*9/1ヒゲ-戸田通信臨時号*

【 一 面 】

【 二 面 】

(本文抜粋 一面)

家畜同様、番号付けられ生涯生活管理!

個人情報の流出が止められない・分からない!

そんなのマッピラと思うあなたに提言します!


8月5日から始まった「住基ネット」(住民基本台帳ネットワークは・・・

1;個人情報の集積を避ける世界の流れと完全に逆行した、世界最悪の国民総背番号制度です。
 戸籍直結・コンピューター管理の国民総背番号制を実現したのは韓国(軍事独裁政権時代に)と日本だけ!しかも小泉政権は韓国で断念された住民カード作成を来年8月に予定している始末!

2;銀行口座や免許証・パスポート番号などのような各システムごとの整理番号とは全く違う!
 ★国や自治体の有する個人情報は、職業・収入・税金・保険・婚姻・諸違反・図書館利用・病気など全生活領域に及びます。これが個人単一番号によって「名寄せ」できるようになったのです。
 あなたの知らない所であなたの全てがあちこちの役所で引き出され、集積されていきます。

3;現在は「住所・氏名・生年月日・性別の4情報だけ」ですが、これだけでも差別被害に直結するし、犯罪組織や外国組織に流れたら大変!しかも今後項目が拡大されることは確実。プロなら全国何十万もの回線・端末機や業務システムのどこからか抜いてしまいます。損害回復は絶対に不可能。
 ★法規制をしても「悪事に手を染める役人や無神経な役人」は絶対に根絶できません。

4;世帯ごとの住基番号通知のため「同一世帯内で問題を抱えている人」にとっては、既に大問題です。

5;莫大なカネと労力を食い続ける新手の公共事業利権で、既に官僚の天下り先。経費・職員削減効果は全くなし!危機管理意識ゼロのアホな連中が結託して目先の利益に飛びついて始めた愚行です。


全国でも門真でも開始された「1人でも始められる反対行動」がこれ↓「市民の意志」を表明して自治体を動かし、住基ネットを廃止に追い込もう!

【反対行動と反対自治体増大で廃止に追い込めます!裏面にやり方説明あり。】

◆住民票コード通知の受け取り拒否や返上をしよう。(番号無効にはならないが)

◆「住基ネット接続拒否の意思表明」を市長に送ろう。(戸田実行)

◆個人情報保護条例に基づく「住基ネット接続中止請求」をしよう。(戸田実行)

◆個人情報保護条例に基づく「住民票コードの削除請求」をしよう。

◆抗議の意味も含めて「住民票コード変更」を繰り返そう。(戸田実行)

◆9月議会で議員に追及させよう。反対の人達で話し合いを持っていこう。

◆住基ネット反対の住民訴訟に加わろう。(年会費2000円のみでOK)

◆住基ネット反対の人を当選させ、賛成の人を落選させよう。自公保政権にNO!

 

 

(本文抜粋 二面)

「誰でもできる住基ネット反対行動」の実例を紹介します。


接続中止請求書はこれ↓↓

市役所別館2階の「情報コーナー」で行ないます(無料)。ハンコは不要ですが、本人を証明する書類(免許証、健康保険証、年金証書など)が必要。
 これは、門真市個人情報保護条例に基づいて「住基ネット接続は本人の同意のない、個人情報収集の目的にはずれた行為だから中止せよ」というもの。これに対して市の審査会が30日以内に判定を下すことになる。

住基番号変更請求書はこれ↓↓

1階の住民票コーナーで無料ですぐできる。ハンコと本人を証明するもの(免許証など)持参で変更以前の住民票コード記入が必要。変更理由は不要。住基番号ストックは住民数の1.5倍のみだから変更多数になれば破綻させられる。

「住基ネット接続拒否通知」の文例(役所に持参か郵送)↓↓

門真市長 東 潤 殿

2002年 月 日    (氏名・住所・印  )

 私は、この8月5日に稼働された住民基本台帳ネットワークに参加を拒否し、私の情報が住基ネットに接続・提供されることを拒否します。
 この制度をめぐっては様々な議論があり、とりわけ「個人情報保護法の制定を伴わない制度実施は違法」との主張があることはご承知のとおりです。
 すでに、いくつかの地方自治体の首長が接続の拒否を表明しています。また、横浜市長は参加不参加を市民の選択に基づいて行う旨を示しました。
 このような状況下にあって、私は、貴殿に対して以下のことを求めます。

1.私に関する一切のデータを住民基本台帳ネットワークのシステムに接続しないこと。

2.前項データが、既に8月5日住基ネット稼働及びそれ以前の仮運用によって、私本人の承諾を得ることなく送信されているはずなので、送信先に対してその消去を求めること。

3.今後、接続の必要が生じた場合は、事前に連絡の上、本人の承諾を得ること。

4.上記各項について貴殿がどのような措置をとられたか、私に報告されること。

 以上、住民の個人情報を適正に管理し、またこれを保護する責務を有する貴殿に対して、納税者・市民として要求します。