ぎの認識が十分でなかったことについては、反省すべきものであると考えております。

　「市の公共工事が何らかの形で関係する事件が起こった場合の積極的な情報収集につい
て」でありますが、市の公共工事等に関し、暴力団が関与していると思われる情報等が寄
せられた場合においては、一定の情報収集をすべきであると考えております。

　「供述証言の記録や報告を市の行政組織として全く行わなかったことは、行政として重
大な誤りではないか」についてでありますが、所管部署においては、組織として対応して
おり、口頭での報告や確認は行っておりましたが、記録や報告書の作成については必要で
あったのではないかと考えております。

　「所管部署と顧問弁護士で情報共有をすべきだったのではないか」についてでありますが、情報共有や事情聴取等の記録については必要であったのではないかと考えており、

また「今後職員の供述や証言を公務として準備、記録作成及び情報共有すること」につきましては、市の公共工事等に関し、記録作成や関係部署との情報共有は必要であると考えております。

　本市の顧問弁護士についてでありますが、これまでの実績からかえる必要はないものと考えており、
　　　本市の顧問弁護士である藤田恭富法律事務所の代表は藤田恭富弁護士であり、
　　　相談については、山田祥也弁護士
　　　及び森本芳樹弁護士
にも御相談しております。
　いわゆる「ヤメ検弁護士」ではなく、民事、刑事を問わずさまざまな事案において経験を積んでおられます。

　「職務として供述や法廷証言をした職員の肩書や氏名を議会で公表することについて」でありますが、事件の相手方から危害を加えられるおそれがある場合等を除き、公表でき
るものと考えております。

　「この事件についての裁判等資料の入手や読み込みについて」でありますが、提供された資料については精読しており、当該事件の確定した裁判記録を７月ごろ入手するべく、検察庁に申請手続を進めているところであります。

　「本件について、当人が希望するのであれば事情聴取等をすべきではないか」についてでありますが、裁判記録を入手後に判断することとなると考えております。

　「市の公共工事への疑惑や問題の通報が寄せられた場合の資料や証言の入手、裁判の支障にならない範囲においては、市独自で調査すべきではないか」についてでありますが、情報が寄せられた場合、その時点で入手できる資料の収集を行うこととなりますが、裁判の支障とならない範囲については、慎重な判断を求められるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問答弁５：「ＩＴ施策における浪費と無責任体質について」責任追及！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 23:41 -
  
　（実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに
　　　質問と答弁を順に紹介していきます。）
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　
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【 戸田 】
　 ５項目め、「ＩＴ施策における浪費と無責任体質について」。

　スポーツ・文化施設の予約システムでは、パソコン画面設定の必須条件を自分で何ら考えないでＮＥＣお任せにして、４０００万円も費やして、非常に使い勝手の悪く愚劣な画面設定をパッケージとして押しつけられ、「変更できない」とか、「変更するならオプション料金を出せ」とか言われている。

　７月開始のコンビニ住民票制度は、実は不必要な住基カード事業拡大で国民総背番号制をねらう国の誘導策に乗せられたもので、大方の市民には３〜４年に１回しかない小さな需要のために、住基カード発行無料化、手数料の出血値下げも含めて、今年度１８３６万円、来年度以降毎年９０３万円かそれ以上費やす税金浪費事業です。

　その需要について市は、
　　２０１２年度は
　　　　住基カード発行９０００枚、
　　　　コンビニ発行の住民票３０００枚、
　　　　印鑑登録証明書２０００枚
　　の計５０００枚、

　　２０１３年度は
　　　　住基カード発行１２００枚、
　　　　コンビニ発行の住民票１万２０００枚、
　　　　印鑑登録証明書８０００枚
　　の計２万枚の想定を出しているが、

　これは全くでたらめな数字にすぎない。

Ｑ１、「企業の言いなり」、「仕様設定を自分で考えない」、
　　　「費用対効果の真面目な検討をしない」等々を点検し防止するためには、どのような
　　措置や仕組みが必要か。

Ｑ２、コンビニ住民票制度の利用予測はでたらめな過大数値であることを私が再三指摘し
　　てきたが、市は全く改めようとしなかった。
　　　予測の２５％程度しか使用されていない先行生駒市の例を検証しようともしなかっ
　　た。
　　　今年度の実際の利用が予測の半分以下だったら、この制度を強行した総合政策部と
　　市民部の幹部職員は、責任をとって更迭し、市長が反省の弁を述べるべきと思うが、
　　どうか。
　　　だれも責任をとらないでいいのか。

Ｑ３、需要の過大見積もりによる税金浪費事業を防止するには、各段階でどういう点検措
　　置を講ずるべきか。

　　１回目の質問をこれで終わります。残り３０秒です。
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【総合政策部長：稲毛雅夫】

