不正検察・マスコミ糾弾！11/20(土)大阪デモ600人でまずは大成功！全国各地で続々デモ！12/5日比谷デモは三井さんが実行委員長！10/11/24up

当日の動画（1）　　　当日の戸田動画（１２月にアップしますのでお待ち下さい）

◎徳永氏の味のある大阪デモ参加記を紹介。「黒メガネのやくざ風のおっさん」に(笑)

三井環さんの新ホームページ
solidarite〜検察との戦い〜

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「不正検察・マスコミ糾弾！11/20大阪１５００人デモ」へ！

日時：１１月２０日（土）　集合：１０時４５分〜１１時４５分
場所：靱公園（うつぼこうえん）（西区靱本町）　東側の端中央。

デモコース：靱公園11：45出発→東に御堂筋まで進む→本町駅→
御堂筋を南下→難波高島屋前を通過し元町２→北上→
ナンバプラサビルのところの交差点を西へ２５０ｍ→
湊町南出路西交差点南下して浪速公園まで
　　　　　　　　　（約1時間20分）。

◎「11/20大阪デモ」主催者：「大阪宣言」の会

◎「11/20大阪デモ」主催者からの挨拶

◎阿修羅掲示板・政治選挙99

ザスクープ検察裏金三井事件/三陸事件

　　ザスクープ検察裏金三井事件1：4：21秒

　　ザスクープ検察裏金三井事件2：7：30秒

　　ザスクープ検察裏金三井事件3：7：49秒

　　ザスクープ検察裏金三井事件4：9：20秒

　　ザスクープ検察裏金三井事件5と三陸事件1：6：29秒

　　ザスクープ三陸事件2：2：52秒

　　ザスクープ三陸事件3：9：31秒

　　ザスクープ三陸事件4：9：40秒

　　ザスクープ三陸事件5：3：09秒

　　ザスクープ三陸事件6：5：12秒

要　望　書
千葉法務大臣殿
平成21年10月9日
三井環を支援する会
TEL・FAX　078-xxx-xxxx
携帯　090-xxxx-xxxx

別添の資料�@「法務省関連組織改革案」、資料�A「仮釈放」、資料�B「けもの道」、資料�C裏金づくりの隠ぺいと今後の展望に記載のとおり静岡刑務所が上申し関東地方更生保護委員会が6月中旬頃仮釈放との予定を面接２日前の5月11日検察がこれを覆して反故にしました。検察にはその権限は全くありませんのでこれは検察の暴走以外の何ものでもありません。「検察の暴走をチェックする」と発言されていますが是非実行されることを切に望みます。
小沢代表の公設秘書の逮捕でも選挙に影響を及ぼす時期には強制捜査をしないという検察の鉄則を破ってまで逮捕起訴したのです。検察の最大の弱味は組織的裏金づくりの犯罪を平成13年11月原田検事総長が「裏金づくりは事実無根である」と記者会見し国民に大嘘をついてあらゆる方法で隠蔽し続けていることにあります。政権はこの最大の弱みを利用しない手はないでしょう。「けもの道」において詳述しているとおりです。不偏不党の検察の伝統さえかなぐり捨てたのです。何故かような事態になったのでしょうか。それは国会議員、マスコミが裏金づくりの犯罪を知りつつ検察を恐れて黙認し続けた結果なのです。検察は何をやっても大丈夫とたかをくくっているのです。犯罪を隠蔽しようとするのは何も検察だけではありませんが、表では犯罪を検挙しその裏では犯罪を自ら犯して血税を流用する、口封じ逮捕する、仮釈放にさえ横槍を入れる、こんな不正義が許されるでしょうか。巨額の犯罪を免れた検察幹部はのうのうと闊歩しているのです。他方、三井はあのような事件で325日間勾留され、さらに受刑中でさえ報復されているのです。現検事総長の樋渡利秋氏は刑事局長当時「裏金づくりは業務上横領、詐欺、私文書偽造罪などが成立する」と参院予算委員会（2004年3月19日）において犯罪であると明確に答弁しています。又三井裁判の控訴審でもそのことは認定されています。法治国家であるなら判決に従うべきではありませんか。国民に謝罪して使った金（年間6億・10年で60億）を国に返還すべきではありませんか。従前の政権はこれを黙認しましたが無駄使いをマニフェストとする現政権においてはまず犯罪を一掃すべきではありませんか。それは全く必要もない裏金づくりの原資となる調査活動費予算の全廃なのです。是非強い姿勢で臨まれることを期待しています。また仮釈放については余りにも不正義ですので善処方をお願いする次第です

