H. 12. 1. 31 第二京阪道路用地 (門真市北巣本町) 不法占用の状況 ・ 大阪府名義で取得した後、建設省及び日本道路公団に売却 ・ 建設省に売却
・ 日本道路公団に売却
2. 用地の管理者 ・ 各用地の買収時から日本道路公団への売却時までは、建設省に売却した部分も含め大阪府枚方 土木事務所で実態管理を行っていた。 ・ 大阪府土地開発公社による管理は行われていない。
3. 指導経過 (残存書類確認) 昭和61年頃 現場パトロールの際撤去方要請 昭和62年2月13日 物件撤去要請 昭和62年2月20日 物件撤去依頼書送付 昭和63年5月27日 本人不在、夫人に事務所へ連絡するよう依頼 昭和63年6月 6日 本人に面談、撤去を約束 (撤去範囲確認) 平成元年 4月28日 本人に面談、撤去を強行に要請 平成元年 7月21日 勧告文書発送 (第1回) 平成元年 8月25日 勧告文書発送 (第2回) 平成元年 9月26日 本人に撤去要請、撤去約束 平成元年10月 2日 勧告文書発送 (第3回) 平成2年 4月27日 本人に撤去要請、撤去約束 平成2年 5月10日 勧告文書発送 (第4回) 平成2年 9月 5日 本人に撤去要請、本人了解 平成2年 9月17日 本人に撤去要請、撤去約束 平成2年12月11日 本人不在、夫人に会い撤去勧告 平成3年 1月25日 勧告文書発送 (第5回) 平成5年 6月22日 無断占用しているとの通報 平成5年 6月23日 現地調査、現地指導、本人より撤去約束
4. 府管理当時の状況 (担当職員より聴取) ・ 通報やパトロールで無断占拠を発見するたび、本人に口頭及び文書をもって撤去を勧告した。 現地調査を行ったところ、産業廃棄物等の埋め込み行為の現認、箇所の特定はできなかった。 3回目の勧告後、占用物件を撤去させ、境界線の現地立会を行いフェンスを修復した。 しかし、その後も、車両、重機、野積等の占拠が見られたが、そのつど指導し、撤去させるか、 ・ 平成5年度の道路公団売却時は、売却前に枚方土木事務所として現地確認を行った。 本件用地については、外見上特に問題となるような状況にはなかった。
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