　次に、ＩＴ施策における浪費と無責任体質についてであります。
　まず、「Ｔ施策において、欠陥を防止し、点検して改善できるようにするためには、どのような措置や仕組みが必要かについて」でありますが、
　　　庁内体制につきましては、昨年４月に企画課ＩＴ推進グループを設置して以降、
　　　仕様書の作成段階からかかわることとし、内容を精査する仕組みに変更いたしてお
　　　ります。

　加えて、今年度から
　　　改修内容を適正に判断して維持改修経費を抑制するとともに、
　　　円滑なシステムの開発、維持に努めるためのＩＣＴアドバイザー委託を
　　　　予算額３８０万円で導入予定しており、
　　　外部の視点を取り入れる措置を講じ、
欠陥の防止、点検、改善を図ってまいりたいと考えております。

　次に、「でたらめ事業を強行した責任として更迭し、市長が反省の弁を述べるべきと思うがどうか」、また「だれも責任をとらないでよいのか」についてでありますが、
　利用数につきましては、新規事業であるため、先進市の予測数値を参考としたものでありますが、当該市の需要の見込みが大幅に下回ったことは認識いたしております。

　今後の事業展開、予算編成に当たりましては、一定期間の実績等も踏まえながら、
ＰＤＣＡサイクルによる事業検証に基づき、必要な見直し、改善を図ることが責務である
と考えております。
　これらに基づき、公平・公正性、透明性を持った行財政運営を行い、市民の皆様への説
明責任を果たしてまいりたいと考えております。

　また、引責更迭等につきましては、人事評価制度も導入しており、総合的な判断がなされるものであります。

　次に、「需要の水増し、過大見積もりによる税金浪費事業を防止するためには、どういう
点検措置を講ずるべきと思うか」についてでありますが、
　　　事業の企画段階から予算編成段階において、担当部署との綿密な協議を行いながら
　　　　事業内容の精査を行い、
　　　事業開始後においても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＰＤＣＡサイクルに
　　　　よる見直しの中で事業の必要性等の検証を強化してまいりたい
と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
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※５項目に渡るテンコ盛り質問を（質問制限時間20分に対して）「残り30秒」で終え、
　「再質問」時間を「指摘」に当てて、最後ビシッと決めぜりふを投げて議場の全員に強
　　烈に印象付ける、という「秒の職人芸」だったね！

　　その「決めぜりふ」の「再質問＝指摘」は次の投稿で！
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/19本会議一般質問最後の指摘：実績が予測の半分未満だったら責任者は丸坊主になれ！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 0:20 -
  
　戸田の「最後の30秒」での火を吐くような決めぜりふを紹介する。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 戸田 】
　残り３０秒ですので、要望と指摘という形で行います。

　コンビニ住民票制度に対して、もしも利用実績が予測の半分以上だったら私は丸坊主にいたしますが、予測の半分未満だったら所管の部課長らが丸坊主になることを求めます。

　ただし、こういった圧力がかかると、利用実績を水増しするために議員、門真市在住の職員やその家族に、必要もないのに住基カードをとってもらったり、コンビニで住民票をとってもらったりすることが起こるんじゃないかと危惧もしております。
　ゆめゆめそんなごまかしは行わないように求めておきます。
　以上です。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これで戸田久和君の質問を終わります。
　次に、２２番亀井淳君を指名いたします。・・・・・・
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※５項目に渡るテンコ盛り質問を（質問制限時間20分に対して）「残り30秒」で終え、
　「再質問」時間を「指摘」に当てて、最後ビシッと決めぜりふを投げて議場の全員に強
　　烈に印象付ける、という「秒の職人芸」だったね！

※市は２０１２年度の「需要予測」を（全くデタラメにも）
　　　　住基カード発行9000枚で、
　　　「コンビニ発行の住民票3000枚・印鑑登録証明書2000枚の計5000枚」、
　としているが、
　こんな発行には絶対になるわけがない、と戸田は確信している。
　
◆コンビニ発行の住民票＋印鑑登録証明書の数が、「計2500枚以上」なら、戸田が丸坊主！
　「計2500枚未満」なら所管の部課長らが丸坊主になれ！

◆この「所管の部課長ら」とは、
　　●総合政策部では、稲毛部長と大兼次長、小野企画課長は必須、
　　●市民部では、　　市原部長と澤井市民課長は必須、（次長クラスでは誰だっけ？）

　　稲毛総合政策部長は今でも髪が薄いから割と平気そうだけど、他に幹部はかなり顔が
　ひきつっていた感じがする。アハハ。

　　そのせいか、７月のコンビニ住民票制度開始に関して市民部で宣伝をすること、する
　こと！
　　パンフ・ポスター、広報やＨＰでの宣伝はもとより、異例の庁舎垂れ幕まで作って
（１本３万3600円！）、まさに「鐘と太鼓で鳴り物入りの大宣伝」を始めたのだ。
　　↓↓↓
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7324;id=#7324