「法務省関連組織の改革案」（資料�@）

平成21年9月11日
三井　環（元大阪高検公安部長）
TEL，FAX　078−xxx−xxxx
民主党を中心とする連合政権はそのスローガンの一つに無駄遣いをなくするため徹底的にメスを加えるとする。血税であるのでしごくもっともなことであるが法務、検察においても多くの無駄遣いがある。だが庁益を守るためあらゆる手段を講じて徹底的に抗戦するであろう。これに対抗するためには法務、検察の実態をまず充分知ることが先決である。そうしないと経験豊富な法務官僚に言い負かされその主張の真偽さえも定かでなく充分議論ができないまま現状を打破することが不可能で敗北するであろう。私は29年間検事をやり特に高知地検、高松地検各次席検事、名古屋高検総務部長、大阪高検公安部長と幹部検事を約10年間経験したため法務、検察組織の実態を充分知り尽くしてきたのである。検察OBは法務、検察とのしがらみがあるが私にはそのしがらみはなく、むしろ検察の組織的な裏金づくりの犯罪を追及してきたのである。連合政権にも弁護士はいるものの法務、検察を外から見ただけではその実態を把握することは不可能である。その実態を把握しないことには何を改革すべきか、何が無駄遣いなのか指摘することもできない。国民は連合政権が果たして法務、検察の無駄遣いを一掃することができるのか疑問視しているであろう。何故ならそれは法務、検察との戦いであるからである。従前から検察を恐れる国会議員が多い中、検察の裏金づくりの追求もなおざりになったという経緯があるからだ。従前とは違うのだという姿勢を行動で示してもらいたい。私は連合政権を切に願望していた一人である。それは法務、検察の無駄使いをなくし、改革を成し遂げてくれるであろうという期待感である。公約を守って実現するならば国民は拍手喝采をするであろう。そして莫大な財源が捻出されるのである。次に法務、検察の無駄遣いとその改革の骨子を記述したい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　公安調査庁の廃止と調査活動費予算の全廃

1. 同庁は昭和27年破壊活動防止法の施工に伴い法務省外局として新設され、日本共産党、過激派団体、朝鮮総連などの暴力主義的破壊活動を行う団体を調査し、場合によっては団体規制請求するのが任務である。ところが日本共産党を調査するのは論外とし、過激派団体の衰退などから平成5年頃廃止論が政府関係者から浮上した。これに対し公調は組織の生き残りをかけ「公安動向一般」についても調査することにし、部署を再編するなどした結果、定員や予算の削減をするに止めて廃止されることはなかった。それは私が高松地検次席検事当時であった。

私は約8年間公安担当を経験したが都道府県警察の警備、公安部門のみの情報で充分であって、その情報量と質は公調と対比すると完全に同庁は見劣りするのである。もはや公調の存続される理由は如何なる角度から見てもないのである。

1. 法務省に調査活動費予算があるがその予算は情報提供者に対する謝礼である。検察において年間約6億円の調査活動費が全て裏金に回って幹部の遊興飲食費等に使われた。これは私文書偽造、同行使、虚偽公文書作成、同行使、詐欺罪等の犯罪である。当時の原田検事総長は記者会見までして「検察の組織的な裏金づくりは事実無根である」と国民に大嘘をついた。だが現在では検察が否定するのみで誰もが裏金を否定するものはいない。

公調には情報提供者が実在するが調活費が余って湯水のように幹部が飲食等に使っていたことは現職当時見聞した。公調を廃止すれば、調査活動費予算は全く必要ないのだ。
公調廃止と調活の全廃でどれだけの財源が捻出可能であろうか。私は今独居房にいるので資料の入手が困難であるので計算はできないが。

1. 内閣調査室をも廃止して首相直轄の組織として「情報局」（仮名）を設置し強力な情報機関の設置こそが望まれる。情報の重要性を否定するものは誰もおらず、情報こそ「宝」であるとの命題は変わらず、ますますその重要性は増すであろう。

２　地方更生保護委員会を廃止し第三者機関の設立
同委員会は法務省に設置され仮釈放決定等の実務を担当する。
仮釈放は㋐刑務所長から委員会に申請する場合、㋑委員会が職権でもって決定する場合の2通りがある
私の場合は㋐で3月中旬頃静岡刑務所長から委員会に対して申請がなされ5月13日か14日に委員会の面接をして6月上旬頃開花寮に入寮し同月中旬頃仮釈放の予定であった。ところが面接の２日前の5月11日、検察から横槍が入って予定が反古にされた。なお、横槍が検察から入ったことを私が知ったのは8月末である。検察は仮釈放についてはなんらの権限もない。予定が反古になったのは検察の横槍が入ったからである。5月7日頃までは仮釈放を前提での準備をやっていたのである。法治国家を検察は一体どのように考えているのであろうか。早期に仮釈放と考えたのは多分検察の組織的な裏金づくりの犯罪を私が、公表しようとしなかったならば、かような事案での逮捕自体があり得ないことを刑務所及び委員会の幹部であれば分かるので、法律の許す範囲で早急に実現してやろうという考えであったと思われる。これに反して検察は保釈後も裏金づくりの講演、執筆等を活発に繰り広げ、検察の信用を失墜させたその報復であろうと思われる。私は捨石になる覚悟である。
また㋑の職権発動による仮釈放については、現職当時「天の声」あるいは「本省事案」と呼ばれ委員会と検察OB あるいは政府関係者との癒着があった。検察OBらが暗躍し多額の報酬を得るため早期の仮釈放を実現すその「天の声」が受刑中2件も目の前で発生し、ただ唖然とするのみである。国政調査権を行使し職権発動による場合とそうでない場合（㋐と㋑）とを比較検討すれば㋑の場合の仮釈放が早期に実現されているのが分かるであろう。これらの弊害をなくするためには、法務省に検察と委員会が設置されているからかような事態が発生するのであるから、法務、検察の影響力の及ばない第3機関の設置を立法的に図るべきである。
３　取調べ可視化法案の成立
同法案の成立だけでは充分でなく検察官による被告人に有利な「証拠隠し」が従前から行われ、それが発見され死刑が無罪になった事例もある。証拠物や、検察官の手元資料である残記録は弁護人の閲覧、謄写を認めない。そこで㋐録音テープに供述されていない供述については証拠能力を付与しない。㋑押収証拠品の前面開示。㋒残記録の全面開示をする法案成立が望まれる。
検察官は「公益の代表者」である。真実発見に努めるべきであって反対すべき理由はない。

