ちょいマジ掲示板

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Ａさんへ：市障害者福祉金の廃止に戸田が「苦渋の賛成」をした理由を述べます 戸田 07/4/29(日) 7:10

↑これに対する教委の答弁骨子（原稿メモ） 戸田 07/4/29(日) 10:06

↑これに対する教委の答弁骨子（原稿メモ）
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戸田

- 07/4/29(日) 10:06 -

　（３月議会の文教委終了後、教委からメールで受け取っていましたが、アップできていま
　　せんでした）
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平成19年３月22日　戸田議員　文教質問

答弁１　名称：平成１９年度全国学力･学習状況調査
　　実施主体：文部科学省
　　市教委や各学校の関わり：通知に基づき、協力する。
　　テストの対象：小学校６年、中学校３年　　全国約２４０万人
　　市の予算：なし

答弁２
　・定期テストは、各学校における評価規準に基づき行われ、個人を評価するために行われ
　　る。
　・入学試験は、個人の学力を評価し、選抜の判断材料とするために行う。
　・全国学力・学習状況調査は、全国的に児童生徒の学力・学習状況を把握分析することに
　　より、教育の改善を図るものである。

答弁３
　　小６児童質問紙９２項目、中３生徒質問紙９３項目において、例にあげられた質問があ
　る。
　　学校質問紙小１１２中１１項目において、不登校児童生徒の割合・生活保護世帯の児童
　生徒の割合・校長の裁量経費の有無の質問がある。
　　
答弁４
　　4月の調査は、予備調査の検証等に基づき調整が行われていると聞いている。
　小学校調査時間、
　　　　国語（知識に関する問題）20分　算数（知識に関する問題）20分
　　　　国語（活用に関する問題）40分　算数（活用に関する問題）40分
　　　　質問紙調査40分

　中学校調査時間、
　　　　国語（知識に関する問題）45分　数学（知識に関する問題）45分
　　　　国語（活用に関する問題）45分　数学（活用に関する問題）45分
　　　　質問紙調査45分

答弁５
　　２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「小学校事業はベネッセコーポレーション
　に、中学校事業はＮＴＴデータに委託している」と答弁している。

答弁６
　　1週間に何日学習塾に通っていますか（８択）、学習塾では主にどのような内容の勉強を
　していますか（５択）、という質問がある。

答弁７
　　２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「１９年度政府予算案において、民間機関
　への委託経費は約４９億円、平成18年度において調査準備事業のため民間機関への委託
　は１８億円」と答弁している。

答弁８
　　文部科学省が、学校の設置管理者である教育委員会等の協力を得て実施するものである。
　学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市教委の指示・指導・助言等に基づ
　き調査にあたる。
　　国立学校は参加校小73、中76、その他11で100％の参加率
　　公立学校は、全国1908の教育委員会で参加。参加に支障があると回答したのは犬山市
　教委のみ。小21,786、中10,010、その他309で99.96％の参加率
　
　　私立学校は、小117、中414、その他8で61.88％の参加率。
　
　　犬山の教育は、犬山の教育目標に即して総合的に評価すべきものであり、全国一斉の学
　力テストによって評価すべきではない。（犬山の教育の重要施策2006）

答弁９
　　個人情報に該当すると考える。
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、遵守しなければならないと考える。

答弁10
　　国の見解は下記のとおり。
　　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（利用目的の明示）
　　　　第４条　行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得す
　　　　　　　るときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的
　　　　　　　を明示しなければならない。
　　　　　四　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
　
　　門真市教育委員会は、国の指示に基づき協力していきたいと考える。

答弁11
　　２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「正確に結果を返却すること、各教科の調
　査結果と、質問紙調査の結果を符合」と発言している。
　　門真市教育委員会は、国の指示に基づき協力していきたいと考える。

答弁12・13
　　国の見解は下記のとおり。
　
　　個人情報保護法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利
　用すること等が許容されている。
　　個人情報の保護に関する法律（取得に際しての利用目的の通知等）
　　　第18条　個人情報取扱事業者は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目
　　　　　　　的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、
　　　　　　　又は公表しなければならない。

　　文科省のリーフレットや学校便り等を通して、保護者や児童生徒に伝えていく。
　　調査実施前においても、児童生徒に目的等を説明する。
　　　＊文科省のリーフレットには、下記のことが明示されている。
　　　　　　・文部科学省が、学校の設置管理者の協力を得て実施すること。
　　　　　　・個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと。
　　　　　　・質問紙調査の例
　　　　　　・時間
　　　　　　・民間委託の件

答弁14
　　調査の目的は、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域
　における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成
　果と課題を検証し、その改善を図る。」である。

答弁15
　　文部科学省は「委託先に対しては、平成18年7月に締結した契約書で、機密の保持や
　個人情報の取扱において遵守すべき事項を明示している。また、契約書に基づき、安全確
　保の措置や従業者の監督について作業場所のセキュリティ確保や情報の取扱手順の確実な
　実施をはじめとする個人情報保護等に関する取組を求めている」としている。

　　門真市教育委員会としては、全国学力・学習状況調査に参加し、全国的な状況との関係
　における教育の成果と課題を把握し、改善を図りたいと考える。
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	引用なし

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