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子宮頸がんワクチン新スレ：12/16文教委で戸田が画期的な質問答弁！（原稿メモ紹介） 戸田 13/12/17(火) 1:11

子宮頸がんワクチン　副反応医療費を支援　全国初、横浜市が検討 A子 14/5/14(水) 16:28

◆横浜市の反省・対策には公明党のかのう市議の頑張りが大きいかも。最近のブログでは 戸田 14/5/15(木) 9:36

子宮頸がんワクチン　副反応医療費を支援　全国初、横浜市が検討
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A子 - 14/5/14(水) 16:28 -

http://ameblo.jp/3fujiko/
みかりんのささやきを転載します。

2014-05-14 10:04:27NEW !
テーマ：ブログ

今日は良いニュースを一つ。

http://www.kanaloco.jp/article/71280
以下転記

子宮頸がんワクチン　副反応医療費を支援　全国初、横浜市が検討

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援策を検討していることが１３日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めてとみられる。
　市健康福祉局健康安全課によると、市内では２０１１年２月から１３年３月末までに約７万５千人が同ワクチンを接種した。１３年４月以降は今年２月までで約６００人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年４月１日時点で２０人に上るという。

　市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分（他制度で支給される場合を除く）に加え、通院・入院した月に限り月額３万円程度の医療手当を給付する。

　対象者は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかになるまでで、最長で１４、１５年度の２年間。事業費は１４年度で最大約１８００万円を見込んでいる。

　同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が１３年６月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるとの見解でほぼ一致している。

　横浜市会は、同年１２月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。

　 ◆子宮頸がんワクチン　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンで、３回接種する。最近は２０～３０代の若い患者が増えており、小学６年から高校１年相当の女子を対象に２０１３年４月から原則無料の定期接種となった。しかし接種後に副反応を訴える事例が相次ぎ、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止。同省のまとめでは、医療機関から報告のあった重篤な副反応は同年９月までに５３８件に上った。

【神奈川新聞】

以上

神奈川では被害者が一致団結し、このワクチンについての勉強会を市民や市議、県議、そして国会議員にまで粘り強く行い、毎週のように被害の悲惨さ、子どもたちの大変な状況を伝えてきた。
それがこのような形で行政を動かしてことは並々ならぬ努力があったからこそ。

そして、この問題に取り組んで下さり動いてくださっている市民や国民、議員の皆様方にも感謝申し上げます。
横浜がこのように決断を検討していることで、他の自治体も動いてくださると被害者もどれだけ助かることでしょう。
厚労省が発表している副反応被害は2320人。去年までのものだが、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に登楼しているメンバーでは
「接種後少し時間が経ってから出た副反応は認めてもらえない」
と、この数にも入れられていない方も随分といらっしゃる。
この厚労省が発表している数は氷山の一角だと認識して欲しいのです。
他の病気と誤診されている方も多いのではと懸念しています。

杉並は救済するとプレスリリースまでだし、大々的にニュースとして取り上げられたにもかかわらず、何も救済はしていません。
横浜ではこのようなことがないように、願います。
そして、国がやろうとしない接種者全員の調査と、未接種者でこのような被害者と同じような病状を呈している人がいるのか、それを比較検討することも必要です。
国は動こうとしません。
今後調査することで、お金が(補償しなければならないなどで)掛かると分かっているものに、手を出すようなことを今までの過去も避けてきています。
これが国民の健康を守る厚労省の姿になっています。
これを打開するのは国民が選んだ国会議員の力です。そして、自治体の議員さんの力です。
そして、この問題をいろんな方に話してくださる、国民皆さん一人ひとりの力です。

ぜひ、大きな被害として問題になっている子宮頸がんワクチンについて、男子の治験も始まっていますから、人ごとと思わずに力をお貸しください。
お願いいたします。


	引用なし

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◆横浜市の反省・対策には公明党のかのう市議の頑張りが大きいかも。最近のブログでは
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戸田

- 14/5/15(木) 9:36 -

　Ａ子さん、新たな情報投稿ありがとうございます。
　横浜市がこういう対策を取るにあたっては、ワクチン推進を反省して薬害予防・患者救済のために頑張っている公明党横浜市議のかのう氏の影響も大きいのだろうと推測します。
　紹介↓↓↓
☆公明党横浜市議のかのう氏はワクチン推進を反省して、今は反対運動を進めている！
　　　戸田 - 13/10/13(日) 8:01 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8045#8045