1. 裁判員制度の改善

裁判員制度の存否の議論はあるが陪審制導入するための第1歩であると私は考えている。改善すべき最大の問題点は対象事件である。「対象事件」に国策捜査事件や反戦ビラ事件等の政治的事件については「対象事件」とすべきである。最も民意を反映させるべき事件であるからである。裁判官は最高裁の人事評価を気にして体制に反対する判断をしない傾向があるからである。「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に「弁護人及び被告人が裁判員による裁判を希望する場合には対象事件とする」との条項を追加すればそれで充分なのだ。
他にも公判前準備手続き、守秘義務、裁判官の裁判員を利用した裁判官による裁判、になっていないかなど多くの問題点があるがしばらくはその運用を見守り改善を検討すべきであろう。
５　刑務所改革
軍隊式思考を見直し人間性を肯定し人間の特性であるコミュニケーションを重視して刑務官との信頼関係を構築する行刑を基本方針とすべきではないかと思われる。行刑の目的は更生改善させ再犯を防止することにあるが、1年内の再犯率が80%以上である。その原因は刑務官と受刑者が憎しみ、さげすみあい、あちこちで怒号が鳴り響く現況下ではお互いが反発するだけであって更生改善の意欲もわかないであろう。また出所後の就職先が決定されていない受刑者が多くその点に関する行刑はなおざりにされている感がある。監獄法が廃止され「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」が平成18年5月24日から施行されたが、それは従前からある所内生活の心得をほぼ丸写ししただけであり受刑の実態は何も変わっていないのが実情である。精神的暴力である軍隊的行進が何のためにあるのかさっぱり分からないまま相変わらず続いているのだ。
６　矯正協会の廃止
法務、検察の天下り先であるが、独占的に日常品等の物品販売を定価で拘置所、刑務所等の受刑者に販売している。ほとんどの物品は同協会以外からは購入できないシステムになっている。そのため受刑者の経済的負担が多く、また受刑者が製作した家具、靴等を市民に販売して多額の利益を得ている。協会の「益」のみで受刑者は「損」のみである。
７　首相直轄の「国家戦略局」の担当相に菅直人氏が就任したが、同人は私が逮捕されてなければ法務委員会において検察の裏金づくりの犯罪を追及する予定であったので大いにその手腕に期待したい。

