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「日本のオバマ」保坂展人氏を首相に押し上げ「日本のチェンジ」を実現しよう! 考える葦 08/11/10(月) 13:29
杉並区の現状 考える葦 08/11/10(月) 16:46
保坂展人氏を「日本のオバマ」であると主張する3つの理由 考える葦 08/11/12(水) 16:38

「日本のオバマ」保坂展人氏を首相に押し上げ「日本のチェンジ」を実現しよう!
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 考える葦  - 08/11/10(月) 13:29 -
  
黒人初のオバマ大統領の誕生は米国の「革命」だと思います。キング牧師が「私には夢がある」と演説してから40年で、その夢の実現へ大きな1歩を踏み出したのは確かです。

オバマ大統領誕生と同じくらいのインパクトで日本の支配体制を根本から変えていく「革命」を起こすとしたら、我々の力で社会民主党の保坂展人氏 (53)を内閣総理大臣に出来るだけ早く押 し上げることだと思います。

保坂展人氏の可能性

消滅寸前の弱小政党である社会民主党が単独で内閣総理大臣を送り出すことなど不可能です。しかし、次回総選挙で小沢民主党が自民党に大勝し、社民党や国民新党などと反自民連立政権を組むことで、その可能性が出てくると思います。

その後、政界再編の流れが強まり、自民党から「小泉構造改革派」が分離独立したり、民主党から前原ネオコン派が離脱したり、あるいは日本共産党が閣外協力をするなど、数々の政界再編を経るでしょう。最終的には、小沢民主党が採用する国連重視路線(実は米国重視路線)によって、アフガニスタンへ自衛隊が ISAF(国際治安支援部隊)として派兵され、対 米従属路線が堅持されることが明白となった段階で、反自民連立政権の枠組みが大きく変わる事になります。

その場合、アフガニスタンへの自衛隊派兵に反対し、米国からの独立を求める「反戦平和・護憲派」勢力と国際貢献の派兵を容認し国連重視の「国際貢献・改憲派」勢力とが真正面からぶつかり合う事になります。ちょうど、今回のアメリカ大統領選挙で、オバマ民主党候補とマケイン共和党候補が、経済・金融政策、安全保障政策、医療福祉政策などすべての分野で真正面からぶつかりあったようにです。

「反戦平和・護憲派」勢力がトップに保坂氏を据えてポスト小沢の「国際貢献・改憲派」勢力を打ち負かし、彼を内閣総理大臣に押し上げる事で、日本でも本格的な「チェンジ」が実現出来るのでは無いでしょうか。

オバマ氏と保坂展人氏の共通する原点

オバマ氏の政治家としての原点の1つは、20年間以上彼がかかわってきたシカゴ黒人貧民街での「貧困層救援の草の根運動」にあると私は思います。

保坂氏の政治家としての原点は、高校受験の際に中学担任教師が高校に提出した「内申書」の内容によって、希望の高校への進学が閉ざされたことに対する抗議の「内申書闘争」だと思います。

今でも当時と変わりませんが、「内申書」の内容は生徒本人に知らせず、もしも教師や学校側が故意に不利な記述を記載したとしても、何らの救済手段が備わっていない欠陥制度です。しかも、「内申書」が教師や学校の生徒や保護者に対する「管理・支配の道具」に使われていることに対して、彼は裁判に訴え、署名活動や本の出版などで草の根の運動を組織して徹底的に闘ったのです。

オバマ氏と保坂氏との共通点は、社会の不条理に対して個人の信念を貫き、草の根運動を組織して闘ったこと、地盤、看板、カバンなど一切無い、ゼロから出発して良識派市民の広範な支持を獲得して政治家になったことです。

石原伸晃氏はブッシュ現大統領と同じ「親がかり」

来年1月末にもと予想される次回衆議院選挙で、保坂氏は杉並選挙区(東京8区)で石原伸晃氏と争います。ここで強調したいのは、石原伸晃氏はブッシュ現大統領と「親がかり」という点では大変似ているということです。

ジョージ・ブッシュ現大統領は、パパ・ブッシュから人脈と威光と財力(地盤、看板、カバン)の全面バックアップを受け、あらゆる手段を用いて米国大統領になりました。

彼の2期8年の任期の間に、「単独覇権主義」「対テロ戦争」「市場原理主義」「金融資本立国」=「ブッシュの犯罪」によって、米国社会はずたずたに分断され、イラク、アフガニスタンでは100万人以上の戦死者と、それ以上の戦争犠牲者を出し、日本を含めて全世界の人々が今未曾有の「金融恐慌」の被害を蒙っています。

石原伸晃氏も、石原慎太郎都知事の人脈と威光と財力がなければ、衆議院議員6期連続当選して自民党役員や大臣になれるはずもありません。本人は認めたがりませんが、典型的な「2世議員」そのものです。

日本でも本格的なチェンジを

我々は、次回衆議院選挙の杉並選挙区(東京8区)で「日本のオバマ」保坂氏を支援して「日本の小ブッシュ」石原伸晃氏に大勝させましょう。小沢民主党中心の反自民連立政権を樹立させる事を手始めに、数々の政界再編を経て、3、4年以内に保坂氏を内閣総理大臣に押し上げ、日本でも本格的な「チェンジ」を実現する必要があると考えます。

オバマ大統領の今後の激しい闘いを支え、勝利していくのは、米国を初めとする世界中の無数の「良識派草の根運動」の結集力であるように、保坂氏を日本の首相に押し上げ闘いに勝利していく力は、日本及び世界の無数の「良識派草の根運動」の力を結集することだと思います。
引用なし
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杉並区の現状
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 考える葦  - 08/11/10(月) 16:46 -
  