　戸田や共産党の予測通りに利用率は超低迷で、
　　　↓↓↓
●利用見込み１日18人で利便性向上？実利用は見込みの0.3％！コンビニ住民票の愚！
　　　 戸田 - 12/8/11
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7335#7335

　その事を９月議会民生常任委員会で共産党から追求されると、澤井市民課長は「住基カードの普及に務め」、「さらなる住基カードの普及に務め」と、コンビニ住民票発行制度の本当の狙いが（戸田や共産党が言った通り）
「市民には百害あって一理無し」の「超不人気な住基カードの取得押しつけ」にある事を自ら露呈したのだった。

　それにしても、こんな税金浪費馬鹿事業を平気で採用して強行する「税金浪費役人」達には、厳しく責任を取らせねばならない。
　それを制すべき園部市長、北村副市長らトップの責任はさらに重い。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/20本会議：意見書：「防災・減災ニューディール意見書」への戸田の賛成討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 6:27 -
  
　６月議会では、公明党提案の意見書２つが全会派賛成、自民党新政クラブ提案の意見書
２つが共産党以外の４会派の賛成で上程されることになった。
　　↓↓↓
　●6/13議運：「原発再稼働反対意見書」公自民反対で上程出来ず！議会改革協は微前進
　　　　 戸田 - 12/6/16
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223
　　それは以下の通りである。
＜共産党も戸田も含めた全議員賛成＞
・議員提出議案第７号：（公明党提案・全会派議員で上程）
　　　「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書」

・議員提出議案第８号：（公明党提案・全会派議員で上）
　　　「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」

＜共産党と戸田は反対、与党４会派は賛成＞
・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」

・議員提出議案第10号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」

　この４意見書全てに戸田は「討論」（＝意見表明）をしたので、それぞれを紹介していく。
　まずは、「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見」から。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　無所属・革命２１の戸田です。この意見書について、もろ手を挙げて賛成の立場で討
　論いたします。
　　公明党のほかの政策はさておき、この「防災・減災ニューディール」という政策につい
　ては、名前のつけ方から、目のつけ方、具体的な分析、非常にすぐれていると思います。

　　実を言うと、私は議員を首になっていた２年間で、連帯労組、ほか友好労組及び生コ
　ン産業の中小企業やその協同組合で共同して結成されました「社会資本政策研究会」とい
　う団体ができまして、そこの初代事務局長に任じられ、ちょうど２年ほど前でしたら、
　まさにこれと同じようなことを民主党の国会議員や中央官庁に一緒に要望に行ったりして
　きたわけですね。

　　民主党政権の「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズ、非常に耳に入りや
　すく、わかりやすいのですけれども、無駄な公共事業をなくそうという気持ちはわかる。
　しかし、それによって公共事業そのものが悪だとか、建設事業そのものが無駄だとか、
　あるいはコンクリートそのものが無駄だというふうな悪いイメージがつくられて、建設業
　界は非常に迷惑をこうむって、それを使わないようにという是正も再三求めて、そういう
　使わないという約束も得たところなんですね。

　　この意見書に少し補足させていただきますと、コンクリートというと、もうかたい、
　がっちりしたというイメージが強いのですけども、昨今の研究によってやわらかい弾力性
　のあるコンクリート、水はけのいいコンクリート、今度は水をしっとりと含むコンクリー
　ト等々のさまざまなコンクリートが開発されており、例えば護岸の工事なんかでは、植物
　がそこから生えるように仕組むことができる。
　　そういうコンクリートが中国や韓国では膨大な面積の工事が進んでいて、このままぼん
　やりしていると日本が大変立ちおくれてしまうと、こういうこともございます。

　　ちなみにそういう東洋レベル規模の研究施設として「グリーンコンクリート研究センタ
　ー」というのが大阪で実はつくられておりまして、京大の先生がスーパーアドバイザーに
　なって新大阪の近くの「協同会館アソシエ」に研究センターを置いております。
　　これからもぜひ御注目いただきたいということも申し述べまして、非常によい意見書で
　あるということを言って、私の賛成討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第７号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第７号「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求め
　る意見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第７号：防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　福田 英彦
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　１９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建築されたものは、現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいる。
　国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成２０年５月）の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後５０年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。

　今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。
　災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。
　つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能である。

　一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考える。

　よって政府は、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、下記の事項について、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求める。
　　　　　　　　　　　記
１ 道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会
　　インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に
　　行うこと。
２ 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防
　　災機能の向上を図ること。
３ 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域
　　の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 7:26 -
  
・議員提出議案第８号：（公明党提案・全会派議員で上）
　　　「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。
　　この意見書につきましては、もろ手を挙げて賛成というわけには少しいかない。
　　内容自体は結構ですけれども、本来は「原発の全面停止」、今であれば「再稼働絶対反
　対」そしてガスコンバインドサイクル発電の推進」、それから「自然エネルギー、再生可
　能エネルギーの開発推進」、この３本柱を行うことによって、今の原発汚染社会というの
　を脱することができるわけです。