仮　釈　放　（資料�A）
平成21年10月9日
三井　環（元　大阪高検公安部長）
１　「法務省関連組織の改革案」において骨子は述べたが詳細を明らかにしておきたいと思う
2月25日、刑務官から「反省文」の用紙を手渡され「委員会に提出する重要な書類なのでよく考えて書いてください」と言われ3月2日に提出をした。
「委員会」とは「関東地方更生保護委員会」のことで更生保護法第39条の規定により仮釈放の決定をする
3月23日刑務官が独居房に来、「6月上旬に部屋をかわるから、もうすぐだから早かったね、頑張るように…」と言われ、開花寮に入ることが分かった。開花寮というのは仮釈放される受刑者だけを集めた開放施設で入寮すれば2週間後には仮釈放されるのである。従って仮釈放は6月中旬頃になる。上記の話は独居房が静かで声が良く響くため同じ工場で作業しているすぐ近くのN受刑者にも聞こえたらしく翌日の作業時間にNから「もう仮釈放ですか、良かったですね」と言われた。Nにはその後、何かあればその都度話をするようになった。従って静岡刑務所が委員会に対して仮釈放を許すべき旨の申し出を（更生保護法第34条）したのは3月23日以前となる。刑務官はもちろん委員会が仮釈放の決定をすることを充分認識した上での話である。申し出をしただけなのに「6月上旬・・・・」等と話をすることはありえない。地方委員会が6月中旬頃仮釈放をする予定だったのだ。それ以外には考えられない
私にいつも声をかけてくれていた処遇部長が4月1日付で異動になったことを4月中旬頃に刑務官から聞き知った。この部長は「早く仮釈を」「三井辛抱しろよ」と何度声をかけてくれたことか。一面識もない人なのに涙が出た。
何故かというと私の事件の真相を理解してくれていると思ったからだ。
4月19日頃、他の刑務官から「八王子に眼底検査に行くからこれが最後になると思うのでよく診察してもらうように…もうすぐだから頑張るよう…」といわれ4月20日八王子刑務所に行き眼底検査をしてもらった。医師から「3ヶ月後にまた検査するので」と言われたので「いや、仮釈になるかもしれません」と言うと「ああそれじゃあ外で見てもらってください」と言われた。ところが仮釈にならなかったため7月9日、8月31日と八王子に行く羽目になった。
5月7日、静岡の医務課で糖尿病の診察がありヘモグロビンが7、4から6、4と正常値に近い数字になっていた。医師は、「いやあ、よくなったですね、刑務所様様ですね、出てからが問題です、アルコールも食事もね」と言われ、看護士数名からも別の機会に「もうすぐだね、それまでにもう1回血液検査をしておくので検査する日を連絡してくれませんか」と言われた。その意味は仮釈放の日時が決定（開花寮に入寮）すれば教えてくれと言うことだと分かった。
そんなこともあって私は切手、便箋等の物品購入も6月まであれば充分だと思って購入の申し込みをしなかった。
ところが面接の2日前の5月11日午後2時頃、静岡の処遇担当官から作業場前の廊下で「重大事件ですので…前回の反省文を反省に重点を置いて書き直してくれませんか、その意味は分かっていますよね、一度書き直してもらってそれを見て不十分ならまた書き直してもらいます…」と言われた。
私はそれを聞いて仮釈放が駄目になったとすぐ思った。委員会の面接が5月中旬頃だと聞いていたがその2日後の13日と14日に他の受刑者は面接があった。私の場合、委員会は了解していたのにどうしてだろうと思ったがクレームをつけたのは検察サイドしかありえないと思った。また処遇官の言うところの書き直し点がどの点であるかもすぐに分かった。3月2日付けの反省文には検察の裏金づくりに関する事柄を書いていたからだ。それを読めば検察サイドは激怒するであろうが委員会にとっては何も腹を立てることでもないからだ。その証拠に3月23日、4月17日、5月７日とスムーズに仮釈放に向けて進んでいたのだが面会の2日前に急にクレームがついたからこれは検察サイドしかありえないと思った。後述するように私も仮釈放の求意見をつけた経験がある。その日の夕方刑務官が房に来た時に「一体どうなっているんですか反省文はだいぶ前に提出しているのに今さら何があったんですか、部屋は変わらないのですか」と尋ねると「とにかく言われたとおり書き直しなさい、それでうまくいくから」と言うので「部屋のことはどうなったのですか」と尋ねると「そんなこと言ったかな」ととぼけた返事だった。当日夜、人間と言うのは弱いもので早く出たい一心で反省文を書き直した。私は戦前にあった予防拘禁制度を想起した。「思想転向しないと満期となっても予防拘禁する」という制度だ。私の場合は「裏金づくりの追求を断念」という転向なのか。書き直しといってもある部分のみを削除することなのだがその削除する部分と言うのは「ザ・スクープが逮捕当日の昼から取材・収録の予定であったがその数時間前にいきなり何の弁解も聞かずあのような事案で逮捕されたため、検察の組織的な裏金づくりの犯罪の発覚を免れこれを隠蔽するための口封じ逮捕であると公訴棄却の申し立てをしたが、それは歴史が解決するであろう」「私は受刑すれば全てが終わるが、他方苦渋の決断をしたと言われる原田検事総長（大阪地検検事正は逮捕に反対）は裏金づくりの発覚を免れ保身を果たしたものの『心の痛み』は一生癒されることはないのではなかろうか」「平成14年4月19日（逮捕4月22日）の時点において5月の連休明けに朝日新聞東京本社が裏金づくりの犯罪を一面トップで報道し、社会面で現職のまま実名で一門一答形式で答え、それを基に民主党の菅直人氏が法務委員会で追及し、その過程で私を証人喚問し裏金づくりを証言し検事のバッヂを外すというスケジュールであった」という箇所であった。削除したものを提出後刑務官に聞くと「上等、上等」と言われた。
削除した部分を検察サイドが読めば激怒し仮釈放等まかりならぬと言うだろう。削除した部分はいずれも犯罪事実そのものではなく、仮釈放かどうかという事柄ではない。それがゆえに5月11日まで何らの指摘もなかったものと思われるのだ。静岡の処遇官においてはただ伝達しただけであって何の責任もない。
5月28日今西憲之氏の面会があり「6月中旬頃仮釈予定だったが面接の2日前の5月11日クレームが入って駄目になった。検察サイドらしい、大阪地検には大坪がいるからな…仮釈になる思とったので物品購入をしてないんだけどニベアクリーム等差し入れしてくれんかな」と話した
大坪と言うのは私の事件を捜査した検事で現在大阪地検特捜部長をしている人物だ。7月中旬頃、他の刑務官に仮釈放のことを尋ねると「こちらはもうだいぶ前に出してますんで何もすることもない、お手上げだよ、委員会がどうするかだよ」と言われてしまった。
7月21日頃、山口一臣氏に対し手紙で「5月上旬から5月11日までの間に仮釈放の求意見書が大阪地検に送付されてないか調査してくれないか」と依頼した。と言うのは高知地検次席当時、無期懲役受刑者の求意見書が刑務所から送付され、意見を付して回付した経緯があったからだ。刑務所からは逮捕起訴した地検に対し求意見書が送付されるのだ。しかし次席検事通算6年間のうちでたったそれ1件だけだった。
検察サイドからクレームがついたことはまず確実だと思ったし「重大事件」との認識のようだから調査方を頼んだのだ。検察の組織的な裏金づくりの犯罪を隠蔽しその発覚を免れるための口封じ逮捕で、起訴自体が違法であると真向から対決した事件なので検察サイドに求意見を求めていると思った。求意見を求めるのはあくまで刑務所の裁量だが、刑務所及び委員会が事実上検事の意見を求めているかも知れないとも思った。
8月28日刑務官が房に来た時「6月はあんなことになったし一体どうなっているんですか、面接はあるんですか」と尋ねると「俺よりも三井のほうが1番良く知ってるのと違うか」と言うので私が1番良く知ってるのは検察なのでやはり思っていた通り検察がクレームをつけたのだと思って「検察の横槍ですか」と尋ねるとうなずいてすぐ立ち去ったのだった。
面接2日前の5月11日クレームをつけたのはやはり検察だった。誰であるのか特定はできないけれど刑務所及び委員会が検事に意見を求めること自体は違法とはいえない。だが検事が仮釈放はまかりならんと反対すれば、刑務所及び委員会としては従わざるを得ないのだ。何故なら検事は委員会にとっては、同じ法務省内の人なのでその意見に反して仮釈放する等絶対に不可能なのだ。仮釈放の決定権は委員会にあるのだが実質的には検察が決定したことになるのだ。私の場合がまさにそれで、結局は3月23日までに委員会サイドでは6月中旬に仮釈放予定であったのが、面接2日前の5月11日検察のクレームによりこれが覆されたのだ。これは検察権力の恣意的な濫用ではないか、検察の力により仮釈放の有無が左右されるのだから。検察は裁判で約6年も苦労したので仮釈放なんかとんでもないという考えなのだろうか。ただこれは検察の総意ではなく逮捕起訴した検事の仕業だと思われる。また上記の経緯はNら受刑者も5人ほどが知っている。
２　ちなみに私の事件は

