ちょいマジ掲示板

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糾！節電アンケに府内で門真市他２市だけ回答拒否！「先進門真」に泥塗った怠慢を問う 戸田 12/5/24(木) 21:54

◆門真市ら３市以外の府内40市町村の回答集約：問い(11)～(13)と「まとめと提言」 戸田 12/5/25(金) 7:04

◆門真市ら３市以外の府内40市町村の回答集約：問い(11)～(13)と「まとめと提言」
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戸田

- 12/5/25(金) 7:04 -

（11）再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの有無
　　　　ある：11件
　　　　ない：28件

　　ある：池田市、枚方市、堺市、茨木市、河南町、泉大津市、高槻市、豊中市、
　　　　　東大阪市、八尾市、大阪市

　・太陽光発電設置補助金 2.5 万円/kw（池田市）
　・住宅用太陽光発電システム設置費補助金３万円/Kw（上限１０万円）、「エコ」工
　　　場化促進奨励金（太陽光発電システムの購入及びその設置工事にかかる経費の
　　（対象経費）の1/10 ただし、国から補助を受ける時は対象経費から補助金等を控除
　　　した額とのいずれか少ない方の額。
　　　　同一年度に交付を受けることができる総額は２５０万円まで。（枚方市）
　・住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度（設置費の5 分の1。システムにより
　　　5万円・10 万円を上限。）、太陽光発電システム設置費補助（1kw あたり7 万
　　　円。住宅は上限28 万円、共同住宅・事業所は上限70 万円。）、
　　　　民間事業者省エネ設備等導入支援事業補助金（太陽光発電設備（10kw超）導入
　　　費用の6 分の1 か1kw あたり10 万円のうち低い額。上限は5,000 万円を上限。）
　　　（堺市）
　・住宅用太陽光発電設置事業補助制度・地球温暖化防止設備導入補助制度（茨木市）
　・個人住宅に対する太陽光発電補助 3 万円/kw 上限10 万5 千円（河南町）

　・太陽光発電システム補助金3 万円／kw（上限12 万円）（泉大津市）
　・住宅用太陽光発電設置費補助・住宅用太陽熱利用システム設置費補助・木質ペレッ
　　　トストーブ設置費補助・民間事業者省エネ設備導入事業費補助（高槻市役所）

　・豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム（太陽光発電システム・太陽熱利用シス
　　テム）設置補助金交付制度」
　　○自ら住んでいる、あるいはこれから住む住宅に設置する場合
　　　◆太陽光発電：太陽電池の最大出力１ＫＷあたり３万円（上限１２万円）
　　　◆太陽熱利用：設置費用５分の一、上限６万円まで補助
　　○分譲共同住宅で共用部分の設置の場合
　　　◆太陽光発電：発電した電力を共有部分で使用する管理組合に太陽電池最大出力
　　　　　　　　　１ＫＷあたり３万円（上限６０万円）まで補助
　　　（豊中市役所）
　・住宅用太陽光発電設備普及促進事業：国の補助を受け太陽光発電設備を設置した場
　　　合に、その費用の一部を補助（3 万円/Kw,4Kw まで）（東大阪市）
　・『八尾市地球温暖化対策実行計画（チャレンジ80）』の中で、「太陽光発電促進の
　　　ための手引きの作成」を位置づけており、今年度作成中です。（八尾市）
　・太陽光発電補助制度 7 万円/kw（大阪市）

（12）節減・増収できた経費相当分を、再生可能エネルギーを地産地消するための計画
　　　策定経費や、再生可能エネルギーの補助金・導入経費などとすることについて
　　　　進めたい　　：3件
　　やや進めたい　　：2件
　　やや進めたくない：0件
　　　　進めたくない：1件
　　　　わからない　：29件

　進めたい：大阪狭山市、太子町、東大阪市
　　　　・環境政策を一層推進するため（大阪狭山市）
　　　　・一部実施している（豊かな環境創造基金活用事業）（東大阪市）
　やや進めたい：大東市、島本町
　　　　・施設管理部門との調整が必要となるがCO2 削減のため基金的な形で進めてい
　　　　　　きたい（大東市）
　その他理由欄
　　　・どの程度の節減、増収となるかが不明のため
　　　・現時点では検討したことがない
　　　・まずは、バイオマスから実施、検討している。
　　　・住民協働の体制作りについて、現状では導入は未対応です。
　　　・すでに市民事業者向けの補助制度を実施しており、節減・増収できた経費相当
　　　　　　分を補助制度に充当することは考えていない
　　　・現時点では価格が節減できるとは限らないため。もし節減できる状況になった
　　　　場合その経費相当分は現在行っている施策を含め広く使途を検討してゆきたい
　　　・他に優先して取り組むべき課題があると考えるため

（13）自由記述欄

　　・太陽光パネルを設置している施設は1 箇所あり
　　・公共施設の蛍光灯のLED 化及び公共施設への再生可能エネルギーの利活用につ
　　　　いて検討を進めています。
　　・他の施設は把握しておりませんので、市役所本庁舎のみの回答となります。
　　　　また電気保安事業者につきましては、電気主任技術者が常駐しております。
　　・答えが書きにくい問いが多いと思います。
　　・小規模の町村（人口1 万人）の場合、費用対効果が必ずしもあるかどうかが分ら
　　　　ない
　　・再生可能エネルギーに関する仕組みや知識がなく、導入等については現段階では
　　　　考えにくい。
　　・平成16 年に全面改装し分析業務を実施。高額で精密な分析機器を多数使用して
　　　　おり電圧変動等は分析結果に直接影響するので導入は困難。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まとめと提言