　　ガスコンバインド発電が最も現実的であり、かつ力がある。すぐにも発電ができると
　いうことは、広瀬隆さんも強く言っていることでありますけども、同時に原発停止を言
　わずして自然エネルギー云々ばかりを言うというのは、かえって長期的にかけないとで
　きない自然エネルギーの問題について、「じゃ今電力が足りないじゃないか、だから原発
　だ」という余地を残してしまう。
　　また、いわゆる自然エネルギーの大規模開発ということが、また新たな利権構造に組
　み込まれていくんじゃないかという危惧もあることをまず指摘しておきます。

　　さて、今回この時期、２０１２年の６月、この時期に市議会がやるべきことは、この
　再生可能エネルギーと同時に大飯原発の再稼働絶対反対という決議を上げるべきでした。
　　今回は共産党がかなり温和な言葉でその趣旨の意見書を用意して、皆さんも賛成して
　いただけるものとばかり思っていましたら、「政府が再稼働をもう表明したから今言わな
　くていいじゃないか」、「今ちょっと言うのはぐあいが悪い」、そういうことで与党会派
　が全部そういう反応によって、再稼働阻止の、あるいは危惧を呈する意見書の採択、上程
　すらできなくなったということについて、極めて強い立場で批判しておきます。

　　そして、皆さんの危機意識が足りなさ過ぎますね。
　　福島と東京は２７０km離れてますが、若狭原発と大阪はわずか８０kmしか離れており
　ません。
　　しかも、福島近辺の８０km地域は、福島から水をもらっているわけではありません。
　　しかしながら、我々近畿圏は、琵琶湖は若狭原発から３０km圏にあります。もうあっ
　という間に汚染されるということなんですね。

　　私は、私たちのこの大阪、門真は、命の水が３０km圏だという危機意識を持っていた
　だきたい。
　　そして、福島以外にもう一つどこかで原発事故が起これば、それそこ日本の破滅なん
　です。
　　今原発事故の対策をとっている原発労働者は、福島事故対策でもうすぐ限界が来ると
　言われてますね。もう一発事故が起こったら、だれが当座の対策をしていくんでしょう
　か。その問題もあります。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　戸田議員、簡潔によろしくお願いします。

◆１４番（戸田久和君）：
　　はい、もちろん簡潔にいきます。
　　そして、私たち議員や職員、そして門真市民のほとんどの人も、琵琶湖の水が放射能
　で汚染されたからといって、しかしこの場を立ち去るわけにいかない状況にある人がほ
　とんどです。つい最近赤ちゃんができた人もいるでしょう。
　　あんなでたらめな対策のもとで再稼働して、事故が起こったらどうするんですか。
　　少なくとも市民の代表たる市議会議員としては、そういう危険、超危険で無責任なこ
　とは許されませんということを声を上げる義務があると思いますよ。
　そのことを強く指摘しまして、私の賛成討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第８号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第８号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求め
　る意見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第８号：再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　福田 英彦
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　昨年２０１１年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年７月１日に施行される。
　これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

　導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。
　また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。

　日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０．９％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。
　よって政府は、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　記
１ 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギー
　　の導入を促進すること。
２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、
　　制度の予見可能性を高めること。
３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管
　　理のための独立機関等を設置すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し）
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 7:58 -
  
・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。反対の立場から討論いたします。
　　今の共産党の討論程度の時間で行いますので、よろしくお聞きください。

　　さて、この意見書の共産党も含めてすべての前提になっているのは、いわゆる尖閣諸
　島は日本固有の領土であるという認識からすべて始まっております。
　　しかし、私はそれは間違いであると考えます。
　　恐らく今の日本のいわゆる世論の９５％以上が、「そんなもの当たり前じゃないか、考
　えるまでもない」というふうになっている中で、私が今から述べることは、見たことも
　聞いたこともないと感じる方がほとんどかと思いますが、一遍は耳を傾けてください。

　　さて、井上清さんという２００１年に８７歳で亡くなった日本の近代史研究の第一人
　者がおります。
　　この方は、６７年に共産党を除名された人でもありますが、１９７２年に「「尖閣」列
　島−−釣魚諸島の史的解明」という非常に長文を発表しまして、日本の尖閣諸島領有は
　国際法的に無効であると主張しております。
　　この説には非常に説得力があり、私も賛同しております。

　　項目的に述べますと、
　・日本政府は故意に歴史を無視している。
　・釣魚（ちょうぎょ）諸島は、明の時代から中国領として知られている。
　・清の時代の記録も中国領と確認している。
　・日本の先覚者も中国領と明記している。
　・「無主地先占」の法理はここでは成り立たない。
　・琉球人と釣魚諸島との関係は浅かった。
　・いわゆる尖閣列島は、島名も区域も一定していない。
　・日清戦争で日本は琉球の独占を確定した。
　・天皇政府は――戦前の日本ですね――釣魚諸島略奪の好機を９年間うかがい続けた。
　・日清戦争で釣魚諸島はひそかに盗み、台湾は公然と奪った。
　・日本の尖閣列島領有は国際法的にも無効である