1. 詐欺…登録免許税の軽減の証明書1通を区役所から詐取

（京大名誉教授の法律解釈上詐欺罪は成立しないとする有力な見解がある。）

1. 不実記載…銀行ローンを組むため先に住所を移動、その1週間を不実記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　載とした
2. 公務員職権濫用…前科調書を検察事務官に指示して入手

（大阪市立大学大学院教授の法律解釈上職権濫用罪は成立しないとする有力な見解がある）

1. 収賄…事業資金として200万円を無利子で貸与しその謝礼として3日間22万円相当の私的な（これが真実）飲食接待

だがその接待には職務に関する接待も併存すると認定（併存率を仮に半分とすると約11万円相当の接待）
�@〜�Bは通常であれば立件さえしない（過去立件の事例なし）。�Cも真相は私的接待だが仮に検察の主張どおりだとしてもかような22万円の事件で逮捕することは絶対にあり得ないのだ。飲食接待での始めての立件は大蔵省汚職で500万円を超える接待で、どう考えても検察の組織的裏金づくりの犯罪の隠蔽で、その発覚を免れるための口封じなのだ。だから逮捕したのである。
３　裁判官は何故証拠のみに基づき裁判官の独立を守った裁判ができなかったのだろうか。
もし公訴棄却や無罪判決とすればどうなっただろうか。その場合は検察の組織的な裏金づくりの犯罪を認定し口封じ逮捕も認定せざるを得ないのだ。そうなれば原田検事総長以下幹部検事約70名懲戒免職、国民からの刑事告発、使った金の国への返還、検察OBへの波及、「けもの道」の対応、森山法務大臣及び小泉内閣への波及等、社会を震蕩させる重大問題へと発展するのだ。そうすれば検察機能は完全に麻痺し検察への信頼は一気に失墜し捜査もままならないだろう。そうなることを恐れた政策的判断（判決）だったのだ。私を犠牲にして検察組織を守るための…。
もし裁判官が独立を守って裁判していれば私が有罪になることはないがその裁判官は司法会から追放されるだろう。内部告発者に対する見せしめだろうか。私の弁護人は立小便をすれば逮捕されるかもと本気で心配したくらいだ。私の逮捕により検察を恐れ、検察批判する政治家もジャーナリストもほとんどいなくなりそれだけの抜群の効果があった。裏金づくりの犯罪を追及すれば三井のようになると脅した検事もいたらしい。
私は懲戒免職処分され額面約7000万円の退職金も支給されず弁護士資格さえなく被選挙権も平成22年1月17日（満期）から5年間はない。他方巨額の裏金を使った検察幹部は裏金づくりを隠蔽し続けたため何らの処分もない。当時の森山法務大臣は「検察の裏金は事実無根だ」と言ったがこんな不正義はあるだろうか。かような社会が定着すれば不正を告発する人は誰もいなくなり、官公庁には隠れた不正が横行し、がん細胞のように増殖し、血税を食いつぶすかもしれない。自民党を中心とする政権は検察の組織的な裏金づくりの犯罪を黙認し、ひた隠しにしようとする弱みを逆に利用しようとした。現政権もそれに追従するのだろうか。
検察は検察のためにも国民に謝罪するのが最善の道なのだ。私は検察を愛している。生まれ変わるならばまた検事になりたい。