　子宮頸がんワクチン接種推進を、全党挙げて推進してきた公明党だが、公明党議員の中
には、そうした旗振りをした誤りと自分の責任を痛感して、接種反対を明確に打ち出す人もいる。
・・・・かのう市議の一連の文章をぜひじっくりと読んで欲しい。
　非常に見識と良心が深い議員だとわかるはずだ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
◆自らが子宮頸がんワクチンを推進してきた事を反省して、反対運動を進めている公明党
　の横浜市議：かのう重雄さんのブログ記事
　　　　↓↓↓
　横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その７
　　　http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11620273637.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　そのかのう市議のブログの、子宮頸がんワクチンに関する最近の記事を紹介しておきます。（横浜市の組織体質の悪さはまだまだ酷い状態のようです）
　　↓↓↓
　　　　　　2014-05-08 22:17:27
横浜市のコンプライアンス推進室と人事組織課（子宮頸がんワクチンの本市の利益相反）
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11847740595.html

　４月２６日、子宮頸がんワクチンの副作用について検証している厚生労働省検討会の委員が、ワクチンを製造する製薬会社から講演料を受け取っていたにもかかわらず、申告していなかったことを２５日厚労省が発表したという記事が掲載された。

　印象的だったのは座長であり小児科医師である桃井真理子座長（国際医療福祉大学副学長）が申告していなかったことだろう。しかも副作用問題が噴出し始めた２０１３年の１月だという。

　１回の講演の謝礼として１１万円も支払われている。たった１回の講演で１１万円とは一般市民感覚からすると大きなお金である。
　医師会主催で、スポンサーのMSDから支払われている認識がなかったという言い訳をされているようだ。

　子宮頸がんワクチン接種後のは痛みの原因を「心身の反応」と結論づけた委員会の座長の言い訳である。
　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11104940.html
　厚労省はこのように医師である座長の申告漏れもきちんと公表し、子宮頸がんワクチンの接種勧奨推進を軽々に再開していない。順当な行政機関としての節度を示している。
　一方、横浜市はどうであろうか？

去年の１２月２５日に以下のようなブログを書いた。
　　http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11729960101.html

　厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種勧奨中止を６月に全国自治体に対して発信した後の、子宮頸がんワクチン担当部署の最高責任者の岩田眞美健康安全課長の行動である。

　１１月１０日、熊本で行われた、 “ＨＰＶワクチンの本音を聞いてみよう” というワクチンの製薬会社が共催する市民公開講座に、「行政の立場から」という題目で、岩田眞美健康安全課長が、「横浜市健康福祉局健康安全部」との表記で講演していた事実である。http://www.jagcs.org/pdf/citizen/lecture/jsgcs20131110.pdf

　上司である畑澤健一健康安全部長（現健康福祉局副局長）は、部長自身が許可を出し、しかも兼職届けが出されていたと説明した。
　兼職である以上講演料の支払い先がある。第22回日本婦人科がん検診学会事務局「市民公開講座」係の問合せ先に電話で確認したところ「共催の製薬会社が宿泊代、交通費などお支払いしたはず」との説明をいただいた。

　しかも「行政の立場から」という題目で、「横浜市健康福祉局健康安全部」としての講演。
　内容も横浜市の高いワクチン接種率（全体で76.5％、高３で81.3％）を示し、横浜・神奈川子宮頸がんプロジェクトも紹介。
　子宮頸がんは、ワクチン接種と検診で予防できると言われており、行政として果たすべき役割と責任が大きいなどと主張している。

　行政として中立性の欠如が十分疑われた。勿論、３月５日の健康福祉局の委員会でも自民党の輿石議員により指摘をされている。それに対し、岡田健康福祉局長と畑澤健康安全部長が答弁している。

　ワクチンの製薬会社が共催する市民公開講座といわゆる学術会議とは異にするものであるはずだが、同様なものとしてすり替え、歯切れの悪い答弁をしている。注目すべき歴史的な答弁である。
　　http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3871

　平成２６年度４月は、この健康福祉局副局長がコンプライアンス推進室長となった。
　したがって、横浜市コンプライアンス推進室は、今回の厚労省のように決して岩田眞美健康安全課長がとった行動を問題視しないであろう。

　コンプライアンスとは単なる法令順守ではないとしてきた横浜市コンプライアンス推進室の「コンプライアンス」はまさに死語になることが十分推定される。まさに組織的な危機の始まりである。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i220-221-36-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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