■低投票率・社共惨敗・公明増加、残念！地方から革新市民派を増やしていこう！

（03/11/10書き込みより）

　この危機の時代にこの低投票率。まったく4割もの有権者が投票に行かずに政治に白紙委任を出す日本国民の脳天気さと甘ったれぶりにはゲンナリする。

　社民党（18議席が3分の1の6議席に！）と共産党（20議席が9議席の半減超！）の大惨敗は極めて残念。戦争加担・生活破壊と憲法改悪への歯止めがガクンと少なくなって しまった。

　自民党が10議席減らし、保守新党が5議席減らしたものの公明党が3議席増で、連立与党全体では「この悪政でも12議席減らしただけ」で「絶対安定多数維持」で野党総数205に60議席も差を維持している。
　40議席増の「大躍進」、「比例区第１党」（民主72、自民69）、「大阪府第１党」の民主党は政権交代こそできなかったものの、上げ潮ブームの大勝利と言えるだろうが、一番の勝利者は公明党ではないだろうか。

　公明党の34議席が民主177議席につけば211議席。そして「もはや公明党の協力なしには当選できなくなった自民党候補」が少なくとも50人はいるだろうから、自民党237 議席で公明党を敵に回しても当選でききるのは187議席で、民主と公明党が連合したら全然かなわないことになる。

　とにもかくにも2003年衆院選挙はこのような結果で終わった。

　護憲・反戦・生活防衛を願う人々にとっては大変苦い結果ではあるが、現実は現実として直視したうえで、倦まずたゆまず、巻き返しの闘いを続けていかなければならないと思う。

　社民党の中の一部では、意気消沈して「民主党との合併」に走ろうとする脱走分子が出るかもしれないし、共産党では不破指導部が進めてきている天皇制・自衛隊容認・などの右傾柔軟路線が「現実路線」の名の下に一層進められるだろう。（そして運動現場に大きな混乱や後退要素をもたらしてしまうだろう）し

　かし、護憲・反戦・生活防衛を願う人々にとって本当に必要なことは、地方自治体での革新・市民派勢力を増大させて、それを基盤として国政の革新を展望すること だと思う。
　そういった地方議員と市町村長や知事を増やし、住民運動、労働運動、各種市民運動を高めていくことこそが国政を変える基盤になると思う。