■地方で全て自公と結託の民主党は真の「政権交代政党」たり得ない

（03/11/10書き込みより）

　民主党の当選者を眺めてみると、若手と女性が目につく。秋田県では知事の息子だが27才の青年が民主党の衆院議員に当選していたりする。こういう点は今後の状況によっては「新しい政治」が進んでいくかもしれない要素として、今の民主党の良い点ではあ ろう。

　しかし地方自治の現場を見ていれば、「政権交代政党」という唱い文句は「自民党的財界政治の中の勢力争い」政党という以上の意味はないことが良く分かる。民主党は決して民衆本位の政権樹立に目を向けた政党ではない。

　その証拠に、国政選挙では華々しく「自公保連立政権打倒」を掲げていても、地方自治体の現場では、全て自公（保）と結託した「オール与党」であるからだ。（革新派や市民派が首長になった場合は自公保と一緒になって「野党」になる）（田中知事の長野県では少し違ってきているとしても、それは極々例外）
　いくら国政と地方は違うとは言え、地方政治の現場で常に自民党公明党と結託している政党が「政権交代政党」であるはずがないのだ。
　「世界で唯一２大政党制が成立している」アメリカとイギリスで、地方議会で民主党と共和党がともに「与党」なんてことはないし、保守党と労働党がともに「与党」なんてこともない。

　日本の民主党がどこの都道府県、市町村でも（社共や市民派とは同じ陣営にならないのはいいとしても）自民党や公明党と対立して独自の野党とか独自の与党とかになっている所はまず存在していない。いくら「地方政治と国政とは違う」とは言っても、この結託ぶりはひどいものだ。

　しかも民主党はこれから先も、地方自治体において自公保と対決しようとは露ほど も考えてはいない。
　「民主党は自公保政権と対決しています」という宣伝は生活に最も身近な地方政治の現場で既にしてメッキがはげているのである。