ダーティなクロネコ
日時: 2001/10/23 8:40:17 名前: 石やん
２００１京都ヤマト運輸闘争ニュース
２００１年１０月２０日更新
クロネコヤマトの宅急便でお馴染みの、ヤマト運輸、代表取締役・有富慶二（ありとみ けいじ）と、ヤマト運輸社員であり京都ヤマト運輸代表取締役の矢内忠吉（やないただきち）は、最高裁判所・労働委員会の命令を守れ！
ヤマト運輸の１００％出資する京都ヤマト運輸は、ヤマト運輸の子会社です。劣悪な職場環境の改善と安心して生活できる賃金体系の確立を目指して、私たちは連帯ユニオンを結成しました。会社は結成当初から組合嫌悪を続け、差別行為をあからさまに繰り返したのです。
京都ヤマト運輸にはもともと社内組合がありますが、この社内組合を使って、不必要に組合同士を対立させ、さらに、当初社内組合と交わしてあった、ユニオンショップ協定を盾に、組合否認という攻撃をしてきたのです。
組合は直ちに大阪地方労働委員会（以後、地労委）、大阪地方裁判所（以後、地裁）、労働基準監督署（以後、労基所）などに救済を申立てました。地労委はすぐに会社に団体交渉を持つように斡旋し、裁判では、差別行為をやめるよう命令が下され、労基所は、是正勧告を行ったのです。
その報復か、会社は、私たちの組合員だけに大型乗務をさせない、残業カットをするなど、 差別をあからさまにしてきたのです。
労働組合を作ることは、憲法２８条で、団結権、団体交渉権、団体行動権、これら労働三権が保障されています。このように、労働者が集まれば労働組合を作ってもいいと憲法に明言されているのです私たちはすぐさま裁判所に会社の不法、不当行為に対して訴えました。
そして、４年の歳月をかけて、最高裁判所から、組合全面勝利の判決を勝ち取ることが出来たのです。しかし、司法の頂点でもある最高裁判所の判決が出たにもかかわらず、いまだに、会社は組合に謝罪はしていません。
会社は反省するどころか、２０００年４月、暴力団まがいの人物を介入させ、組合員に対して恫喝、脅しによる組合脱退強要をするなど、テレビドラマさながらの、とんでもない暴挙を行ったのです。事が公になると、京都ヤマト運輸、社長矢内忠吉は『関係ない、しらない、私には関係ない』と繰り返し、逃げ回って、最高責任者としての責任を放棄し、会社内が混乱したのです。
この攻撃に、組合は事件の真相究明を徹底的に行うよう強く抗議しました。しかし、会社はことを、『闇から闇』に葬り去るために、組合員を解雇するという卑劣極まりない攻撃をしてきたのです。
「交通事故後の対応」を理由に分会長を解雇したのですが、裁判所と大阪府労働委員会は、会社と「暴力団」との、作為を指摘した上で解雇は不当と命令したのです。
この命令により社会保険は復活し（マッカーサー局長通達第68号）、満額賃金の支払命令や、組合に対する謝罪文の掲示など、社会的に糾弾されたのです。
組合の粘り強い応戦で会社は、とうとう弱音を吐きました。現在大阪地裁で行われている解雇無効地位確認の裁判で、会社は会社側証人尋問を放棄し、これまで主張してきた解雇の正当性を覆し、解雇は不当として和解を提案してきたのです。
解雇を撤回し、これまでの未払い賃金を清算して、これまでどおり職場で働いてほしいということです。しかし、この場に及んでも会社は、自らのこれまで犯してきた組合員に対する不当労働行為については認めようとはしません。闘いは、中央労働委員会に移っていきます。
私たちは、会社が自らの非を認めるまで、会社のこれまで行って来た一連の策動に対して、不退転の決意で追求し、社会的責任を、会社がきっちりと果たすまで闘い続けます。
私たちは、テレビでお馴染みの、クロネコヤマトの宅急便の子会社が、そのさわやかさとは異なり、ダーティーで、違法手段を使っての組合つぶしを繰り返すことを絶対に許すことはできません。クロネコヤマトの職場では、日常茶飯事のごとく、このような不正が行われているのが実態です。
京都ヤマト運輸、社長矢内忠吉が行っている、憲法を踏みにじり、人の道に外れる、法律を守らない、このような行為を平然と繰り返す、悪徳経営者を、さらに、後ろで糸を引くものの存在を、私たちは労働組合として、絶対に許すことは出来ません。
社長、矢内忠吉が態度改めるまで、不当解雇を撤回し、きちんと組合に謝罪するまで、私たちは今後とも不退転の決意で戦っていきます 引き続き、ホームページをごらんのみなさん、また全国で働く仲間のみなさんに、御支援を今後とも受け承り、この事以外に、何か、不正のにおいがしたら、すぐに組合まで連絡してくださいますようよろしくお願いい
たします。
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