　などが実証的に述べられておりますが、少し肉づけしていきますと、

１、尖閣諸島という名前そのものが、日本固有の領土論のでたらめさを表現している。
　　この名前がつけられたのは、１８９５年に尖閣諸島の日本領有が閣議決定されてから
　５年もたった１９００年のことだった。
　　それは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、ピナクルアイランズ――とがった
　塔ですね、尖塔、とがった岩の島という名称を直訳したものであります。この尖塔とい
　うのをやや重々しく尖閣に言いかえたにすぎない。

　　これに対して釣魚諸島は、明の時代から中国領として釣魚台あるいは釣魚嶼――「島
　の小さな岩」という意味の「嶼」（しょ）ですね。
　　「黄尾嶼」（こうびしょ）、赤尾嶼（せきびしょ）などの名前で知られており、当時中
　国沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地
　図にも記載されていた。
　　日本政府やマスコミが主張する国際法上の無主地先占の法理からすれば、釣魚諸島を
　最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。
　　しかも、明政府は、これらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。
　　たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば実効支配が確立していた。

２、１８７４年に台湾出兵を行った大日本帝国は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の
　略奪をねらっていた。
　　１８８５年、内務卿山県有朋は、たとえ中国側の記録――「中山伝信録」というもの
　ですね――に記録された島々であっても、すなわち「中国領であっても、宮古や八重山
　に近い無人島なのだから日本のものにしてしまって構わないだろう」と主張して、外務
　卿の井上馨に打診していた。
　　これに対して井上は、清国での反日世論を考慮して慎重論を唱え、結局山県と井上は
　連名で沖縄県に対して「直ちに国標――国の標識ですね――を建設する必要はない」と
　指令している。

　　そして、日清戦争での日本の勝利が確実になった１８９４年末になって、内務省は外
　務省に秘密文書で「釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定す
　ること」を申し入れ、翌１８９５年１月１４日に閣議決定が行われた。
　　しかし、この閣議決定は非公開で、公開されたのは５５年も後の１９５０年になって
　からであった。

３、釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したどさくさに紛れて盗み取ったも
　のである。
　　１８９５年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公
　示が出されたわけでもなかった。
　　国標も建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけ
　でもなかった。
　　敗戦した清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議する
　ことなどできるはずがなかった。

４、大日本帝国は、第二次大戦降伏後の領土問題について、「カイロ宣言の条項は実行され
　る」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。
　　カイロ宣言は、「満州、台湾、澎湖諸島など日本が中国から奪ったすべての地域を返還
　する」と規定している。
　　また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって
　講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

５、秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったかも不明のまま
　である。
　　日本側は、１８９５年の閣議決定を経て、翌年４月１日の勅令第１３号で日本領とな
　ったと主張しているが、これもでたらめである。
　　沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島、八重山諸島等々
　については書かれていても、釣魚島（ちょうぎょとう）――魚釣島（うおつりしま）で
　すね、釣魚島の日本名も、久場島（くばじま）――黄尾嶼（せきびしょ）の日本名も全
　く出てこないし、もちろん尖閣列島などという名前も出てこない。

　　そもそも先ほど言ったように尖閣列島なる英語から直訳された名前がつけられたのが
　１９００年です。（「簡単に言うて」と呼ぶ者あり）　（戸田）同じ時間です。

　　このように、釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動
　かしがたい事実である、ということを井上清さんが１９７２年に書いて、それを覆すよ
　うな主張は、私の知るところではないと考えます。

　　侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも
　当然であるかのように認めているようでは、真の国際的民衆連帯は築けません。
　　私自身は、革命左翼の矜持にかけて、釣魚諸島が日本の領土だという論にも、それを
　土台とした政策にも反対を続けます。
　　たとえ右翼などから激しい攻撃があっても、私はこの信念を変えることはありません。
　以上を表明して、私の反対討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第９号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第９号「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意
　見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第９：尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。
　このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島
の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

　また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

　よって政府は、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
　　　　　　　　　記
１ 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関
　する必要な法整備を速やかに講じること。

２ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定する
　こと。

３ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収
　用の係る措置等を定めた新法を制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
6/20本会議意見書：「拉致問題意見書」に戸田が反対討論（公的文書に不適なアジビラ）
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 8:06 -
  
・議員提出議案第10号：「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」
　に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。
　　本意見書案に反対の立場から討論いたします。
　　この意見書が力ずく一辺倒であるというふうなことについては、共産党の指摘のとお
　りです。
　　また、強硬論ばかりを主張しておりますが、じゃ強硬論一辺倒でやったこの１０年間、
　どんな成果があったのかということのとらえ返しもない。
　　そして、拉致者返還運動ということに一緒になって、今度は国内の在日韓国人・朝鮮
　人への差別運動がどんどんと進められてきたこの嘆かわしい事態について、「坊主憎けり
　ゃけさまで憎い」論的に進められている憎悪の政治ということにも危惧を覚えます。