け　も　の　道（資料�B）
平成21年10月9日
三井　環（元大阪高検公安部長）
２　検察の組織的裏金づくりの犯罪の分岐点は平成13年10月末にあったと私は思います。原田検事総長の判断の誤りが後に大きな災いをもたらすのです。
当時は大阪地検加納駿亮検事正が裏金づくりの犯罪（虚偽公文書作成、同行使、私文書偽造、同行使、詐欺）で刑事告発され週刊文春、週刊朝日が大々的に私の取材により報道していました
法務省は加納を福岡高検検事長に上申しましたが当時の森山法務大臣は刑事告発されていることを理由に難色を示したのです。小泉内閣としては人事を承認し刑事告発が「黒」であればその責任を内閣が負わなければならないからです。法務省はなかなか内示ができなかったため報道が過熱し大手新聞も一気に報道しかねない状況下にあったのです。
そこで原田検事総長が考え出したのが「けもの道」と言う選択だったのです。検察の組織的な裏金づくりの犯罪は内部では「公知の事実」でしたので原田検事総長は自ら国民に謝罪し、ある程度の処分者を出して使った金を国に返還するだろう、それ以外の選択肢はないだろうと私は考えていました。そうすれば検察の信用は一時的には失墜するかもしれませんが、さすがは他の省庁とは違うと評価されたであろうと思います。私はそれを期待していました。ところが「けもの道」と言う最悪の選択をしてしまったのです。
何故かような選択をしたのでしょうか。多分検察の組織的な裏金づくりの犯罪が公表されますと約70名の検察幹部の懲戒免職、国民からの刑事告発、使った金の国への返還、検察幹部OBへの波及等大問題に発展し検察の信用は一気に失墜し一時その機能が麻痺すると考えたのでしょう
10月末検察の世紀最大の汚点が実行されたのです。原田検事総長とM法務事務次官F刑事局長が他界された後藤田正晴元法務大臣の事務所を訪ね加納人事が承認されないと裏金問題で検察がつぶれると泣きを入れたと言われています。これを後藤田氏は後に「けもの道」と名付けたと言われています。
検察の原点は�@真実のみを追求しそれを確定する�A政権に貸し借りを作らないことの2点にあります。政権は借りをつくると贈収賄等の捜査が事実上不可能になります。政権への捜査が進む中、検察最大の弱点である「裏金づくり公表しようかね」と一言いわれれば捜査を中断せざるを得ないのです。�@については検察の裏金づくりの犯罪は公知の事実であるのに刑事告発に対し「嫌疑なし」と裁定し「真っ黒」を「真っ白」にしたのです。「けもの道」により小泉内閣は加納人事を11月13日承認したのです。そして天皇を欺して犯罪者を認証させたのです。更に原田検事総長、森山法務大臣は記者会見をして「検察の組織的な裏金づくりは事実無根である」とまで言って国民に大嘘をついたのです。それが出発点となってオンブズマンによる裏金づくりの裁判では虚偽の準備書面を提出し、法務委員会における野党議員による追及でも虚偽答弁をするにいたったのです。オンブズマン裁判でも私の裁判の控訴審でも検察の裏金づくりの犯罪は認定されましたが、それでも裁判を無視して鈴木宗男議員による法務委員会での追及でも裏金づくりは無いと答弁するのであります。
また政権による検察最大の弱点である裏金づくりの犯罪を利用して安倍内閣は自らの北朝鮮政策に反し朝鮮総連に協力したとして元公安調査庁長官緒方重威を詐欺で逮捕起訴させ、更には麻生内閣は本年3月3日小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で逮捕起訴させたのであります。後者は選挙に影響を及ぼす時期には強制捜査をしないという検察の鉄則を破ってまで実行されたのであります。
検察の裏金づくりの犯罪は完全に隠蔽されましたが国会議員や大手マスコミが検察を恐れ追求を避けたことにも大きな原因があるのです。検察最大の弱点を政権に利用されないためには検察自ら裏金づくりを公表し国民に謝罪し使った金を国に返還（年間6億、10年間なら60億）するかそれができないなら民主党中心の連立政権が無駄使いを一掃することをスローガンにしているのですから無駄使いという表現は適切ではなく犯罪を犯して血税を流用したのですからこれを一掃することしか方法はありません。
３　私は上記のように検察の原点である�@,�Aが踏みにじられたため検察の組織的な裏金づくりの犯罪を現職（当時大阪高検公安部長）のまま実名で公表する決断をしたのです。それは義憤以外の何ものでもありません（ただ加納に対する告発は私憤でしたが）そのためには国会議員とマスコミに協力を求めねばなりません。ほとんどの大手新聞、週刊誌、月刊誌テレビ局等と接触し、また国会議員とも接触を重ね、平成14年4月19日の時点で告発スケジュールが出来上がったのです。それは「朝日新聞東京本社が5月連休明けに一面トップで報じ社会面で私が現職のまま実名で一問一答形式で答えその記事をもとに民主党の菅直人氏が法務委員会で追及しその過程で私を証人喚問し裏金づくりの犯罪を証言し国会内で記者会見し検事バッヂを外す」と言うものだったのです。
ところが4月17日ザ・スクープの鳥越俊太郎氏と約束し4月22日昼から大阪で取材、収録予定でしたがその早朝私は逮捕されたのです。検察はどこからか情報を入手し収録されれば直ちに放送されると思ったのでしょう。だが実は5月の連休明けに朝日新聞東京本社が報道した後に放映するという約束だったのです。他の大手新聞、NHKテレビ等も朝日新聞を後追いするという約束だったのです。
検察は組織的な裏金づくりの犯罪を隠蔽しその発覚を免れるために私を口封じ逮捕したのです。あのような事件で公表しようとしなければ逮捕はあり得ないのです。また平成13年10月に「けもの道」の選択をしないで国民に謝罪しておれば私の逮捕も無かったのです。
1年間に6億円もの調査活動費が1円も本来の用途に使われずに自動的に全て裏金となって検察幹部の遊興飲食費、ゴルフ代、麻雀代等に血税が使われたのです。私も次席検事通算6年間その共犯者として裏金帳簿の決済をして飲食接待にも参加したのです。
検察の調査活動費の予算は毎年減少し8000万円くらいになっていると聞いていますが法務省の予算は以前と変わっていないのであります。公安調査庁に振り分けられた分が裏でバックされているとか、A地検の調査活動費をB地検が裏金として使い、B地検の調査活動費をA地検が裏金に使っているとの情報があります。一度甘い汁を吸った人はその味が忘れられないのでしょう。

1. 民主党を中心とする連立政権は無駄使いを一掃すると言うことですが、まず犯罪を一掃してもらいたいと思うのです。警察の捜査費、地方公共団体の食糧費も全く同じです。まだ発覚されていない他省庁の裏金にもメスを入れるべきでしょう。そのためにはプロジェクトチームを編成すべきです。そうすれば政権がマニフェストに掲げる「子育て支援」「高速道路無料化」「高校の授業料無料化」の財源が確保されるのです。