1.照明切り替え
　　節電・経費節減のための照明の切り替えを行っているのは、対象となる施設の５％　であった。
　　今後の切り替え予定が４％あるものの、自治体が率先して照明の切り替えを行う余
　地はきわめて大きい。

2.空調切り替え
　　節電・経費節減のための空調の切り替えを行っているのは、対象となる施設の８％
　であった。
　　このうち、節電効果が大変大きいガス空調への切り替えは２％にとどまっている。
　　今後の切り替え予定が４％あるものの、自治体が率先して空調の切り替えを行う余
　地はきわめて大きい。

3.街路灯切り替え
　　節電・経費節減のために街路灯の切り替えを実施している自治体は15 自治体となっ
　た。
　　ただし、そのすべての自治体が20％以下の切り替えにとどまっている。一方、切り
　替えを予定する自治体は７自治体となったが、泉大津市、田尻町は100％の切り替えを
　予定している。他自治体でも同様の取り組みが進むことを期待したい。

4.機器更新のための阻害要因と対策の提案
　　照明・空調・街路灯などの節電のための機器更新の阻害要因として最も多く寄せら
　れたのは「予算の承認が困難（64.1％・25 自治体）」である。メーカー資料で約４年
　で切り替えのコスト回収ができるFHF蛍光灯、同８年のガスヒートポンプエアコン、
　同10 年のLED 街路灯などをリース契約などで導入するなど、予算の費目変更だけで済
　ますことのできる対策を自治体は積極的に行うべきである。

　　なかでも、八尾市は大阪府に準じ、リース形式の導入を予定していると回答した。　　他自治体でも同様の取り組みが進むことを期待したい。

4.電力購入の特定規模電力（PPS）への切り替え
　　大阪市・枚方市・寝屋川市の３市のみが切り替えを行っている。
　　切り替えの検討を行っているのは守口市、貝塚市、和泉市の３市である。
　　　（戸田（注）ホントはここに３市よりもっと積極姿勢の門真市も入るのに！）

　　ただし現在、PPS の電力供給能力が上限に近づいており、今後も大幅に増える見込
　みは低い。
　　自治体など潜在的な需要は高まっているといえ、PPS 各社の供給能力拡大のため
　に、自治体のPPS への税制優遇などの支援を求めたい。

5.電力販売のPPS への切り替え
　　PPS に販売しているところはなかった。
　　貝塚市、大阪市、豊中市は関西電力に販売している。
　　守口市、寝屋川市、枚方市の３市が検討中と回答した。

　　電力購入では大幅な経費節減は難しいが、電力販売では、大幅な収入増が期待でき
　る。税収不足の自治体が多い中、積極的に実施すべきである。

6.電気の保安業務の入札の実施について
　　高圧受電設備の保安業務は平成16 年より自由化されている。入札によって電気料金
　の数％程度の節減が可能になることが多く、また1 社随意契約を続けているのは問題
　があると言える。

　　現在16 自治体が実施し、6 自治体が検討中である。
　　まだ行っていない自治体にはぜひ取り組みを求めたい。

7.再生可能エネルギーへの取り組み
　　再生可能エネルギー地産地消計画などを住民とともに作ることに、９自治体が前向
　きなであると回答した。
　　地域経済の再生にとっても意味のある取り組みであり、多くの自治体で進むことを
　期待したい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考資料：

★トクする蛍光灯への更新を、自治体・産業界で！　電気代は1/２！！
　　なんと切替コストが４年で回収可能LED ではなく、FHF 蛍光灯へ切替を！

　　夏期最大ピーク日の需要カーブ（推計）　グラフ
　　　　　このうち、業務用の電力使用構成は
　　　　　　　　　　空調：42%
　　　　　　　　　照明：27%
　　　　　　　　　　OA　：8%
　　　　　　その他：23%

　★業務用の照明の電気使用量を抑えれば、効果的な節電が可能。
　　　そこで、古い蛍光灯を新しいFHF 蛍光灯へ
　　　　　　88Ｗ→45Ｗ　省エネ効率47％

　※ 一灯で同じ明るさが得られる商品は、NEC、大和ハウス・東芝などが製造・販売
　　　中。
　★奈良県大和郡山市市庁舎で切替、1 年間で500 万円の電気代削減。
　　　切替にかかったコストは600 万。1 年と少しで元が取れた！
　　　実はLED より省エネ効果が高く、価格もLED の約40％と激安。

★電気代は1/10！！ガス会社がんばれ！ガスヒートポンプエアコンに切替を

　業務用の季節変動分＝エアコンの電気使用量を抑えて、節電を。
　そこで、ガスを使って冷暖房するガスヒートポンプエアコン（GHP）
　　イニシャルコストはやや高いが、8 年程度（※１）でコスト回収
　　二酸化炭素の排出量も電気式と比較して30％オフ（※２）！

　トクするGHP への更新を、自治体・産業界で！

※１ランニングコスト・イニシャルコストの算出はあくまである一定の条件のもので
　す。
※２社団法人日本ガス協会エネルギーシステム部CO2 削減量算出ガイドライン（H22）に
　よる
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　現物は　http://www.ekaeru.jpn.org/file/oosakareport.pdf　で。
　きれいなカラーとグラフで見られます。

＜節電・電力切り替え・再生可能エネルギー導入に関するアンケート調査結果＞
　　　


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3)＠i220-221-37-75.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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