　　しかし、この意見書は、実はそういうふうなことを考える以前に、この意見書の文案
　が市議会という公の機関で論議するにまともなことか、ということをぜひお考えいただき
　たいんですね。
　　私は、拉致被害者の救援のために政府が頑張れと、柔軟にあらゆる手段をとって頑張
　れというふうなことであれば、もう大いにこれは賛成いたします。

　　しかしながら、特にこの今般の意見書は、例えば公の機関で採択してくれという文章
　で、相手の肩書もつけない「金正日」。
　　これは「総書記」とか、「国防委員長」とか、何らかの肩書はつけるべきでしょう。

　　それから、ここの中段のほうにあります「北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わ
　ざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった」とか、「後継金
　正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る」とか、何かそこら辺の安手の週刊誌
　に書いているような推測記事ですけれども、この市議会でこういうふうな推測を公的機
　関の認識としてしまっていいんでしょうか。

　　また、「救出の好機となり得る」とか、そういうふうな形で、一部の右翼、軍事オタク
　で行われているような、北朝鮮に特殊部隊を送り込んで拉致被害者を救出するんだとい
　うふうなことを想起させられますけれども、そんなことは実現不可能であるし、一兵た
　りとも送ったら大問題になるということは、もうわかり切ったことですね。

　　ですから、市議会に出すに当たって、こういうはっきり言うとレベルの低いアジビラ
　なんですよ、これは。
　　最初がそうであっても、良識ある保守たることを自認しておられる自民党新政クラブ
　の方々は、上からこういうものがおりてきても、このアジビラ程度のやつは練り直して、
　強硬論は強硬論で結構ですけども、それぞれ賛否議論すればいいんですが、少なくとも
　議会という場所に出すのにふさわしい、恥ずかしくない文章に少し訂正していただきた
　かったんですね。ほかの方々もそうです。

　　私自身の責任でいえば、自分の質問準備のほうで本当に手いっぱいになって、これに
　ついて皆さんに懇切丁寧にここら辺はおかしいですよということを言うて回ることがで
　きませんでした。それについては力不足を反省いたします。

　　このような文面の意見書が市議会で採択されるというのは、私は議員として大変に恥
　ずかしい思いです。そのことを述べて、反対討論といたします。（拍手）

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第10号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第10号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見
　書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第10：北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　平成１４年、北朝鮮は拉致を認めて５人の被害者を返した。しかし、そのとき以降、
５人の被害者家族の帰還以外、全く進展はない。
　北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛も１０年延長した。

　政府は現在、１７人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実だ。
　平成１８年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。

　昨年末、拉致の責任者である金正日が死んだ。
　北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった。
　その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る。金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなければならない。

　一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。
　混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。
　拉致問題は重大な主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害であることは言うまでもない。

　よって政府は、今年を勝負の年として、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するように強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/29(土) 2:05 -
  
　　●与党４会派は、共産党提案の「原発再稼働反対の意見書」に同意しない、というと
　　　んでもない対応を取った！
　　　　このため、門真市議会では「原発再稼働反対の意見書」を上げられなくなってし
　　　まった！

　　●共産党は文言を随分柔らかくして、公明党や自民党、民主党らでも乗りやすい文面
　　　にしたが、それでも公明党ら４会派は「現状では再稼働に反対」と意見表明する事
　　　すら反対したのだ！
　　　「気持ちは再稼働反対だが、もう政府が再稼働を決めてしまったので」という言い
　　　訳もしたらしいが、これは全くナンセンス！
　　　　危機への想像力が欠けているとしか思えない。
　　↑↑↑
●6/13議運：「原発再稼働反対意見書」公自民反対で上程出来ず！議会改革協は微前進
　　　　 戸田 - 12/6/16
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223
　　↑↑↑
　こういういきさつがあったので、共産党も「賛成討論の形を取って、脱原発の視点や方
策を詳しく述べる」という戦術を採った。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より、
　福田議員が行なった「賛成討論」を以下に紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆２１番（福田英彦君）：
　　２１番福田英彦です。日本共産党議員団を代表し、提出されております再生可能エネ
　ルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案に対する賛成の立場での討論を
　行います。

　　本意見書案は、本年７月施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
　関する特別措置法に基づく固定価格買い取り制度のスタートに当たり。十分な環境整備
　を求めるもので、各項目の内容について賛同するものですが、一昨日、経済産業省資源
　エネルギー庁は、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、調達価格
　及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。

