■法律問題とセキュリティ追加；議事録　 ●立法事実というのを書きましたが、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、法律家の間ではごく当たり前の用語でして、つまり一定の法律を作るときに、それを必要とする社会的な事実があるかどうか。どういう事実があった場合にどういう法律を作ればいいか。あるいは法律は作らないで自治体の条例にしたほうがいいのか。あるいは社会的な常識として委ねたほうがいいのかとか、さまざまのことを考えますが、一定の法律を作る必要があるという場合には・・・・この立法事実がどのようなものがあるかということは非常に重要な意味を持っています。 ●●・・つまり、市町村が望む制度であるならば、市町村がすべて責任を持って管理をする。 　問題が起こったら全部その責任を負う。これは当たり前であります。 　しかし、他方で国の希望で作り、国が責任を持って作るということであれば、市町村はいわば手足として動くだけですから、問題が起こっても責任は市町村は負わない、国が負うという関係になります。ですので、片山総務大臣がこれは全国の市町村の希望に基づいて作られたと言い、実はその条文の作り方はそのようになっています。 ●地方交付税を交付されてる団体では、地方交付税でそれを賄いましょうというような説明のされ方が総務省からなされるのは補助金を出すことができないからです。それは自治事務だからです。 ●住基ネットはまさに自治事務として住民基本台帳法に規定されている仕組みですので、この運用上のミスが起こった場合には国家賠償法に基づく責任を負わなければならないし、意図的な不正操作の場合だけでなく、自らの管理ミスによって広範な被害を生じた場合にも、全責任を負わなければならない可能性を覚悟する必要があります。 ●●財政規模はどうかということではありません。法的責任というものはそういうものです。 ●（自治事務の場合には）国の指示に従わなかったからといって法的な不利益な取り扱いをしてはいけないということは地方自治法上も明記をされているわけです。 　 ・・・・・・・・・・・・・ 松林情報政策課長： 　当面早急にできる方策として、うちのほうとしては３つ前回提示をさせていただきました。 １つが、ネットワークを切り離して独立させるっていうやり方。 ２番目としまして、先ほどから出ております、ＩＤＳとか安全性を確認すると。 ３つ目としまして、常時接続ではなく、必要なときのみ、そのケーブルを接続すると。 　この３つをうちのほうでは視野として考えてました。このうち一番お金が掛からないのは、常時接続ではなく、必要なときのみケーブルを接続すると。こういう選択肢が一番お金もそんなに掛からないだろうということで、これも検討をまずいたしました。 ●●ただ、これにつきましては、ＬＡＳＤＥＣのほうから、地方自治情報センターのほうからですね、いっときでも切れてしまうと、アラートが、いわゆる危険信号が出てくると。 　こういうことがありまして、ではそのアラートをやめるためには何か本当に危ないときに、そのアラートが鳴らなくなってしまうと。こういうことがあるということで、非常にこれは現実的にはすぐ対応は、そういう問題があるということで、この選択肢はとらないかたちになりました。 　それから、ＩＤＳを取り入れる。これは当然お金が掛かるっていうことで、これも難しいと。 　あと、ネットワークを切り離して独立させる。これが抜本的な解決策だというふうにわれわれも考えておりまして、これは実は市町村が、長野県の中の多くの市町村が契約を、保守管理を委託しております業者にお話をしましてですね、どれだけお金が掛かったり、どういう問題があるのかということをヒヤリングをさせていただきました。その結果が、櫻井さんのところにもちょっと書かれているようにですね、やはり役場の中でも庁内だけじゃなくて、いろんな支所とか、そういった複雑なものがやはり全体的に対策を練っていかなければいけないということで、非常にお金が掛かるという問題も新たに出てまいりましたので。 　それからあと、最終的にはやはり、これは市町村の費用負担がいずれにしましても構築には掛かると。それから、構築要件についても、これはいろいろ複雑な問題が出てくるという話もございまして、結果的に５月２日のときに、勉強会のときにですね、こういうお話を早急にやるというふうに提案させていただいたんですが、今言ったような事情で現在検討中であるということでございます。