原口一博総務大臣は「無駄使い一掃には聖域はない」とまで言われているのです。また検察を恐れて従前のような対応をするのでしょうか。検察の裏金づくりがあれだけ騒がれ私も民主党議員と面談し追及を約束したのにそれをしなかったのです。千葉法務大臣、副大臣、政務次官は毅然たる態度でこれに取り組むべきでしょう。特に千葉法務大臣は検察の暴走をチェックすると発言されているのですから最大の試金石と言うべきです。
平成14年4月22日逮捕されてから7年半を経ますが検察という組織が巨額の裏金づくりの犯罪を犯しながら自らの保身のためあらゆる手段を使って隠し通したがゆえに最大の弱点を政権に利用される。かようなことが許されるのでしょうか。検察が国民に謝罪するまで戦うつもりです。

裏金づくりの隠ぺいと今後の展望（資料�C）

平成21年10月23日
三井環（元大阪高検公安部長）
１　　けもの道（資料�B）で述べたとおり平成14年4月22日、ザスクープの
鳥越俊太郎氏の取材・収録の数時間前に何ら弁解を聞くこともなくいきなり大阪地検特捜部に逮捕された。
その逮捕事案は

1. 不実記載・詐欺罪（これを第1次逮捕という）

マンションを購入するに当たり銀行ローンを組む際に銀行担当者の要望により融資申し込みと同時に住民票を移動したのだ。平成13年7月24日に移動し8月1日融資が実行されたのである。実行され購入代金を払わないと所有者とならないので7日間の空白期間が生じるのだ。もちろん所有者でないのでその間入居することはできないのである。その空白期間を不実記載としたのだ。不動産取引、銀行実務では事務の煩雑から先に住民票を移動するのが慣行となっている。銀行ローンを組んで住宅を購入された方は経験されたと思う。事務の煩雑さというのは、所有者となってから住民票を移動すると融資申込時の住所は以前居住していた場所にあるので銀行帳簿の全てを書き直す必要があるのだ。これが大型新築マンションであれば300件くらいの書き直しをする必要がある。そのため先に住民票を移動するのが銀行実情となっている。またかような事案を立件されたことは過去1度もない。
詐欺罪と言うのは登録免許税の減額措置を受けるための証明書1通の財物を区役所から騙取したというものである。登録免許税法では違法な減額措置を受けた場合には追徴金でもって対応することになっている。すなわち減額された分の差額を追徴しょうというものである。そして処罰規定は存在しない。そこで仕方なくその予備的行為である区役所から証明書1通を入手した事案をとらえて詐欺罪としたのだ。証明書を入手して法務局に提出すると不処罰なのにその予備的行為を処罰しようとするのだ。いかにも不可解である。かような事案で立件したことは過去に1度もない。法律解釈的にも詐欺罪は成立しないとする京都大学名誉教授の有力な意見がある。