　　調達価格は１kWh当たり太陽光４２円、風力２３.１円、地熱２７.３円などで、賦課
　金の負担水準は１kWh当たり０.２２円、本年度は太陽光発電の余剰電力買い取り制度
　に基づく太陽光発電促進付加金と合わせて負担することとなり、標準家庭の負担水準
　は、全国平均で一月当たり８７円となるとのことです。

　　買い取りによる電気料金への転嫁については、全発電コストに一定の利益を上乗せす
　る総括原価方式のブラックボックスにメスを入れ、国民負担を軽減することが求められ
　ます。
　　また、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを確実なものにするためには、
　政府が脱原発依存、原発ゼロに向け明確な決意をあらわすことが強く求められ、本市議
　会においても昨年の９月議会において、原発から再生可能エネルギーへの転換を求める
　意見書を全会一致で採択し、政府に強く求めたところです。

　　しかし、政府は１６日、関係閣僚会議を開き、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働
　を最終的に決定し、直ちに準備作業に入るよう経済産業省資源エネルギー庁を通じて関
　電に伝達しました。
　　国会事故調査委員会での福島原発事故の検証も途上で、まともな原子力規制機関も設
　置されておらず、原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠とす
　る無謀きわまりない決定です。

　　本意見書案の提案会派である公明党の山口代表も、政府の判断は電力供給確保に傾
　き、安全確保を軽視しており遺憾との見解を示しました。
　　政府が、今後なし崩し的に他の原発の再稼働を安易に進めることが強く危惧されます。

　　政府の言う脱原発依存は、到底信用することはできず、本市議会としても、政府が期
　限を設け、脱原発依存、原発ゼロに向け明確に足を踏み出すこと、拙速な原発再稼働は
　行わないように強く求めることが必要だと考えます。
　　以上のこともあわせて申し述べ、本意見書案に対する賛成討論とします。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-93-165.s04.a027.ap.plala.or.jp>
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/29(土) 3:33 -
  
　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への
傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」
と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）とか「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）と言うのは、
「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国
共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　さて、前置きが長くなってしまった。
　「同じ反対でも戸田とは全く土台が違う」共産党の反対討論を以下に紹介する。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より
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◆１３番（井上まり子君）：
　　１３番井上まり子です。日本共産党議員団を代表して、尖閣諸島の実効支配を推進す
　るための法整備を求める意見書案について反対の立場から討論します。

　　尖閣諸島の問題は、東アジアの平和と安全、日本と近隣諸国との友好関係にとって解
　決しなければならない極めて重要な外交問題ですが、日本の外交のお粗末ぶりを示す事
　案となっています。
　　日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今から４０年前
　に見解を発表しています。
　　日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。

　　我が党が尖閣諸島が日本固有の領土であると主張している明確な理由ですが、尖閣諸
　島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住
　したことのない無人島でした。
　　１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入されたのが、歴史的には最初
　の領有行為です。それ以来日本の領有支配が続いています。
　　所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた先占に基づく取得及び
　実効支配が認められています。

　　日本の領有に対して１８９５年から１９７０年代に至る７５年間、外国から異議が唱
　えられたことは一度もなく、中国も沈黙していました。

　　このような歴史の事実に基づいて、日本共産党は、日本の領有は国際法の要件に十分
　に合致していて、極めて正当なものと主張してきました。

　　日本固有の領土にもかかわらず、なぜ今日のような事態を招いてしまっているのか。
　　それは、歴代の政府が日本の尖閣諸島領有の正当性を世界に対しても中国に対しても
　主張してこなかった、これが最大の問題点であることは明らかです。

　　解決の道はどこにあるのでしょうか。
　　人類は、２０世紀の２度の世界大戦を経て、領土を含む国際紛争の解決は平和的手段
　によらなければならないという大原則をうたってきました。
　　日本共産党は、まさにこの大原則に沿った方向以外に解決の道はないと考えます。

　　力の政策、軍事的な対応を振りかざすことは、国内的には勇ましく見えるかもしれま
　せん。
　　しかし、この問題の本質的な解決をさらに困難にすることになるのではないでしょう
　か。
　　そうした対応は、日本の正当性を覆い隠すことになるものです。
　　国際社会に日本領有の正当性への理解が広がらなければ、ここまでエスカレートして
　きている事態を解決に向かわせることなど不可能であります。

　　本意見書案では、領域警備に関する必要な法整備、つまり自衛隊が出動できるように、
　もしくは常駐できるようにしてはということ、軍事的な対応を求めています。
　　世界がこの問題を日中どっちもどっちというぐらいにしかとらえていない中でそんな
　ことをすれば、事態はさらにエスカレートするでしょう。
　　中国国内の対日感情も悪化します。そうなれば、進出している日本企業も貿易も交流
　事業も深刻な事態になるでしょう。

　　一昨年の中国漁船の事件で政府は、最大の貿易国である中国との戦略的互恵関係を
　おもんぱかってのことですが、逮捕した中国人船長を釈放するという対応をしました。
　　今後こうした事態の繰り返しの危惧があります。
　　国際世論を味方につける方策こそ重要と考えます。

