「週間現代」今週号の192〜193ページに門真生コン問題がデカデカと取り上げられている。表題は「前代未聞！松下電器のお膝元大阪・門真市で住民が『固定資産税支払い』集団ボイコット！」で、現場の写真や東市長の写真が載せられ、戸田や東市長のコメントも交えてこの問題が説明されている。
戸田のコメントとしては、市の基本姿勢の問題や開発・建設認可の問題を取り上げて、概ね語った趣旨を正確に表現してくれていますが、その中の「市はいまだに工場を優先して受け入れて税収を上げようとしている」と書かれている部分は、ちょっと言葉足らずかな、という感じもあるので以下に補足しておきます。
まさか市も「門真生コンで市の税収を上げる」と考えているわけではないでしょうから、戸田が言いたかったのは、「まず工場があってその回りに住宅ができていく時代の
『準工業地域』という発想なり優先順位なりをいつまでも引きずったままで、先に住宅ができている部分に対してまでも、「準工業地域」だからといって画一的に『工場優位』を押し付けて、『隣りにどんな工場ができても文句が言えない』というのはおかしいではないか。そういうことでは、これからの税収確保のために本当に必要な『担税力のある住民』の確保ができないし街づくりの大きな妨げになるから、メリハリの効いた対策を取れ」、ということです。
また、
―市長の実弟の会社（★戸田(注)＝幸福産業のこと）がプラント建設の経緯に関わっていると聞きましたが。東市長「関係ないですよ。弟の会社が作ったのはプラントでなくて事務棟の方です。いったいだれがそんなこと言っているんですか！・・・」
とありますが・・
■なるほど「建設」については、幸福産業が行なっているのは事務棟だけだが、そもそも生コン工場を作る目的で、この土地の「開発申請」する時に幸福産業が大久保建材の申請代理人となったのであって、「大久保建材門真生コンの最初からのパートナー」なのだ。「関係ない」どころの話ではない。もしかしたら、週刊現代記事が市長の発言を正しく伝えていないか、東市長が「言葉足らず」だったのか、そこらへんの詳しいことは分かりませんが、東市長、どうなんでしょうか？・・・・・
◆奈良女子大教授で地方財政に詳しい方のコメントもあり、「企業に対しては、環境権などを主張して、具体的な損害賠償を請求する手があります。準工業地域であっても人が住んでいるのだから、企業が何をやってもいいことにはなりません。」、「市に対しては固定資産税の引き下げを求めればいい」、とアドバイスした後に、「地場の企業ばかりか、住民にまで見捨てられることがないよう、門真市はこの問題へもっと真剣に取り組む必要があるのではないか。」と締めくくっています。門真市はどうする？
