■「子どもサポートグループＱ＆Ａ」の内容を紹介

2004/03/14　ちょいマジ掲示板書き込みより

　子どもサポートグループＱ＆Ａ

http://www.pref.osaka.jp/kyoijimu/saport2.html

Ｑ１・「子どもサポートグループ」ってどんなグループですか？

Ａ１・教育事務所の中に新しく作られたグループで、課長補佐１名、主任指導主事１名、
　　指導主事２名、特別非常勤嘱託員である退職校長（サポートリーダー）４名の計８名
　　がいます。
　　　また、臨床心理士、弁護士、精神科医のコンサルタントや学生サポーター（大学
　　生ボランティア）の協力もお願いしており、必要に応じて学校等に派遣します。

Ｑ２・どこにあるんですか？

Ａ２・７つの教育振興センターを統合してつくられた「教育事務所」にあります。
　　▲住所：大阪市中央区谷町２丁目２番２０号大手前ウサミビル６階
　　▲電話：０６−６９４１−０３５１（内線）５４８９
　　　(直通)０６−６９４４−３８２０、３８２３

Ｑ３・何をしてくれるんですか？

Ａ３・少年非行、いじめや不登校などの問題に対する学校の取組みを支援します。
　　具体的な支援の方法については、学校や関係機関と協議して決定しますが、今ま
　　でのサポートの実績から例を挙げると(1)中学校の非行グループに対する取組みを
　　関係機関と連携して支援(2)不登校児童・生徒に対する取組みを支援(3)小学校に
　　おけるいわゆる学級崩壊に対する取組みの支援等を行っています。

Ｑ４・「中学校の非行グループに関係機関と連携して支援」とは具体的にはどのような
　　支援をしたのですか？

Ａ４・このケースでは、(1)関係機関を含めた校内巡視(2)弁護士、臨床心理士が出席し
　　てのケース会議(3)学生サポーターによるグループ生徒のための学習支援等を行い
　　ました。
　　　ただし、子どもサポートグループの活動は、あくまでも学校の取組みに対する支
　　援となることに注意してください。

Ｑ５・「不登校児童・生徒に対する取組みを支援」とは具体的にはどのような支援をした
　 のですか？

Ａ５・このケースでは、学校、適応指導教室担当者、臨床心理士が出席してケース会議
　　を開催した後、学生サポーターを家庭に派遣しました。

Ｑ６・「小学校におけるいわゆる学級崩壊クラスに対する取組みを支援」とは具体的には
　 どのような支援をしたのですか？

Ａ６・このケースでは、学校が運動会に対する取組みの中でクラスづくりを計画されたの
　 で、 その取組みを支援するために学生サポーターを１ヶ月間週４回派遣しました。
　　　また、児童に対する心のケアや児童理解の援助を行い、学校の授業方法の工夫
　 改善を支援するため、学生サポーター（男女各１名）を派遣してきました。

Ｑ７・ほかにはどのような支援が考えられますか？

Ａ７・例えば、問題行動を起こす児童・生徒の立ち直りを支援する中で(1)別室での学力
　　保障の取組みに対して、サポートリーダーや学生サポーターの派遣(2)保育園や幼稚
　　園等の校外の施設で行われる体験学習にともに取組んだり、行き帰りに児童生徒を
　　引率するために学生サポーターの派遣(3)サポートリーダーの教職経験を生かして、
　　学校を訪問して教職員に対する相談活動を行う。
　　　支援の方法についてはあくまでもケースバイケースです。学校及び関係機関と協
　　議のうえ事案解決のために効果的と思われる支援策に取組んでいきます。
　　　また、このような支援以外にも、地区対応チーム会議に招集された関係機関（警察
　　署、少年補導センター、子ども家庭センター等）が支援する場合もあります。

Ｑ８・支援を要請するのはどうしたらいいですか？

Ａ８・まず、校長を通じて市町村教育委員会に相談してください。その後の流れは次のよ
　 うになります。

　　　　子どもサポートグループ←実態把握←学校
　　　　　↓
　　　　支援の諾否の決定
　　　　　↓
　　　子どもサポートグループと当該市町村教委が「地区対応チーム」を設置
　　　　　↓
　　　関係機関を招集して「地区対応チーム会議」を開催
　　　　　↓必要に応じて開催↑
　　会議の合意事項に基づいて、各機関ごとに取組開始
　　（必要に応じて、弁護士、臨床心理士、精神科医や学生サポーターを派遣）
　　　　　↓
　　既存の体制で対応できるようになれば支援は終了します。

Ｑ９・支援を受けた場合、学校または市町村教育委員会としてはどんなことをしなければ
　 ならないのですか？

Ａ９・学校としては、地区対応チーム会議への出席や、事案解決のために主体的に行動
　　していただきます。
　　　また、必要に応じて市町村教育委員会と協議のうえ、取組状況等に関する報告書
　　を作成していただきます。市町村教育委員会は学校に対する指導はもちろんのこと、
　　地区対応チーム会議の事務局として、子どもサポートグループと連携して会議の調
　　整や会議の進行等を行っていただきます。