　　日本の正当性を世界が理解するまで主張し続ける。
　　道理は日本にあるのですから、自信を持ってさまざまな場面で堂々と訴え続ける。
　　中国が、この問題で突っ張ることが国際社会での孤立を招き、国益にもそぐわないと
　思わせるところまで国際世論をつくっていく、その外交努力こそ解決の方向性であるこ
　とを述べ、本意見書案には同意できません。

　　以上を述べて、討論といたします。（拍手）
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-93-165.s04.a027.ap.plala.or.jp>
◎戸田の前に共産党が「非軍事、外交手段に徹すべし」の立場で反対討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/29(土) 3:46 -
  
　反対討論を行なうという通告を出したのが、共産党の方が早かったので、戸田よりも前に共産党が反対討論を行なった。

ちょっと政党宣伝臭が強いのと、いかにもな公式論に留まり、戸田のような「こんなアジビラ文章を市議会の意見書にして恥ずかしくないか？」という提案者の良識に迫る工夫は無いが・・・。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より
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◆２２番（亀井淳君）：
　　２２番亀井淳でございます。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
　案について、反対の立場から討論を行います。

　　今回上程された意見書に「金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなけ
　ればならない」、「混乱事態に備えた対策も早急に検討」など、力ずくで物事を押し通す
　姿勢、いたずらに緊張関係をもたらす記述などが貫かれた内容になっています。

　　我が党は、北朝鮮に対して、国際社会が一致した対応をとること、非軍事・外交的手
　段に徹するという二つの原則が大事であると考えるものです。

　　これまでから日本共産党は、北朝鮮による日本人拉致を初め、北朝鮮とのさまざまな
　問題について積極的な役割を果たしてまいりました。
　　１９８８年、我が党の橋本敦参議院議員の質問に対して、一連の行方不明者が北朝鮮
　による拉致と考えられるとの政府見解を初めて引き出しました。

　　１９９８年秋、北朝鮮によるテポドンミサイル発射という事態が起きた後、衆議院本
　会議で、日朝に交渉ルートが存在していないまま軍事的対応の悪循環が進んでいるのは
　問題という立場から、正式の対話と交渉のルートを確立すべきと主張し、その中で拉致
　問題を含めて双方のあらゆる問題をきっちりと解決することを提案いたしました。

　　その後、村山元首相が日本共産党にも積極的に働きかけ、超党派の議員団を北朝鮮に
　送り、政府間の交渉の糸口が開かれました。それが２００２年の小泉首相の訪朝と日朝
　平壌宣言につながりました。

　　日朝平壌宣言は、核兵器、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的
　に解決して国交正常化を図るという外交的解決のロードマップとして、極めて重要な意
　義を持つものとなりました。

　　さらに、６カ国協議という枠組みが進展し、２００５年の６カ国協議の共同声明は、
　朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決を確認するなど重要な前進をつくり
　ました。その中には、米朝国交正常化、日朝国交正常化への努力も位置づけられました。
　　そして、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力がうたわれました。

　　その後、北朝鮮による核実験、本年４月１３日、弾道ミサイル技術を利用した発射の
　中止を求めた国連安保理決議に違反する行為など、さまざまな複雑な逆流が起こってい
　ることは事実であります。

　　しかし、今後を考える上で、北朝鮮指導部が宣言や共同声明に立ち返り、国際社会の
　責任ある一員としての道を進ませるための外交的努力に力を尽くすことが大切です。
　　そのために、国際社会が一致して足並みをそろえた対応をとることで、北朝鮮による
　これ以上の地域の緊張を高める行動を抑える力としていくべきです。
　　重ねて非軍事、外交手段に徹し対応すべきことを述べて、討論を終わります。（拍手）
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-93-165.s04.a027.ap.plala.or.jp>
「尖閣」問題での井上清
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 なかやましげる E-MAIL  - 12/9/30(日) 21:08 -
  
中山です。
戸田さん、連日の議会での奮闘に敬意を表します。
この井上清の論文、以前ネットで読みました。長文ですが一気に読んだ記憶があります。
「領土」問題は、左翼、革新を標榜する人たちの立場が問われますね。
この論文で井上清は、自分は中国史は専門ではないがと前置きして、詳しく事実に基づいて「尖閣列島は日本の固有の領土」という論に反対しています。そして、この論に追随した「日本共産党」に対しても徹底的に糾弾しています。
七〇代はじめの「共産党」と先の門真市議会での共産党市議の発言。４０年たっても同じなのですね。しかし、「府委員会に聞いてみる」（本当でしょうか）と言った市議には驚きです。面白いでですね。自分の頭で考える市議の登場を期待します。公明党の市議にも同じ期待をしますが（淡い期待ですが）。

では。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; YTB730; GTB7.4...＠softbank220042082180.bbtec.net>
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