|
■法的問題（清水委員分抜粋１）；「自治事務」ということ この法的問題は、とりわけ行政や議員が住基ネットを考えたり論議したりするにあたって大変重要なことだが（門真の４会派議員もよく読んでおくように！）、一般市民にとっても「住基ネット離脱は違法だ！」という片山総務大臣や産経新聞らのウソに反論するにあたって重要な部分である。清水委員はこの問題について非常に詳しく丁寧に書いてくれている。 答申全文は ４．住基ネットの法的問題について（担当：清水委員） ４．１ 住民基本台帳ネットワークシステムの仕組み ●昨年８月５日に第一次稼動を開始した住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という．）の運用に関する法的根拠は住民基本台帳法にある．言い方を換えれば，住基ネットは住民基本台帳管理業務の一部分という，法律上の位置づけになる． ●住民基本台帳管理業務の主体は市町村であり（１条，３条，５条），そのため市町村長は個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない ●住民票に記載すべき事項は７条に法定されており，住基ネットによる管理利用の対象となる「本人確認情報」（氏名，生年月日，性別，住所，住民票コード，変更履歴）（３０条の５第１項）は，住民票情報の一部（７条１号，２号，３号，７号，１３号，１４号）である． ●これまでの住民基本台帳法に規定がなく，住基ネットとの関連で新たに設けられることになったのが住民票コード（１１桁の番号）である（７条１３号）． ●今年８月２５日に始まる第二次稼動では，全国どこの市町村からでも地方自治情報センターにアクセスして全国どこに住んでいる人の「本人確認情報」でも確認することができるようになる（３０条の１０第１項４号・５号・６号）． ４．２ 立法事実 ●立法事実に関する片山総務大臣の説明が真実でないなら，立法事実が存在しないのであるか住基ネットの法制化そのものが間違いであったという大問題になる． ●全国の地方自治体が国に対して住基ネットの法制化を求めた形跡はない．国民に至っては・・ ４．３ 法的責任 （１） 市町村の責任 ●従って，住基ネットの関連法令の解釈運用，住基ネットの管理運用は市町村の責任において行うべきことになるとともに，管理運用費用も市町村の負担となる． ●国や都道府県の仕事を肩代わりするわけではないから，国や都道府県から補助金が出ることはない． ●市町村は，住基ネットの管理運用上のミスによりだれか（当該市町村内の住民に限らない）に損害を与えた場合には，国家賠償法に基づく責任を負わなければならない． ●意図的な不正操作の場合だけでなく，自らの管理運用ミスによって広範な被害を生じた場合にも，全責任を負わなければならない可能性を覚悟する必要がある． （２） 国の立場 ●自治事務に関して国が市町村に対してできることは，地方自治法によれば，是正の要求（２４５条の５）だけであり，是正の指示（２４５条の７）や代執行等（２４５条の８）はで きない．・・・・・・・ ●国の指示には法的拘束力がなく，・・・地方自治体の責任が重いということを意味する． ●例えば，ある対策を取らなかったことで住民に被害を与えた場合に，「国から住基ネットの管理運用に関する具体的な指示等がなかったから対策を取らなかった」という弁解をしたとしても，自治事務である住基ネットにおいては絶対的な免責理由になるわけではなく，市町村が責任を問われる場面は出てくる．・・・・ （以下続く） |