1. 公務員職権濫用罪

検察事務官に指示して渡真利（光武帝）の前科調書を入手したと言うのが犯罪だと言うのだ。前日渡真利の秘書から渡真利は詐欺等の犯罪等を犯していたとの話を聞きどういう前科があるのかと思って入手しただけである。入手したことを渡真利は全く知らないし、これを何かに利用したこともまた流用したこともなく自ら保管していたのみである。かような事案で立件すること事態が一般常識に反するであろう。この�@,�Aが第1次逮捕である。他のマル暴資料を検察事務官に指示して入手した職権濫用罪と併せて起訴された。それは深夜自宅に10回くらい無言電話があったため、そのマル暴ではないかと考えて、どういうマル暴だろうかと思って入手したのだ。無言電話が脅迫罪であることは言うまでもない。公務員職権濫用について法律解釈上犯罪は成立しないとの大阪市立大学院教授の有力な見解がある。
この起訴事実で森山法務大臣は懲戒免職処分とした。この件については人事公平委員会に対して不服申し立てをしているが出所してから審理することになっている。上記事案が一般常識から考えて刑事罰でいう死刑に相当する懲戒免職処分をすべき事案なのであろうか。裁判官は起訴されればそれにつき判断をせざるを得ないが（仮釈放等　資料�Aで記載したとおり政策的判断をせざるを得ないと思うが）人事公平委員会が仮にも懲戒免職処分不相当だと判断してもそれが社会的重大問題に発展することもないのだ。だから政策的判断をする必要はなく冷静、公平な判断が期待できるのである。
何故法務・検察は第1次逮捕起訴直後に懲戒免職処分にしたのであろうか。それは朝日新聞、週刊文春、週刊朝日、月刊誌等が検察の組織的な裏金づくりの犯罪を隠ぺいしその発覚を免れるための口封じ逮捕ではないかと連日大々的に報道し民主党の菅直人氏も法務委員会において追及する姿勢を見せたため、多分それを打ち消す必要性があったのだ。そして第一次逮捕起訴のみでは口封じ逮捕だとの批判をかわすことは困難であったので収賄罪で第2次逮捕せざるを得ない状況下に置かれたのである。詐欺等の前科十二犯の詐欺師である渡真利（光武帝）を巧みに利用したのである。取調べ検事は現在の大阪地検特捜部長の大坪検事である。渡真利が第3者に語ったところによると「部長の（三井）首を取ればお前は有名人になって認められる協力しろ、検察に恩を売っとけばその見返りもあろうが」と持ちかけたと言われる。渡真利はその期待に見事に応え、架空の事件まででっち上げるのだ。それは昼間の午後1時から3時まで大阪地検近くのグランドカームにおいてデート嬢を接待したと言う事件なのだ。そのデート嬢はすでに殺害されていて証拠はなく何の裏付証拠もなかったのである。その渡真利の虚偽の供述により第2次逮捕がされたのだ。収賄と言われる事件は渡真利の依頼により事業資金200万円を無利子で貸与しその謝礼で3日間22万円の私的な飲食等の接待を受けたというのが事実である。
あくまでも私的接待であるので収賄罪が成立する余地はない。
ところが職務に関する接待も併存すると裁判官は認定したのだ。職務に関する裏付は皆無であって、あるのは渡真利供述のみである。グランドカームで接待されたとされる時間帯には渡真利は三宮の弁護士事務所、兵庫警察署で知人の差し仕入れ、公衆風呂屋に行っている事実が運転日報等により明らかになったのだ。したがって接待は物理的に不可能なのだ。さすがにこれは無罪となった。架空の事実をでっち上げたのである。そのため裁判官は渡真利供述を信用できないとしてその信用性の判断を回避し有罪にするために、ただ暴力団関係者から検事が接待されればイコール職務に関する接待であると強引に職務関連性を認定したのである。何故かような判断をしたかは「仮釈放、資料�A」で記載したとおりである。
他方、森山法務大臣、原田検事総長は逮捕直後マスコミから口封じ逮捕ではないかとの追究に対し「きわめて悪質な重大犯罪であって、口封じではない。検察の裏金づくりは平成12年11月頃に『嫌疑なし』と認定したとおり、そもそも存在しない」と国民に大嘘をついたのだ。
法務委員会においても野党議員が「口封じ」ではないかと追求したが古田刑事局長は上記同旨の嘘の答弁をしたのだ。古田刑事局長はその後、最高裁判事となったがかような人が最高裁判事として人を裁くことが果たしてできるのであろうか。検事の裏金づくりの犯罪が公表されておれば懲戒免職処分となった１人である。私の事件を「裏金告発の口封じを狙った薄汚き検察の庁益捜査である」と批判する（国策捜査　青木理著　KK週刊金曜日）。
また東京地検特捜部副部長、鹿児島地検検事正、最高検検事を歴任した永野義一氏は裏金を使った事実を認めた上「最初に三井氏の事件を聞いたとき、そんなケースで特捜が逮捕するなんてあり得ないだろうと思った。しかし、逮捕したというのでびっくりした。それが率直な思いだった。やはり口封じと言う政策的なものかなってね・・・」と述べている（上記　国策捜査）。
検察の組織的な裏金づくりの犯罪を隠ぺいし、その発覚を免れるための口封じであると判断しないことには、私の逮捕はどのような視点からしても理解不可能なのだ。
第2次逮捕が起訴された直後に森山法務大臣は指導監督を怠ったとして原田検事総長を「戒告」大阪高検大塚清明次席検事を「減俸3ヶ月」いずれも懲戒処分とした。原田検事総長は歴代総長で始めて戒告処分を受けたが辞職することもなく、また大塚次席検事はその後、高松高検検事長、仙台高検検事長へと栄転したのだ。検事が現俸3ヶ月の懲戒処分を受ければ本来であれば出世は望むべくもなく辞職するのが通常であるが…。自らが出血してまで口封じ逮捕する必要があったのだ。朝日新聞東京本社編集委員落合博実氏はこの処分を「猿芝居」であると酷評した。検察の裏金づくりの犯罪を隠ぺいし、その発覚を免れるための口封じ逮捕、起訴が実態であるのにそれを秘して重大犯罪であるので検察の正義として逮捕したんだという猿芝居を演じていると言う意味であろうか。
原田検事総長から歴代の総長及び法務省幹部は、平成13年11月からすでに約8年が経つのに検察の裏金づくりを隠し通すのである。
警察の捜査費、地方公共団体の食糧費の裏金づくりは公表された限度ではこれを認め国民に謝罪し使った金を国に返還して処分者も出したのに…。検察のみがただただひた隠しにするのだ。罪を犯した人が犯罪を隠ぺいすることは間々あり得ることではあるがいずれかの時期には逮捕されるなり何らかの制裁を受けるのである。検察組織、検察幹部の犯罪を逮捕する機関が米国と違って日本には存在しない。そんなことない、警察があるではないか、また検事は独人制官庁ではないかと言う人がいるかもしれないがこれらの人が検察幹部の犯罪を逮捕することは事実上不可能なのだ。「悪い奴ほどよく眠る」のである。決してそういう世であってはならない。
２　　検察に自浄能力を期待することはもはや不可能である。ではどうすればいいのであろうか。2つの方法があると私は思う。
その1つは法務委員会において偽証の制裁の上、裏金づくりの有無の証人尋問をすることである。原田元検事総長でも樋渡検事総長でもいいであろう。検事として人として偽証をすることはできないのではなかろうか。万一偽証をすれば刑事告発すべきであろう。検察審査会に一定の起訴拘束力が認められたのでかなりの効果があるとおもわれる。
もう１つは千葉法務大臣が検事総長及び事務次官に対して行政上の指揮権を発動することである。捜査上の指揮権発動ではないので全く問題はない。「検察の組織的な裏金づくりの犯罪を認め国民に謝罪し使った金を国に返還せよ」と言う内容の指揮である。かような指揮をすれば、マスコミは大々的に報道するであろう。
それでも法務省幹部及び検事総長は裏金づくりを認めないであろうか…。私は一人の人間としてそのような事態にはならないと信じたいのであるが。
少なくとも犯罪をひた隠しにしてそれが通用する社会にだけはしたくないものである。かようなことを考えなければならないこと事態が本当に情けない話である。
3　　資料�@「法務省関連組織改革案」、資料�A「仮釈放」、資料�B「けもの道」、資料�C「裏金づくりの隠ぺいと今後の展望」、はいずれも静岡刑務所の独房において書いたものである。