次回総選挙杉並区(東京8区)で保坂展人氏が石原伸晃氏を打ち破ることは当然ながらすべての大前提となりますが、現時点ではなかなか難しい情勢です。

なぜなら杉並区では、若くてソフトで一見進歩的なイメージを持つ石原伸晃氏や山田宏区長が圧倒的に支持されて来たからです。

大多数の杉並区民は、石原伸晃氏や山田宏区長の本質を知らず、マスコミがつくったイメージのみで支持してきたからです。

石原伸晃氏は、今回のオバマ勝利で否定されたブッシュが唱えた「市場原理主義=弱肉強食」の信奉者であり、小泉内閣では国交省大臣として「小泉構造改革」「民営化」「規制緩和」「小さな政府」を推進して日本を短期間に米国に次ぐ大格差社会をつくり、日本の優良資産を米国に売り払った張本人の一人です。このようなことはほとんど知られていません。

山田宏区長は、スーパーのレジ袋を全国に先立ち、いち早く有料化させた環境派区長のイメージがマスコミによって宣伝されていますが、杉並区の教育委員会人事を自分に有利に画策して一昨年7月に全国で初めて中学校に扶桑社の「新しい歴史教科書」を杉並区民の反対を押し切って無理やり採用した極右のネオコンです。このようなことはほとんど知られていません。

このような現在の情勢ですが、今後下記のような条件が整えれば勝利の可能性が出てくると思います。

1)総選挙を逃げ回っている麻生太郎のおかげで投票日が延び延びになり、遅れれば遅れるほど自民党麻生内閣の支持率が落ちる

2)石原伸晃氏の元秘書が絡んだ新東京銀行の融資斡旋スキャンダルがさらに拡大し本人の責任が追及される

3)こちら側の働きかけの問題ですが、保坂展人氏は「日本のオバマ」であり、彼こそが「日本のチェンジ」を実現できる最適の政治家であることが広く世間に浸透し、特に全国の「草の根市民運動」の人々を中心に、杉並区や東京都に限らず全国レベルで支援の輪が形成される

4)これもこちら側の働きかけの問題ですが、「日本のオバマ」=保坂展人氏を世界に向かって売り込んでいくこと。特にオバマ大統領を誕生させた米国市民と「日本のチェンジ」を期待するアジア諸国の人々への発信と支援要請は重要だと思います。
引用なし
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保坂展人氏を「日本のオバマ」であると主張する3つの理由
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 考える葦  - 08/11/12(水) 16:38 -
  
私は、社民党の保坂展人氏を「日本のオバマ」として総理大臣に押し上げ、日本を根本から「チェンジ」する必要があると考えますが、保坂展人氏が「日本のオバマ」であると主張する理由は全部で3つあります。

11月10日JanJan投稿記事 「日本のオバマ」保坂展人氏を首相に押し上げ、「日本のチェンジ」を実現しよう! 

http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811091139/1.php

一つは、保坂展人氏はオバマ氏と同様、地盤も看板も財布も一切無いゼロから出発して政治家になった共通点です。

二つ目は、社会の不条理に対する怒りをばねに,現場から問題を解決するための闘いを自ら組織して来た実績が両氏にあるからです。

オバマ氏はシカゴの黒人貧民街で20年以上にわたり「貧民層救援の草の根市民運動」の活動をしてきました。

詳しくは下記のレポートをお読みください。

11月6日付け日経ビジネスweb版の記事「(2)シカゴ オバマを鍛えた貧民街 」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081105/176303/?P=4

保坂展人氏は、麹町中学校在学時の政治活動の自由をめぐる「内申書裁判」を16年間闘い,結局は敗訴しましたが,その間『学校解放新聞』を発行していじめや不登校など現在の日本の教育が抱えている様々な問題を告発、解決に努力してきました。

教育ジャーナリストとしてベストセラー「いじめの光景」(集英社文庫)など数々の著作を出版しています。

三つ目の理由は、今回の記事では書きませんでしたが、「新自由主義経済政策=市場原理主義」の大失敗が誰の目にも明白となってきた事実です。我々が次にとるべき政策として、資本の暴走を規制して失業対策や社会福祉や平和や人権を重視するヨーロッパ型修正資本主義=社会民主主義が俄然注目を浴びてきたからです。

シカゴ学派のフリードマン教授などが1970年代に唱え始めた「新自由主義経済政策」は、1980年代初めから世界各国に導入され、各国政府が競って「規制緩和」「小さな政府」「民営化」「グローバル化」「自己責任」などの政策をマスコミを使って強力に推し進めた 結果、それまで安定していた社会が「規制緩和」によって弱肉強食のむき出しの競争社会へと変質し、「小さな政府」によって福祉・医療・介護予算が大幅に削られて社会的弱者が切り捨てられ、「金融と雇用の規制緩和」によって、「実体経済」が「カジノ経済」へと変質し一握りの金持ちと大多数のワーキングプアーに分解してしまいました。

挙句の果てに、昨年4月からの米国サブプライム住宅ローンの破綻から端を発した「米国大手金融資本の破綻」が、今では1929年の「世界大恐慌」の何百倍の規模?(誰も推測できない)の「世界金融恐慌」前夜の状況にまでにいたっています。

ようやくここで、1970年以降世界中に猛威を振るった「新自由主義経済政策市場原理主義=」そのものこそが、現在の深刻な事態を招いた元凶であることが暴露され、ヨーロッパ型修正資本主義=社会民主主義が見直されてきたのです。

保坂展人氏は、現在社民党の副幹事長であり福島瑞穂党首の次を狙える有利な立場にあります。次回総選挙で社民党が生き残り再生する為には、若い保坂展人氏をトップに担いで、「日本のオバマ」を前面にだして戦うのが最善の道ではないでしょうか。
引用なし
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